米国セブンイレブン経営者がフランチャイズシステムを批判「労働搾取工場制度としかいえない」

「おせち、クリスマスケーキ、年末ギフトとノルマが課せられていて、ノルマ到達できないとオーナーにボロクソ言われる。仕方ないからわずかな給料から自腹で買ってる。時給がとんでもなく安いうえに、これしてたら、何してるかわからん」

「セブンイレブンのオーナー店で深夜バイト中です。労働密度が濃い職場環境です。しかし、時給は県内最賃並＋深夜加算です。雇用保険や健康保険、厚生年金などの各種社会保険制度には未加入です。交通費も支給されません。身体を壊して入院する人も比較的多いです。無理な勤務状況が影響しているのかもしれません。コンビニ業界は、低賃金・長時間労働を前提としたブラック的要素の濃い業態だと思います」

「セブンイレブンは、お弁当おにぎりなどの製造している下請けにも過酷どう考えても時間的に無理な工程表下請けのパート労働者は最低賃金過酷な残業場所に依っては仕事がない60才以上がほとんどセブンイレブンだけの仕事をしているんだから」

フランチャイズシステムを利用したオーナー経営者への過重負担、ノルマに追われるブラックバイト……セブンイレブンはやはりブラック企業なのか。

「鈴木さんは、日本のセブンイレブンをフランチャイズだと呼んでいますが、フランチャイズなどではありませんよ。鈴木さんの経営は労働搾取工場制度です。この意味、わかりますか？　人々を奴隷のように働かされているんですよ」

セブンイレブンの親会社である株式会社セブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・鈴木敏文氏の作りだしたフランチャイズシステムをこう批判していたのは、ハシム・サイード氏。

米国セブン加盟店協会シカゴ代表だ（「週刊金曜日」2014年5月30日号「セブン‐イレブン“鈴木帝国”の落日　連載第6回『鈴木商法と戦うためにやって来た！』」）。

ハシム・サイード代表もフランチャイズの本場米国でセブンイレブン経営を25年やっているオーナー（フランチャイジー）経営者だ。
ハシム・サイード代表は昨年4月、「日本流の契約を強制され、独立事業者の地位が脅かされつつある」と初来日。
日本の実情を知るにつれて、鈴木会長の作りだしたフランチャイズシステムが労働搾取工場制度だと告発しているのだ。

「週刊金曜日」でハシム氏が語ったところによれば、米国で日本のセブンイレブン支配が露骨になってきたのは、2005年からだ。
「90年代は独立した事業者として権利が認められ、仕事にやりがいがありました。
だけど、2005年からチャージ率（指導料）の引き上げや仕入れ先の制限という日本流のやり方にするとの提案を聞いたとき、『これは加盟店主を支配しようとしているな』とピンときたんです」

独自に商品を仕入れることのできる仕入れ先の制限は、オーナー経営者を「単なるマネジャー」になり下げることになる。
さらに、2009年に近隣出店（ドミナント）ができるように契約書を変えはじめたのだ。

日本と違い、米国のフランチャイズ契約は、店の営業権・経営権を自由に転売できる「Bタイプ」というものだった。
この場合、フランチャイズ権はオーナー経営者の資産となる。このため、店の営業権・経営権の資産価値を下げるような近隣出店もできなかった。

「本部は事業拡大のために加盟店主に店の経営を任せます。そのかわり加盟店も手っ取り早くお金稼いで、店を転売できるんですよ。つまり、本部と加盟店は『ギブ・アンド・テイク』なんですよ、もともとが」

「隣りに店など出されたら『のれん代』が毀損され、売却するとき店の価値が下がり、投資の回収ができなくなり、大問題です」

このため、オーナー経営者たちは猛反発。セブンイレブン支配が進む日本の実情を知るために来日しようとしたが、米国セブンの役員たちが非常に嫌がったという。

「われわれが日本でこうして事実を喋ることを恐れ、阻止しようと必死になったんです。米国セブンのCEO（最高経営責任者）も、ミーティングで日本から帰ると、『鈴木さんが恐い、鈴木さんが恐い』としきりに言っていました。日本で相当吊るし上げられたんでしょうね。私は、鈴木さんに会ってじかに話がしたかったんです。米国のCEOじゃ、解決できないとわかっていたからです」

加盟店を代表して、ハシム・サイード代表が来日。今回、セブン本部への面談を申し入れたが門前払いされたのだ。
ハシム・サイード代表は日本のセブンイレブンのフランチャイズを知れば知るほど、労働搾取工場制度としかいえないと「金曜日」に語っている。

「日本のフランチャイズのやり方を調べたのですが、これは戦時中の軍国主義のやり方ですよ。若い特攻隊員を犠牲にして戦いましたよね、軍の指導部は。あれとまったく同じじゃないですか？」

仕入れ商品に関して、米国では請求書・領収書を渡すのが当然のガラス張りだが、日本では創業以来40年、仕入れ商品の請求書・領収書をオーナー経営者に渡していない秘密主義に貫かれている。
このため、仕入れ代金のピンハネ疑惑が囁かれている。
契約更新に関しても、米国では「違反ガイドライン」で判断し、契約を解除した場合、営業補償金を支払わなくてはならないが、日本では本部に異議を唱えると本部の考えで契約解除ができるのだ。

フランチャイズ発祥の地・米国では連邦法、州法、反トラスト法（不当取引規制）とフランチャイズを規制する法律があるが、日本では独占禁止法などしかなく、いわば本部のやり放題という環境が続いてきた。

日本では、本部がボロ儲けの一方で、オーナー経営者は自殺に追い込まれ、ブラックバイトはノルマ地獄に追い込まれる無法地帯になっている。
日本のフランチャイズシステムは、実際は「労働搾取工場制度」と化しているということだ。

おわり
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