中国政府がゲーム規制、ガチャ、ログインボーナス、初課金、連続課金、海外サーバーを全面禁止

世界最大のゲーム会社である騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株価は一時１６％下落。同業のネットイースも一時２５％急落した。

大華継顕（UOB Kay Hian）の機関投資家営業担当エグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「規制そのものが問題ではなく、政策リスクが大きすぎる」と指摘。「この種のリスクはもう終わったと考えられ、ファンダメンタルズに目を向けるようになっていたため、信頼感を大きく傷つけることになる」と指摘した。

モーニングスターのアナリスト、アイバン・スー氏は１日当たりのアクティブユーザー数が減少したり、アプリ内課金による収入が減ったりする公算が大きいと述べた。「ゲーム会社はゲームのデザインや収益戦略の見直しを迫られる可能性がある」との見方を示した。

ある業界幹部は新規則について、新たな取り締まりではなくゲーム業界健全化の取り組みの一環だとし、市場は過剰に反応していると述べた。