「また転売ヤーか！」の声！日本で”嫌われ者”が爆増した理由と企業に求められる対策とは

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f5e8089e437484e7e2d008298821d54551b5a7b
まさに連日の“転売報道”と言っていいでしょう。
このところ最も多かったのは、大阪・関西万博の転売にまつわるニュース。人気のパビリオンや「くら寿司」万博店などの予約枠、会場限定グッズなどの転売がたびたび報じられ、問題視されています。
次に目立つのは、マクドナルドの「ハッピーセット」にかかわる転売。5月16日に「ちいかわ」「マインクラフト ザ・ムービー」のおもちゃがつく第1弾が発売されるとフリマサイトに多数が出品されたほか、ハンバーガーやドリンクなどが放置・廃棄されたことや、18日に早くも販売終了したことが批判を集めました。

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■「転売対策」で賞賛された企業
その翌々日の20日、任天堂が「Nintendo Switch 2」第2回抽選販売の結果を発表。ネット上の反響や芸能人のコメントなどが報じられただけでなく、転売対策を称賛する記事やコメントが次々にあがりました。
さらに翌21日にはメルカリが「安全安心への取り組み方針」を発表。「不正利用者の徹底的な排除」と「お客さまの徹底的な救済」を掲げたことなどが大きく報じられました。ただ、マクドナルドや任天堂の対応が注目されたタイミングだけに、「もっと転売対策のほうに力を入れるべき」などの不満も散見されます。
その他ではSTARTO ENTERTAINMENTが公式サイトでコンサートチケットの転売出品者に対して代理人弁護士が連絡を行い、法的対応を予定していることを公表。転売出品者200名以上への個別対応であり、特に発信者情報の開示に不同意の人には厳しい態度で臨むことなどが報じられました。
これほど転売に関する報道やコメントが増えているのは、それだけ同行為が行われ、問題視されているからにほかなりません。また、転売が問題視される際、「転売ヤー」(転売とバイヤーをかけ合わせた造語)というフレーズが使われ、世間に広く知れ渡ったことも理由の1つでしょう。
なぜ人は転売ヤーになるのか。なぜ人は転売ヤーから買ってしまうのか。一方、企業はどこまでの転売対策を求められるのか。
筆者は2000年代から現在にかけて、アーティストのチケット、アイドルのチケットやグッズ、アニメのグッズ、おもちゃ、家電、服、靴、コスメ、雑貨などのさまざまな転売ヤーに話を聞いてきました。その経験をもとに転売をめぐる本質と現実を掘り下げていきます。

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■“推し”のためなら高額でも買う
次に、なぜ人は転売ヤーから買ってしまうのか。
特に2020年代以降、“推し活”が世代を越えて広がり、「ほかのことを我慢しても推しにお金を注ぎ込む」という人が増えました。好きなものに対する適正価格の概念が緩くなり、高額転売に対しても「自分にとっては高くない」「高いけど買う価値がある」という人が増えた感があります。
ある転売ヤーは、「本当にほしい人は金額よりも『自分が落札できそうか』だけを考える」「多くのお金を払う悔しさより、手に入れたうれしさが勝つ」などと買う人の心理を話していました。転売の成功体験があるからこそ、買う側の心理をつかみ、強気の高額設定につながっていくのでしょう。
また、あるアイドルの推し活をしている女性は「高額転売で買っても推しのためにはならないけど、自分の知っている人が得するわけではないからあまり気にしない」と言っていました。さらに転売禁止されているものを買うことについても、「推しの運営側にはたくさんお金を使っているので、このくらいは許してほしい」と語っていたのです。
このような自分本位の意識が高額転売を助長し、市場を歪めているところは否めません。もともと「高額でも買う人が多い」から転売ヤーという立場が成立するのであって、購入者には詐欺などのリスクもあるだけに、意識を変えていくことが必要でしょう。
2020年にはマスクの高額転売が増え、これを政府が禁止したものの、抜け道のような形で転売行為を続ける人がいました。
一方、マスクの転売購入者に尋ねると、「買えない人には申し訳ないと思うけど、自分と家族を守るためには買うしかない」と釈明していました。このような転売規制すべきものや罰則規定などについては継続した議論が必要でしょう。
企業はどこまでの転売対策を求められるのか。
冒頭にあげましたが、転売対策で「Switch2」の任天堂は称賛を、「ハッピーセット」のマクドナルドは批判を集めた感があります。もちろん最も批判されるべきは転売ヤーであり、次に高額でも購入する人でもあり、さらにフリマアプリなどの対応にも多少の課題はあるのでしょう。
どれだけ「転売するな」「転売ヤーから買うな」と言い続けても、その効果には限界があるだけに、最近では販売する企業側の転売対策が求められるようになりました。
特にマクドナルドのような飲食業は廃棄につながりかねない売り方は批判されますし、アーティストのライブでも転売対策の甘さから空席が発生するなどのケースも問題視されていま

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■転売ヤーが「本気で嫌がる対策」とは
筆者が転売ヤーたちに話を聞くとき、最後に必ず「どんな転売対策をされたら嫌か」と尋ねていました。
その答えは、「1つしか買えない」「複数のアカウントが作れない」「転売しづらいようにパッケージを没収したり、箱に名前を書かされたりする」「クレジットカードのみの販売にされる」など、すぐにでも対策できそうなものばかり。
ただ転売ヤーにとって最も厳しいのは「法整備」「厳罰化」であり、これをされるとお手上げのようでした。しかし、まだ「チケット不正転売禁止法」以外は法整備されていないため、もし政府がこれに乗り出したら厳しいというレベルなのでしょう。
転売ヤーに厳しい視線が注がれる理由は高額転売だけではありません。「中古品を扱っているのに『古物商許可』を取得していないのではないか」「転売の利益を税務署に申告していないのではないか」などの疑惑も転売ヤーが嫌われやすいところです。
また、ここまであげてきた傾向に該当しない、組織的な転売業者、外国人の転売ヤー、犯罪グループなどの存在もあり、転売にまつわる問題は長期的な対処が必要でしょう。
もし私たちに今すぐできることがあるとすれば、転売ヤーに「売れないから値下げをせざるをえない」という小さな失敗体験をさせることではないでしょうか。少なくとも高額転売に関与しないという姿勢が、ルールを守って楽しもうとしている人の機会損失を避けることは間違いありません。