【悲報】国「法律や税金は教えません。でも違反したら罰金取りますw」←これヤバすぎると話題に

軽犯罪法には、３３個の軽微な秩序違反行為が規定されていますが、その中の４号にあるのが“浮浪の罪”とも呼ばれるものです。
この罪が成立するには、次の４つの要件が必要となります。
・生計を立てるための収入がない
・働く能力はある
・職業に就く意志がない
・一定の住居を持たない

ただし、労働することを法的に強制しているわけではありません。
条文に「諸方をうろついたもの」とあるように、“うろつき行為”が重大な犯罪につながる可能性があることから、まずは軽微な秩序違反行為を取り締まる軽犯罪法で禁止しているということです。
では、たとえば次のようなケースは浮浪の罪に問われる可能性があるでしょうか？

「ニートの場合」
働く能力はあるにもかかわらず、定職に就いていないニートと呼ばれる人たちの場合は、住む家があり、親から生活費をもらっているならば、浮浪の罪には該当しません。
https://myhoumu.jp/legaleye158/

AIも全く同じ結論だす

日本国憲法第18条
「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」

これは、強制労働や奴隷制を禁止する条項です。
この条項は、個人の尊厳と自由を保障することを目的としています。強制労働や奴隷制は、人権侵害であり、個人の自由を奪うため、このような行為は禁止されるべきです。

↑犯罪者が裁判を受けて刑務所に行った場合の強制労働(刑務作業)が唯一認められてる。それ以外の労働の強制は憲法で禁止されてる。
裁判すら受けてないニートを無理やり働かせたら憲法違反となる。