moccos: 世の中の気になる話題を、独自の視点でゆるく、時に鋭く解説するまとめブログの案内人。
軽井沢の高級スーパーで飛び交う中国語…なぜ彼らは日本の土地を買うのか「郊外型チャイナタウン化が日本でも進展」名物投資家が分析
SNSの普及で真偽不明の情報が飛び交う現代において、日本人の「見極める目」は退化の一途を辿っているのではないか――。中国人移住者に関するデマが拡散される一方で、生活保護受給者の実態や日本の社会保障制度を悪用するペーパーカンパニー設立の問題など、看過できない事実が浮上している。(中略)
なぜ、彼らがこれほど日本の不動産を買い漁るかといえば、何ら難しい規制もないし、何より母国である中国では不動産を所有することができないからだ。
さらに慢性的な円安状態によりディスカウント価格で日本の不動産を買えるのだから、相当お得に映るのだと思う。集英社オンライン2025.08.14
https://shueisha.online/articles/-/254731
日本人が安心して住める地域がどんどん減っていく
「日本の土地はバーゲンセール」なぜ中国人は軽井沢を目指すのか？
そもそも「土地は全て国家のもの」
使用権が取引されるだけ
だから本気で「土地を買いたい」なら
日本で買うしかない
アベノミクスで日本円の価値下落して日本叩き売り状態。とりあえず資産として持つならいい国だよ。
最悪役所に泣きつけば生活保護貰えて働かなくても食っていけるどころか医療学校完備。パラダイスかな
安いからだろ
円安にした馬鹿どものせい
政府公認の売国スキーム？元凶と批判される安倍政権の「経営管理ビザ」
物価高にしろ外国人問題を誘発したアベノミクスは失敗
責任取れよ自民とネトウヨは
すべては日本での「永住権」獲得のため…！中国人向け「移民ブローカー」が「日本語能力試験」で「悪質カンニング横行」を暴露
「永住権」を取得するうえで手っ取り早いのが、法務省が定める「高度人材」に認定されることだという。以前は永住権の取得には原則10年の在留歴が必要だったが、’17年に「永住許可に関するガイドライン」が改定され、要件を満たす「高度人材」は最短在留1年での永住権申請が可能になった。
これは、「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と掲げた安倍晋三元首相の働きかけに寄るところが大きい。「だから中国人はみんな、安倍さんに感謝していますよ」とX氏は笑う。
特区民泊経営大幅緩和→2016年11月
民泊新法の実施→2017年6月
民泊経営は、経営管理ビザを取得するうえで最も手軽な手段の一つとされている。
経営管理ビザの創設から、民泊新法・特区民泊の大幅な緩和、そして“世界最速”の永住権取得まで、自民党は中国人受け入れのためにわずか2年で周到な環境を整えた。
数字に基づく比較:
民主党政権
2009年末: 680,518人
2012年末: 678,391人
増加数: -2,127人 (減少)
自民党安倍政権
在日中国人:
2012年末: 678,391人
2020年末: 778,112人
増加数: 99,721人 (大爆増)
静かなる侵略か、資本主義の必然か…住民たちのリアルな声
中国人が悪いわけじゃない
高く買ってくれさえ良くて誰にでも売ってるのは日本人だろ
どこだろうがそこに中国を作ろうとする根っからの侵略民族なんだよな
【独自】人口7人の瀬戸内海の笠佐島にも“中国資本”の影…防衛上の不安の声も 土地を売った業者は「取材に答えられる状況にない」 シリーズ「買われる“すみか”」
島民も中国人が何してるかわからないって不安がってるしな
てか中国人は中国共産党の息がかかってるんだから
早く対策しろと
規制なんて出来ない
規制なんてしたら資本主義の否定よ
なぜ日本だけガバガバ？オーストラリア、カナダ等、世界の厳しい土地規制
税金60%かければいいんだよ
オーストラリアはこれでシナ野郎を追い出せたんだぞ
そして、スウェーデンに行けばなんとかなると”福祉のタダ乗り目当て”の外国人たちが押し寄せた。
スウェーデン国家犯罪防止評議会の報告書によれば、この国では過去20年で銃による殺傷事件の発生率が、ヨーロッパ最低レベルから最高レベルに増え、今ではイタリアや東ヨーロッパ諸国より高くなった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-04-28/RTT2YZDWRGG001
シンガポール華人より媚中の自民党: 中国人ウェルカム!!
参政党は救世主？政治不信が生んだ新たな選択肢
日本全国で参政党やジョーカーの大和党や桜井誠の日本第一党が躍進するだけ
早く、外国人による不動産購入を禁止する法案を提出すべき。今、動けば更に支持される。まぁ参政党全面支持ではないが
これまでの自公では何も変わらない
【moccos後記】手遅れになる前に決断を…「買われるニッポン」の未来は俺たちの選択にかかっている
武力を使わない戦争の形・その名も 「乗っ取り戦争」～
第１段階：工作員を政府の中枢に送り込む。←GHQ
第２段階：宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作。←左翼新聞、反日テレビ
第３段階：教育現場に浸透し、「国家意識」を破壊する。←日教組
第４段階：抵抗意識を徐々に破壊し、”平和や人類愛”をプロパガンダとして利用する。←グローバリズム、京都議定書、SDGs
第５段階：テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪ってゆく。←TBS会長井上「テレビは洗脳装置」
最終段階：ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。←今ここ
中国やロシア、シリアのケースは北朝鮮とかの独裁とちょっと違ってて
政府の独裁体制がいやで外国に逃げ出す層がまず居る
そしてその連中が相手国内の習慣に溶け込まず周りに迷惑をかけたり
コミュニティを形成して相手国の文化圏に浸食し始める。
もめごとが暴動にまで発展して警察の取り締まりで死者がでたりすると
独裁政権が「自国民保護」の名目で他国に軍を派遣して乗っ取り領土拡張
→最初に戻る これを繰り返して膨張する
シナ土人の不動産購入は禁止する法案を作れ