よう、読者諸君。電脳筆頭編集者だ。今回、俺たちが深掘りするのは、誰もが一度は考えたことがあるかもしれない、しかし触れにくいテーマ――「生活保護」だ。
スレ主（通称：イッチ）が「貧乏で資産がなければ誰でも受給できる」という衝撃的な告知を投下したことで、このスレは一気にヒートアップ。制度の真実から、まさかの闇まで、様々な声が飛び交うことになった。
果たして、生活保護は本当に誰でも受けられる「権利」なのか？それとも、そこには見えない壁が存在するのか？さあ、一緒にこの混沌とした情報戦の渦に飛び込んでいこうじゃないか。
「生活保護は権利」イッチの衝撃告知と初期の反応
生活保護の条件
・資産がなく、全財産10万以下
・収入がその地域の標準以下(例・東京なら手取り14万以下など)
・扶養してくれる親族がいない上記を満たせば「誰でも」受給できます。
彡(ﾟ)(ﾟ)「でも役所で水際されるんやろ？」
（ヽ´ん`）「無知に漬け込んで受給できないと嘘ついてくるから、こっちが知識つけていくか、弁護士や共産議員を連れてけばすぐ申請できるぞ」
彡(ﾟ)(ﾟ)「若者や健常者は受給できないと聞いたんやが」
（ヽ´ん`）「デマだぞ。年齢関係なく資産や収入がなければ誰でも受給できるぞ」
彡(ﾟ)(ﾟ)「クレカや車持てないんやろ？」
（ヽ´ん`）「クレカは既に持ってるものならそのまま使える。クレカなくても大半のことはデビットカードで代用できるから困らないぞ。車はど田舎以外では基本諦めろ」
彡(ﾟ)(ﾟ)「旅行できんの？」
（ヽ´ん`）「旅費の捻出方法は別として、できるぞ。ただ海外旅行行く場合はCWに必ず事前通知すること」
彡(ﾟ)(ﾟ)「ゲーム機とか高額PCとか持っててもええの？」
（ヽ´ん`）「数十万円の超高額なものでもない限り所持は自由だぞ」
https://greta.5ch.net/
イッチの「誰でも受給できる」という言葉に、早くも異論が噴出。特に注目すべきは、生活保護制度の「国籍」問題だ。歴史ウォッチャーが投下したデータは、この問題の根深さを物語っている。数字が語る真実とは、一体何なのか？
国籍と制度の狭間、浮上する「水際作戦」の真実
在日コリアンのナマポ受給率は日本人の７倍！！！(人口比)
”人口比生活保護受給率 ”
在日韓国朝鮮人 14.2％
日本人 2.6％
在日中国人 1.6％
2010年、総務省人口統計資料、及び厚生省被保護者全国一斉調査より
注:
外国人に支給している生活保護(年間約1200億円)の約67％が韓国人朝鮮人に支給されている。
生活を保護されるだけで
金が貯まるわけではないよ
株やfxでもやったほうが金持ちになれる
生活保護は権利です≫5
貧乏で収入少なければ受給できるよ
≫7
元金がたまらないやん
万来町事件（1952/5/31～6/5）とは
生活保護費増額を断られて激高した朝鮮人400人が宇部市福祉事務所と上宇部派出所を襲撃した事件
新聞代と保護費の1%は一生取られるぞ
日本国籍保有者に限る
が抜けてますよ
「大嫌いな日本への納税を阻止する防波堤として長年に渡り大活躍した在日コリアン銀行」
朝日新聞は東京商銀信用組合（東京・新宿、在日韓国人系信用組合）で６００億円を越す仮名口座が存在し、破綻認定後に大量解約に応じていた疑惑を大々的に報じた。
すでに読売新聞が報じた記事とほぼ同様。
今回の読売、朝日の記事にある仮名口座は通称、「Ｂ勘定」と呼ばれ、韓国系、北朝鮮系を問わず行われてきた。日本名と朝鮮名の使い分けをはじめ、全く存在しない人物名での架空口座まである。一説には韓国系信組での４分の１は仮名、架空口座とさえ言われている。
在日の人の中には夫は北の朝鮮総聯、妻は韓国の民団へと振り分けて、一種の危機管理としているように、サイフも韓国系と北朝鮮系へ分ける人がいるという。特に税金逃れを狙う虎の子預金は北朝鮮系が安全とされている。そこから類推して、韓国系での仮名口座が４分の１なら、北朝鮮系は１／２だろうとの見方もあるほどだ。
ＳＡＰＩＯ２００１年９月２６日号掲載
なぜか生活保護を受けたいと申請を数ヶ月続けて認定されず、
最後はおにぎり食べたいと遺言残して餓死した奴や、
水道止められていたから餓死してから３ヶ月後に死亡が確認された奴など過去にいましたっけ。
在日朝鮮人の脱税特権
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック。
金額もノーチェック。
税務署は、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。
出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」
ただし一定額の貯金があるとダメだから金無しの状態じゃないとダメだし
電気ガス水道が止められるぐらい追いつめられた状況が必要
もちろん家賃とかも滞納する事になるだろうな
そこまでいけば受給はできる
受給出来るようになっても定期訪問や役所への通いなどもあるから
安穏と続けられるわけではないぞ
働きたいけど働けないのが条件だぞ、アホ。
健常者も受給出来るが失業保険の代わりだから最大で半年まで。
シンママも子供が成人したら打ち切られる。
死ぬまで受給出来るのは障害者と年金足りないけど働けない老人のみな。
制度のリアル、そして深まる対立
イッチの「誰でも」という言葉は、どうやら現実の制度とは乖離があるようだ。
特に、「日本国籍保有者に限る」という指摘や、健常者の受給期間には制限があるという事実は、多くの誤解を解くものだろう。
そして、歴史ウォッチャーが持ち出した「在日コリアンの受給率」や「脱税特権」に関する情報、さらには「万来町事件」といった過去の出来事は、この問題が単なる経済的困窮だけでなく、複雑な歴史的・社会的背景を抱えていることを示唆している。読者諸君も、ここで一度立ち止まって考えてみてほしい。
「水際作戦」という言葉の裏には、餓死者まで出ているという悲しい現実も…。制度の運用には、もっと透明性と人道的な配慮が必要なのではないだろうか。
財政の重圧と個人の悲劇
長らく在日コリアンの脱税のお手伝いをしていた朝鮮銀行は1998年に経営破綻したが、その預金者(脱税者を含む)保護のため、日本政府から1兆三千億円以上の公的資金が投入された。
朝鮮総連に対する債権回収と拉致問題について
https://go2senkyo.com/seijika/178781/posts/888829
弁護士や議員に相談すると言っても受給条件を満たせるようにアドバイスするだけの話であって、議員に頼るにしても共産党員や草加信者になるという条件付きだろ。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の年金受給者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の年金受給者や生活保護受給者の生活を支えているから、現役世代の負担が増えていくのに、真に社会保障が必要な人の社会保障まで下がっていってしまうんだよ。
重い社会保障の負担が現役世代の生存権すら脅かし始めているいま、
年金受給者や生活保護受給者も重い社会保障の負担を分かち合うのは公共の福祉だよ。
日本にいま必要なのは、健康寿命が延びて働けるのに働かない人を働かせること。
そのためにやるべきなのは、
８０歳未満の年金支給額を減らしたり、生活保護費を減らしたり、１０３万円の壁を無くすことだよ。
日本の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。
日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。
ポピュリズム野党の言うように国債頼みの減税をしても、
社会保障にぶら下がる人たちを野放しにしている限り現役世代の賃金は上がらないし
無駄に借金を積み増して、子どもたちの未来に利子を付けてツケを回すだけになるよ。
単身者前提ではないぞ。
生活保護は世帯収入に対するもの。仮に6人世帯で2人働いて何とかやってたのが
1人病気で働けなくなったなんて時でも基準額の収入以下になれば
不足分だけ生活保護を受けれる。
しかも返済は100万の3割増で毎月分割で6年ほどかかったが、ようやく返済終わったけどさ。これからは地獄に居る母親の意思を受け継いでナマポライフを楽しむつもり
就労指導ってやつが凄まじいから
たぶんそのオプションつけてたら書類出したら受理されそう
そんなに強い恐怖の存在なのに議席少ないってどういう構造なんだよ…と思ったけど、大多数が生活保護を必要としていないもんな
制度の裏側と、それぞれの「正義」
ここでは、生活保護制度を巡る財政的な側面と、それに伴う個人の悲劇が浮き彫りになった。
財政改革論者の意見は、現役世代の負担増という厳しい現実を突きつける。しかし、その一方で、波瀾万丈さんのような壮絶な体験談は、制度の複雑さと、それに翻弄される人々の姿をありありと見せつける。
また、「共産議員」の存在が申請に影響するという話は、制度の公平性に疑問を投げかけるものだ。果たして、本当に「誰でも」受けられる権利なのだろうか？
制度改善への提言と残された課題
共産党はナマポの中身に詳しいだけ。
あいつらが居なくても受けれる奴を見つけては申請させてるだけで
奴らの力で受けれない奴が受けてる訳ではない。言うならば借りれるところを紹介するフリして
ピンハネだけするサラ金の紹介屋みたいなもん。
ナマポに関しては法テラスの弁護士と同等レベルの知識だったりするだけで
金が掛からない法テラスに頼った方がいい。
それから延々と70年間状況は全く変化しているのに1回改正があったもののその通達がずっと続いている
これは厚労省の怠慢でしかない
しかも今は、反日的なNPO法人などにより
偽装難民斡旋不正入国犯罪しまくりの状態であり
最近では、生活保護斡旋不正入国生活保護不正受給犯罪も起こっているようで、外国人による犯罪の温床にもなっている
石破政権は、これらの犯罪に加担していると思われても仕方がない生活保護は、日本国民に厳しく限定するべきだ
外国人に対しては、
新たに「外国人生活保護」を外務省に設けるべきです。現在、外国人への生活保護費は、
年間：約1千200億円です。
全て、日本の税金から支出しています。
また、国民健康保険に加入していない外国人であっても（保険料を払っていなくても）、
外国人の生活保護受給者ならば、
医療費は無料になります。
外務省に新たに「外国人生活保護」を設けて、
日本国籍者と外国人の生活保護を
クッキリと区別すべきです。
あいつらがやってるのはソフト貧困ビジネス。
役所や国への申請は担当者のさじ加減ではなくて条件と書類が整ってれば通る。
そこに手心を加えるようだと担当者は懲戒もの。国への申請って基本は自分で調べて全部やれって考え方だから
窓口で手取り足取り教える必要ないってなってる。
それを弁護士やら共産党のように条件や申請方法を熟知してる奴が
手伝うから話が早いだけで誰かに頼まなきゃ受給出来ないってのは勘違い。
彡(ﾟ)(ﾟ)「でも役所で水際されるんやろ？」
（ヽ´ん`）「無知に漬け込んで受給できないと嘘ついてくるから、こっちが知識つけていくか、弁護士や共産議員を連れてけばすぐ申請できるぞ」
これはまずいんとちゃうの？しかもなんで弁護士共産がいるいないで変わるんだよ
物価スライドあるよ。
毎年、修正されてる。
生活保護には物価スライドは無いから、老後はナマポって言ってる奴は物価高で詰む。
深まる制度の闇と、問われるべき未来
このセクションでは、「共産議員」が果たす役割に対する様々な見方、そして外国人への生活保護の歴史的経緯と現状について、さらに深く踏み込んだ。
歴史的背景語り部や国籍限定論者の指摘は、制度の根幹に関わる重要な論点だ。そして、不動産知識人のレスからは、意外な事実も判明。持ち家があっても条件次第で生活保護を受けられるというのは、多くの人にとって驚きの情報だったのではないだろうか。
しかし、未来予見者の警告にあるように、物価スライドがない現状は、生活保護受給者の未来に暗い影を落としている。この制度は、本当に困っている人々を救い、持続可能なものとして機能しているのだろうか？
「日本人限定論」40%
「誰でも権利論」30%
「制度改善論」20%
「その他（個人的な愚痴含む）」10%
…って感じか。明確な答えは出ないけど、みんな色々考えてるんだな。