加計学園文書の「総理のご意向(最短距離で規制改革)」単なる国家戦略特区の基本方針では？との声広がる

国家戦略特区 

国家戦略特別区域基本方針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/kihonhoushin.pdf

第一 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進の意義及び目標に関する事項
１．背景及び経緯
　20年以上続いた日本経済の低迷は、少子高齢化の到来とあいまって、我が国経済社会にデフレの長期化等の深刻な影響をもたらした。こうした状況を打破するためには、成長分野への投資や人材の移動を加速させることで好循環を生み出し、民間の力を最大限引き出して、日本経済を停滞から再生へ導くことが重要である。
民間の投資を引き出す際に重要となるのが、投資先で民間の創意と工夫が十分に発揮できるのか、これまで規制で縛られていた分野がこれからどう変わるのかという点であり、日本経済を再興するためには、スピード感をもって大胆な規制・制度改革を実現していくことが必要である。
こうした背景の下、日本経済の再生に向けた第三の矢としての成長戦略である「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」（平成 25 年６月 14 日閣議決定）においては、内閣総理大臣主導で、国の成長戦略を実現するため、大胆な規制改革等を実行するための突破口として、国家戦略特区を創設することとされた。

（国家戦略特区制度の運用の原則）
国家戦略特区制度については、次の３点を運用の原則とする。
イ）スピードを重視し、法第 29 条に基づく国家戦略特別区域諮問会議（以下「諮問会議」という。）、法第７条に基づく国家戦略特別区域会議（以下「区域会議」という。）及び国家戦略特別区域担当大臣の下に設置する国家戦略特区ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）の相互間の連携、国家戦略特別区域諮問会議令（平成 25年政令第342号）で定める専門調査会の活用等により機動的運営を行っていくこと。

第二 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進のために政府が実施すべき規制改革その他の施策に関する基本的な方針
１．規制改革等の施策の推進に関する基本的考え方
（規制改革の推進）
特区制度は、全国的には実現が困難な規制改革であっても、特定の要件を満たす区域を限定することにより、規制改革を実現してきた制度であるが、
従来の特区制度によっても十分に実現できなかった規制改革、いわゆる「岩盤規制」について、その規制改革を実行するための突破口として、国家戦略特区を創設したものである。
その際、実効性を確保するために規制の特例措置について過度な要件を付さないことはもちろんのこと、スピード感と実行力をもって取り組むことが特に重要である。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/tocguide.pdf
平成 27 年 12 月、安倍総理の発言
国家戦略特区諮問会議にて
「安倍政権の国家戦略特区に、終わりはありません。自治体や事業者の方から経済効果の高い規制改革提案があれば、これからもスピーディに対応してまいります。
１つ１つの具体的事業を実現し、そのために必要であれば、新たな区域を指定してまいります」 国家戦略特区 | 首相官邸ホームページ

獣医学部新設 特区活用した規制改革は安倍内閣の方針 
5月18日 13時14分

菅官房長官は午前の記者会見で、「『総理のご意向だ』などと内閣府側が言った事実はない。文書の出元はわからず、信ぴょう性も定かではない。いずれにしろ、文部科学省で文書について確認をする」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「国家戦略特区は、何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。獣医学部の新設も、長年実現できなかったまさに岩盤規制だ」と述べました。

そして、菅官房長官は「安倍総理大臣の『特区ではスピード感を持って規制改革を進めるべき』との指示のもとで、地域の自治体や事業者の声に耳を傾け、スピーディーに実現すべく、内閣府が制度を所管する関係省庁と厳しい折衝を行って議論を深めていくのは当然のことだ」と述べ、特区を活用した「岩盤規制」の改革は安倍内閣の方針だと強調しました。獣医学部新設 特区活用した規制改革は安倍内閣の方針 | NHKニュース