山口組ナンバー４、車を買った疑いで逮捕　２ｃｈ「こいつらが車のってるのはどう説明するのか」

大原組（おおはらぐみ）は大阪府大阪市生野区田島1-9-30に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の二次団体である[1]。
略歴
1989年12月、五代目山口組・渡辺芳則組長は、二代目北岡会・前田英明会長と、正木組・朴年男組長と、二代目川内組・根本辰男組長と、細川組・細川幹雄組長と、浅川会・浅川桂次会長、中村組・中村伍組長、大門会・大関大会長、そして大原組・尹光煕組長に盃を与え、山口組の直参とした。[2] 組織図
組長 – 尹光煕（通称：大原宏延）（六代目山口組総本部長）
若頭 – 金田芳次
舎弟頭 – 叶　健二（叶組組長）大原組 - Wikipedia

(事業者の契約時における措置)
第十八条　事業者は、その行う事業に係る契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認める場合には、当該事業に係る契約の相手方、代理又は媒介をする者その他の関係者が暴力団関係者でないことを確認するよう努めるものとする。
2　事業者は、その行う事業に係る契約を書面により締結する場合には、次に掲げる内容の特約を契約書その他の書面に定めるよう努めるものとする。
一　当該事業に係る契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該事業者は催告することなく当該事業に係る契約を解除することができること。
二　工事における事業に係る契約の相手方と下請負人との契約等当該事業に係る契約に関連する契約(以下この条において「関連契約」という。)の当事者又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、当該事業者は当該事業に係る契約の相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができること。
三　前号の規定により必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、当該事業に係る契約の相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合には、当該事業者は当該事業に係る契約を解除することができること。東京都暴力団排除条例

暴力団対策の矛盾点
上に示されているように警察を先頭に全国で暴力団対策が行われているはずだが、条例との矛盾点も存在する。 全国の条例では暴力団員は一般の会社に就職することができない上、取引もできず、借金もできないため、数万人存在するとされる暴力団員は、現在まともな方法で収入を得ることが不可能な状態にある。そのため数万人が不当な方法での経済活動しているはずだが、警察によって取り締まられているのは暴力団員のなかでもほんの一部だけである。 また暴力団関係での事件では必ず事務所への家宅捜索が行われているが、そもそも暴力団員は条例によって事務所となる物件を買ったり借りたりもできない。そして警察は犯罪未然防止のため暴力団事務所の場所を把握しているはずであるため、その時点で事務所の契約で取り締まられているはずだが、実際にはそれが行われていないことになる。暴力団排除条例 - Wikipedia