市役所で大声で苦情を訴えたりしていた男の市民税や固定資産税などと延滞金計1900万円余りが徴収されず時効になり職員12人処分・四日市

市税の多額滞納放置で職員処分
 
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三重県四日市市は市民税など１０００万円余りを滞納していた市民に対し、差し押さえなどの措置を取らず放置したとして、担当職員１２人を処分しました。時効で徴収できなかった金額は延滞金を合わせると１９００万円余りにのぼるということです。

四日市市によりますと、徴収できなかったのは平成２５年度までの１４年間に、１人の男性が滞納した市民税や固定資産税、国民保険料など合わせて１０００万円余りで、延滞金を含めると１９００万円余りが時効になったということです。

市によりますと、男性は市役所を訪れ大声で苦情を訴えることがあり、担当の職員は時効を中断させたり、財産を差し押さえたりする措置を取らず、放置していたということです。

市は、管理職の責任を問い、当時から現在までの財政経営部長など１２人を戒告などにする、懲戒処分を発表しました。また、徴収できなかった市税の一部、２５０万円余りについて、退職者を含む管理職８人に損害賠償を請求するとしています。

記者会見した辻和治総務部長は「税金を納めている市民や関係各位に迷惑をかけ申し訳ありません。今後は適切な債権管理に務めます」と話しています。

12月09日　20時57分