労働の未来は楽園か地獄か？スレタイからしてパワーワードなんだよなあ…ｗ
人を労働から解放する楽園になるのか？それとも？労働完全自動化の技術の可能性と影響について議論しましょう
前スレ
労働の完全自動化(人の楽園？ or 失業地獄？)
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1470276409/
１・労働皆階級は皆殺し
２・労働者階級に快適な暮らしと引き換えに去勢や不妊を義務付けて徐々に減らす
３・みなんで遊んで暮らしましょうという理想郷（人口のコントロールあり）
４・みんなで遊んで暮らしつつやる気のある人達だけで宇宙開発を進めて人口も抑制なしの理想郷
「処分」しないなら人類の楽園だろう
AIと人型ロボットの驚異的な進化：もうSFの世界じゃない？
グーグル辞めたロボットAIの精鋭達 Physical Intelligenceが革新的成果、ロボAI革命近づく彼ら精鋭達は創業後の約7カ月間、黙して語らずのステルス状態を貫いてきたが、このほどその沈黙を破り、
ついに最初の成果を明らかにした。その名も「π0（パイゼロ）」。
マルチモーダル型の大規模言語モデルと、最新の連続型の生成モデルを組み合わせ、「膨大な知識を生かした汎用性」と
「動きの精緻さ」を兼ね備えた基盤モデル（foundation model）を作り上げた。既存のロボットAIとは
比べものにならないほど動きもスムーズになり、複雑な判断が必要な長いタスクを自動で実施できる
グーグル時代に彼らが取り組んでいた「RT-2」のような一連の技術がかすんでしまうほどの目覚ましい進歩を遂げている。
ついに稚拙なレベルから抜け出したロボットAI
双腕の移動マニピュレータが乾燥機から服を取り出し、カゴに入れて机に運び、1着ずつ畳むという一連の動作を、
人間の介入なしに完全自律で実施できる。グーグルのロボットAIの精鋭研究者達が退職して創業した
Physical Intelligenceによる革新的な成果といえる。（写真：Physical Intelligenceの動画フレームを本誌が合成）
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これまでのロボットAI（ロボット基盤モデル）の技術では、トイモデルのようなタスクで稚拙な動きしかできなかったが、
Physical Intelligenceの今回の技術では、実用的に意味のあるタスクをようやく実現できるようになった。
今回のπ0を起点にその風向きが変わりそうだ。ディープラーニング技術の革新が起きてから苦節の10年を経て、
ようやくロボット領域においてもAIの革命が到来することを予感させる。本誌『日経Robotics』も創刊してもうすぐ10年ほどとなるが、
本誌がテーマとしてきた「ロボットとAIの融合」という世界が訪れようとしている。「ゼロ」という数字に現れているように、
今回のπ0はこの企業にとってはまだ序の口の成果という位置付けだが、それでも既にインパクトは絶大。
ロボットのAI革命が見通せそうなところまで、ついに人類はたどり着いた。
身長170cm/体重65kgで人間のように業務をこなせる二足歩行型ロボット12/20(金) 15:12
Pudu Roboticsは20日、同社初となるヒューマノイドロボット「PUDU D9」を発表した。近日中に予約販売を開始するという。
完全なヒト型に設計」したという二足歩行ロボット。身長170cm、体重65kgという人間に近い体格を持ち、全身の関節は42自由度を備える。
両腕には20kg以上の荷重に対応する7自由度のロボットアームを搭載し、各腕の先端には11自由度を持つ5本指を実装している。
移動は毎秒2mの速度で歩行し、階段や坂道、足元の悪い道などのさまざまな地形に適応する。センサーを通じ、
周囲の地形や知覚情報を包括的に取得することで、リアルタイムでの3Dマップ構築にも対応。
柔軟な移動と障害物回避を実現するとしている。
また、モデル名は不明であるが、大規模言語モデル(LLM)にも接続できる。本体に搭載されている
視覚、触覚、力覚、聴覚の各センサーから情報を取得後、脳と小脳に相当する機構で処理し、フィードバックを行なう。
この処理システムにより、人間との自然なインタラクションが可能になったという。
同社が公開した最新のデモ動画では、PUDU D9が清掃ロボット「PUDU SH1」を操作し、床清掃タスクを完遂する様子が披露されている。
手を負傷した経験から、安価な義肢の開発を志した。しかし、同社も現在では義肢よりも多くのロボットハンドを、アプトロニックを含む
ヒューマノイドの大手向けに販売しているという。また、英国のリーズを拠点とするCOVVIも、個々の指が動かせる
義手を作ってきたが、最近ではヒューマノイド向けに特化したロボットハンドをリリースした。ゴールドマン・サックスが昨年発表したレポートによれば、ヒューマノイドが獲得可能な市場規模は2035年までに380億ドル（約5兆4700億円）に
達する見込みという。一方で、米国における四肢切断者や四肢欠損者の人口は約560万人で、市場規模も限られている。
しかも、この市場には米国の医療制度を通じてしかアクセスできず、高度な製品の認可を米食品医薬品局（FDA）から受けるためには、
何年もの歳月と巨額の資金が必要だ。
「現代のロボットは歩いたり運動をすることに関しては、かなりのレベルに達している。しかし、歩き方が人間っぽいからといって人間と同じではない。
難しいのは手を使う動作なんだ」とゴールドバーグは指摘した。そのため彼の会社は、荷物をつかんで仕分け作業を行うことに特化したロボットや、
物流現場のパレットの上げ下ろしに特化したロボットなどを開発している。
箱を手で折りたたんだり、服をたたむような器用さが求められる作業は、ロボットが苦手とするものだ。だからこそヒューマノイド企業は、
この分野の技術でバイオニック義肢に期待を寄せている。「こうした作業を本当に自動化するための道のりは、まだまだ長い。
ロボットにとって器用な手の動きを実現するのは、驚くほど高いハードルなんだ」とゴールドバーグは語った。
清華大学発「エンボディドAI」 未学習環境でも長時間自律稼働 米π0.5に匹敵
6/11(水) 8:00配信
清華大学発のエンボディドAI開発企業「千訣科技（QJ Robots）」がこのほど、プレシリーズAで新たに資金を追加調達した。
出資には鈞山投資（Peakvest）、祥峰投資（Vertex Ventures）などが参加した。今回の資金は主にコア技術のアップグレード、
製品の標準化と量産化の強化に使われる。2023年6月の設立以来、すでに5回の資金調達を実施し、
調達額は累計で数億元（数十億円）にのぼる。千訣科技は、ロボットAIを手掛ける米Physical Intelligence（PI）をベンチマークにできる、中国国内で唯一の企業と称される。
実環境での長時間にわたるタスク遂行能力をいち早く実現し、製品としての安定性も確保した。
ロボットの言語理解能力や推論能力は大規模言語モデル（LLM）の導入で著しく向上したとはいえ、
複雑な環境認識や動的タスク計画、精緻な動作制御などでは課題が残っていた。
千訣科技が独自開発したエンボディドAIの「大脳」システムは、ロボットが単なる命令実行から脱し、自律的に認識・判断・行動
できるようにした。マルチモーダルなリアルタイム認識、継続的なタスク計画、事前プログラムに頼らない自律的なタスク実行能力により、
環境を問わず、プリセットなしで長時間稼働が可能になった。これは、PIが先ごろ発表した用基盤モデル「π0.5」と非常に近い思想であり、
すなわち未学習環境においても複雑なタスクを完遂できる能力に重きを置いている。
人間の代わりにメールで営業し、人間の代わりに会社ごとの提案資料を作り、さらに人間の代わりにコーディングして納品するということも、
今や理論上は全く不可能ではない。そして、AIとロボティクスの融合も加速している。ロボットが人間と自然な会話を交わしながら、周囲の状況を理解し、
コーヒーを淹れたり、物を片付けたりする。SF映画で見た光景が、現実のものとなりつつあるのだ。物理世界で作業できるAIロボットは、
製造業、物流、介護、災害救助など、人手不足が深刻な分野での活躍が期待される。
特に人型ロボットは、既に中国で数百万円で売られ始めている。フランスのAI大手HuggingFaceは、50万円の人型ロボットの販売を始めた。
人型ロボットを制御するための視覚言語モデル（VLM：Vision Language Model）や、視覚言語行動モデル
（VLA：Vision Language Action）もオープンウェイトで登場した。こうした機械群が肉体労働を置き換えるのはむしろ必然だろう。
例えば焼肉店などで活躍する配膳ロボットは、AI革命と無関係なほどシンプルな機械だが、あっという間に浸透してしまった。
これらの技術的ブレイクスルーが、今まさに同時多発的に起きている。最近、筆者は「AIは閾値を超えた」と断言するようになったが、
これがその理由だ。もはや、AIは研究室の中の存在ではない。ビジネス、そして社会のあり方を根本から変える「実用ツール」なのだ。
実用ツールとしてのAI技術は、具体的にビジネス、特に経営のあり方をどう変えるのだろうか？ 筆者は、「経営の自動化」が一気に
現実味を帯びてくると考えている。そして、その先には「自律型企業（Autonomous Company）」とでも呼ぶべき、新たな組織形態すら見えてくる。
8/13(水) 16:04配信
ロボット開発企業の米Figureは8月12日（現地時間）、同社の人型ロボット「Figure 02」が洗濯物を畳む動画を公開した。タオルの山から1枚ずつタオルを取り出して畳み、
バスケットに収納する姿が確認できる。同社が開発したロボット制御のためのAIモデル「Helix」によって自律的に動いているという。Figure 02は、前モデル「Figure 01」の改良版で2024年8月に発表した人型ロボット。身長は約167cm、体重は約70kg。16自由度の手を持ち、6つのカメラを搭載している。
本体には米NVIDIAのGPUを搭載しており、ロボット上で視覚言語モデル（VLM）による推論もできるという。
Helixは、25年2月に同社が公開したVLA（Vision-Language-Action ）モデルで、知覚、言語理解、学習制御を統合している。頭部や胴体、手の指など
人型ロボの上半身全体を制御でき、2台のロボットの同時操作も可能。遠隔操作に関するデータなどを含む約500時間のデータセットにより学習しており、省電力のGPUでも動くという。
6月には、Helixの制御により、Figure 02が物流現場で荷物の向きを整える動画を公開していた。
同社によると、今回、洗濯物を畳むタスクを実行するにあたり、物流現場でFigure 02を制御したHelixを流用し、学習用データセットのみを追加。その結果、
1）タオルの山からタオルを取り出す、2）初期設定に従って畳み方を調整する、3）間違えてタオルを複数枚取った場合、余分なタオルを戻す、4）親指でタオルの端をなぞったり、
角をつまんだりするなど繊細な操作によってタオルを畳む。これらの行動を学習し、実行できるようになったという。
AI・ロボットが変える日常と産業：もはやSFじゃない
https://jp.techcrunch.com/2020/06/23/chitose-robotics-robot/
http://blog.livedoor.jp/itsoku/archives/57003661.html
ロボットは昼間だけではなく、夜間も作業をおこなうことができ、労働力不足の解消、作業効率の向上、品質の安定化などのさまざまな効果が期待できます。
また、AIによる収穫予測技術も進化しています。過去のデータや気象情報、栽培状況などを総合的に分析することで、将来の収穫量を正確に予測できるようになりました。
これにより、農家は生産計画を最適化し、過剰生産や在庫の廃棄を減らすことができます。
さらに、収穫時期や品質のピークを正確に把握することで、品質向上にもつながるのです。
今後は、ロボットやAIの技術進歩により、収穫だけでなく、栽培管理全般の自動化も進むと予想されます。
つまり、農業の自動化は、単に労働力不足を解消するだけでなく、農業のあり方そのものを変える可能性を秘めているのです。
たとえば、24時間稼働の植物工場と自動収穫ロボットを組み合わせることで、天候に左右されない安定した生産が可能になるかもしれません。
すでに屋内で照明や栄養がコントロールされた植物工場は世界中で活用されていますし、一部の植物工場ではロボットの活用のトライも始まっています。
まさに製造業の工場で商品を自動的に生産するように、食べ物も自動生産される時代が来るかもしれません。
結果として、自動収穫技術の進化は、私たちの食卓にも影響を与えるでしょう。品質の安定した農産物が
年間を通じて供給されるようになり、季節を問わず新鮮な野菜や果物を楽しめるようになるかもしれません。
農業の自動化は、まだ始まったばかりです。しかし作物の種類、対象とする作業など、その進化のスピードは私たちの想像を超え、
中国なども含めて世界中で取り組みが加速しています。近い将来、畑や果樹園でロボットが働く光景が当たり前になるかもしれません。
「からあげクン」調理を自動化、テックマジック製の揚げロボットをローソンが導入 動画を公開
2025年7月3日 By ロボスタ
TechMagic株式会社は、KDDI株式会社と株式会社ローソンが運営する「ローソン 高輪ゲートウェイシティ店」に、揚げロボット「F-Robo」を導入したと発表した。同店舗は
「Real×Tech LAWSON」1号店として、リアル店舗の業務効率化・最適化を目指すテクノロジー導入の実証店舗となっている。「からあげクン」調理を自動化、従業員は付加価値の高い仕事へ
「F-Robo」は、ローソンの人気商品「からあげクン」の調理において、従業員が通常行う揚げ・油切り・盛り付けの工程を自動化するロボット。これまで手作業で行っていた
負荷の高い業務をロボットが担うことで、従業員は接客や売り場づくりなど、より付加価値の高い業務に集中できる。
ホットスナック調理に最適化
「F-Robo」の主な特長として、ホットスナック調理に最適化された設計が挙げられる。フライヤーの油温検知からカゴ揺らし、油切り、自動盛付まで一貫制御を実現し、
省人化と高品質化を両立。また、扉ロック付き安全カバーや誤動作防止スイッチなど、安全面にも配慮した設計となっている。
本体サイズはW600mm×D600mm×H1800mmのコンパクト設計で、既存店舗への導入も容易。テックマジックは、この取り組みを皮切りに店舗オペレーションの自動化
・デジタル化を推進し、将来的には顧客体験の進化やエネルギー効率向上、フードロス削減などの社会課題解決にも寄与する店舗インフラの構築を目指す。
川崎重工、ロボット配送サービスの本格運用を三田ガーデンヒルズで開始 配送距離はマンション向けで国内最大規模の6.6km
2025年7月8日 By ロボスタ
川崎重工業は、三井不動産レジデンシャルおよび三菱地所レジデンスが共同開発した分譲マンション「三田ガーデンヒルズ」において、屋内配送用サービスロボット
「FORRO」（フォーロ）を活用したロボットポーターサービス「FORRO PORTER」の本格稼働を開始したと発表した。配送経路距離は約6.6kmで、
マンション向けロボットポーターサービスとしては国内最大級の規模となる同サービスは、大成建設が提供するロボット統合管制プラットフォーム「RoboHUB」を基盤として運用され、マンション内で4台のロボットがポーター業務を担う。
居住者は帰宅時にエントランスでロボットへ荷物を預け、住戸前で受け取る。外出時には室内からアプリを用いてロボットを呼び出し、荷物をエントランスまで搬送させることが可能だ
2025年3月の試験導入以降、約3ヶ月間のリピート利用率は50%以上を記録した。ポーターサービスのうち20%以上がロボットによる配送だった。
ロボットは最大積載重量30kgの荷室を備え、日常の買い物から旅行用キャリーバッグまで対応できる。加えて、利用者専用のアプリで解錠可能な扉付きの荷室によって、
荷物は高い安全性を保ちつつ配送される
三田ガーデンヒルズは、敷地面積約25,000㎡、総戸数1,002戸を有する大規模レジデンス。複数の住居棟が中央の中庭を囲むように配置され、
棟間は共用廊下によって接続されている。このような移動距離の長い複雑な構造環境において、FORROは目的地までの最適なルートを自律的に走行する。
RoboHUBを通じて、エレベーターやオートドアとも連動し、複数のセキュリティエリアを経由したスムーズな移動が可能だ
本プロジェクトは、社会課題となっている人手不足を背景に、人的サービスの業務負担軽減や業務効率化を目的として展開されている。
三田ガーデンヒルズは、ポーター業務にとどまらず、警備や清掃などにもロボットを導入している
今後も先進的な技術の活用を通じて、居住者の快適な住環境の提供を目指し、労働環境の改善により人手不足解消と働きがいのある職場の実現を両立を目指す
脊髄損傷の回復に期待 CYBERDYNEの装着型ロボット「HAL」が唯一の治療装置と確認
2025年7月11日 By ロボスタ
CYBERDYNE株式会社が開発した装着型サイボーグHALが、神経可塑性を誘導し、脊髄損傷（SCI）に起因する複数の機能障害に対して全身的かつ包括的な治療効果を
有する唯一のデバイスであることが、国際的な医学誌に掲載されたシステマティック・レビューにより明らかになった。2025年6月に「Global Spine Journal」に掲載された論文「Actively Controlled Exoskeletons Show Improved Function and Neuroplasticity Compared to Passive Control:
A Systematic Review」は、英国最大級の総合教育病院であるセント・ジョージズ病院のDarren Lui氏を責任著者として主導された。
2011年から2023年までの12年間に発表された555本の文献から選定された27本の臨床研究（計591名のSCI患者）を用いて、外骨格型ロボットの臨床効果を解析している。
CYBERDYNEの装着型サイボーグHALは、患者の脳神経系由来の生体電位信号をリアルタイムで検出し、装着者の意図と連動してHALが駆動することによって、
身体の固有受容器からの感覚系情報が中枢神経系（脳）に戻っていくループを形成する。
この仕組みにより、人とHALの間で脳神経系の機能改善が促進されるiBF（インタラクティブ・バイオフィードバック）を成立させる独特な原理で機能している。
今回のシステマティック・レビュー論文で、装着型サイボーグHALと、9種類の類似形状の他社外骨格型の製品（ロボット制御で動作が繰り返される装置）と比較した結果、
同社のHALのみが神経可塑性を誘導し全身的な治療効果を示す唯一のデバイスであることが明確になった。
本論文では、機能的MRI研究の知見を引用し、自発的な運動は、受動的運動に比べて中枢神経系に対する神経活動をより強く喚起することが報告されている。
また、HALによって実現される中枢系と末梢系の間の反復的な神経伝達プロセスが、脳や脊髄における信号の学習と強化を促し、最終的には脊髄損傷部位以下の
神経回路の再構築・再活性化、部分的な神経支配の回復へと繋がると考察されている。
止まらない普及：清掃、調理、医療…ロボットはもうそこにいる
いざ「現実買い」の舞台へ、AI搭載で進化加速「業務用清掃ロボ」関連 ＜株探トップ特集＞
19:30 配信―人手不足や急激な人件費高騰追い風にビッグビジネスへの変貌を先取れ―
サービスロボット関連株が、ここ「理想買い」から「現実買い」への道程を快走している。配膳ロボがファミレスなどで人間と協働するシーンは身近なだけに目に留まる機会も多いが、
ここでは業務用の清掃分野における ロボットの目覚ましい進歩に注目したい。背景には、人手不足や人件費の高騰があり、社会的要請も市場の急拡大を後押ししている。
また、こうした自律走行ロボがAIを搭載したことで利便性も格段に向上し、ユーザーのニーズを捉えた格好だ。現実買いに突入し、ビッグビジネスへと変貌する「業務用清掃ロボ 」関連株を改めて点検した。
人手不足の問題が言われて久しいが、ここにきて一段と深刻の度合いを増している。もはや、企業の存続にかかわる事態に、あすはわが身と戦々恐々とする経営者も少なくない。
東京商工リサーチは7日、「2025年上半期（1～6月）の『人手不足』が一因の倒産は、上半期で最多の172件（前年同期比17.8％増）に達した」と発表。
「今後も、人手不足関連倒産は増勢をたどることが懸念される」としている。
こうした状況を追い風に、皮肉にも活躍期待が高まっているのが、いわゆる「サービスロボ」だ。レストランチェーンなどで、かいがいしく働く姿を見ることが多くなった
「配膳ロボ」をはじめとして、「警備ロボ」や「デリバリーロボ」などが注目を集めるが、なかでも急速に存在感を高めているのが「業務用清掃ロボ」だ。
株式市場においても業務用清掃ロボへの関心は高い。6月23日の取引終了後に倉元製作所 <5216> [東証Ｓ]が、100％子会社のアイウイズロボティクスが販売する販促機能搭載の
室内業務用清掃ロボ「J30S」について、ファミリーマートへの導入台数が累計で1100店舗となる見込みとなったことを発表した。翌日には株価が急伸、一時53円高の259円まで買われる人気ぶりとなった。
つぶらな瞳が特徴的…荷物を運ぶ“ロボット”JR東海が開発 人手不足解消へ 今年度中に人が多い駅で実証試験を行う方針
7/16(水) 19:09配信
人手不足解消へ。JR東海が開発したものとは…
きょう行われたJR東海の会見。その後、お披露目されたのは…（ロボット）「荷物を運搬しています」
つぶらな瞳が特徴的なロボット。白のボディには青のラインが引かれ、新幹線をイメージしてつくられています。
JR東海とグループ会社などが開発したこのロボットは、駅構内にある店舗に商品などを運ぶために開発された試作品。重さ最大300キロまで運ぶことができます。
JR東海によりますと名古屋駅の場合、繁忙期では1日あたりトラック約40台分の商品を手押しの運搬車で運んでいて、作業員の高齢化が進む中、労働力の確保が課題となっていました。
（JR東海 丹羽俊介社長）
「人に頼らない業務体制の整備や、経験のない作業員でも運搬作業をできるようにすることが必要」
ロボットには安全を確保するため、センサーも搭載されていて人や物を感知すると緊急停止する仕組みになっています。JR東海は今年度中に名古屋駅など、人が多い駅でロボットの実証試験を行う方針です。
自動で炒める“調理ロボ” ローソン初導入 注文から5分で受け取り コンビニ“できたて”戦略強化へ
7/17(木) 17:35配信
大手コンビニのローソンは炒飯や野菜炒めを自動で作るロボットを初めて導入します。記者
「コンビニの売り場の奥にある厨房では、ロボットが自動で野菜を炒めています」
ローソンがきょう公開したのは、職人の鍋さばきを実現したという炒飯や野菜炒めを自動でつくる調理ロボットです。
こちらの店舗では、来週22日からロボットが注文を受けてから作る炒め料理を販売します。
売りはなんといっても“できたて”なこと。注文から5分程度で受け取ることができます。
ローソン 塩野貴啓さん
「人手不足が進んでいったり、客のニーズが変わってくる中で、レストラン事業と同じような形で炒める工程を使うことで、新たな商品価値を提供したい」
こうした“できたて”商品はセブン－イレブンも強化していて、注文を受けてから店内で焼き上げるメロンパンやピザなど全国規模の拡大を目指しています。
人手不足の中、新たなニーズも獲得しようと各社の取り組みが始まっています。
ANA空港ラウンジで下膳ロボットを本格運用開始 年間約684万円のコスト削減、約7割のスタッフが「負荷が軽減された」
2025年7月17日 By ロボスタ
チェンジホールディングスの子会社であるDFA Roboticsは、全日本空輸が運営する羽田空港および成田空港の「ANA SUITE LOUNGE/ANA LOUNGE」において、下げ膳ロボット「HolaBot（ホラボット）」の提供を開始したと発表した。2024年6月の実証実験開始以降、安全性・静粛性・操作性に加え、充実したアフターサポート体制が高く評価され、国際線ラウンジでの正式運用に至った。
ANAラウンジでは、広大なラウンジと洗い場を台車で往復する下げ膳作業がスタッフの負担となっていた。ピーク時には一度に大量の食器が回収されるため洗い場でも業務が集中し、
台車走行時の騒音が静かなラウンジ空間の美観を損なうという課題があった。こうした問題を解決するため、羽田空港第2・第3ターミナルおよび成田空港国際線ラウンジにおいて、HolaBotの導入が決定された。
導入により複数の効果が確認されている。スタッフ約70名へのアンケートでは約70%が「身体的負荷が軽減された」と回答した。業務効率面では、1日当たり平均255回の下げ膳を代替し、
仮に時給1,500円として試算した場合、年間約684万円のコスト削減効果を見込んでいる。
騒音を生まない走行と、食器が見えにくい構造により、上質なラウンジ空間を維持できている。また、一定ペースで食器が届くため、洗い場の作業量の波が緩和され、業務の平準化も実現した。
全日本空輸CX推進室の稲井氏は「ラウンジという特別な空間内で、ロボットが雰囲気を損ねないかも懸念点としてありました。しかし、スタッフの身体的負荷の軽減、下げ膳という単純作業の効率化という
課題解決のため、ロボット導入を検討することに決めました」とコメント。DFA Roboticsの充実したアフターサポート体制が導入の決め手となったと評価している。
【国内初】最新型手術ロボット「ダビンチ5」で大腸がん手術 大阪の病院「出血ほとんどゼロ 優しく手術」
7/22(火) 19:54配信
医師や患者の負担軽減が期待される手術ロボット。
その最新型を使った国内初のがん手術が、大阪市内の病院で行われました。医師が遠隔で操作するのは、最新型の手術ロボット「ダビンチ5」
手と足を使って4本のアームを動かしていきます。
22日に行われたのは、国内で初めてとなるダビンチ5を使った大腸がんを切除する手術。
このロボットは、従来型のダビンチよりも内臓や血管にかかる圧力を医師がよりリアルに感じられるため、患者の体を傷つけるリスクを下げられるといいます。
そして、手術開始からおよそ2時間後。
―切りますよー
無事、腫瘍を摘出でき手術は成功しました。
【大阪けいさつ病院 竹政伊知朗院長補佐】「ほとんど出血はゼロccに近い形で手術は終わっているので、優しく手術できたと思う。自分のリアルな感覚をそのまま機械が
再現するので適切に手術ができるだろうし、期待感を感じることができた」
23日は「ダビンチ5」を使った胃がんの手術を予定していて「今後、他の多くの手術にも活用したい」としています。
激化するグローバル技術競争：米中日の覇権争い
ps://Ｘ.com/tsarnick/status/1843072811818180948
マーク・アンドリーセン氏は、ロボットのサプライチェーンが中国で急速に形成され、
ビットのAI革命のすぐ後に原子版が続くため、ロボット革命は「本当に近い」と述べている。
との事
中国で完成させつつあるのか
こりゃ世界で労働力不足と言われている国に
中国からロボットが多数送り込まれるのも必須
そしてそれにどんなプログラムが入っているか分かったもんでは無いと
【中華ロボット25年史】ツッコミどころ満載だった「先行者」から四半世紀、中国の技術はここまで進化した。今や世界最強のロボ大国！
6/14(土) 7:30配信
高性能の産業用ロボからマラソンを完走するロボ、さらにはセックスロボまで、最新の”中華ロボ”を写真で紹介！ その進化の過程を
中国事情に精通するジャーナリストの高口康太さんが、2000年登場の「先行者」を起点に解説します！日本を爆笑させた、中国の人型ロボット「先行者」（2000年）を覚えているだろうか。「長沙・国防科技大学制作、中国初の人型ロボット」という
気合いの入ったコピーとコレジャナイ感満載のデザイン。二足歩行をうたうも、ぎこちなさすぎる動作がたまらない中華ロボ……。
ネット黎明期にアングラ系のテキストサイト『侍魂』が取り上げて話題となり、インディゲームまで登場するなど一大ムーブメントとなった。
筆者を含めインターネット老人会には忘れられない思い出だ。
先行者から25年で、実は中国のロボット技術は爆速での進化を遂げた。クールなデザインだけでなく、ダンスや宙返りといった
複雑な動作をこなす運動性能も世界トップクラスだ。
人型ロボットではテスラやボストン・ダイナミクスなど米企業が有名だが、中国も見劣りしない。何よりすさまじいのが〝物量〟だ。
米投資銀行モルガン・スタンレーの人型ロボットに関するリポートでは、主要な人型ロボット16製品を紹介。うち6製品が中国製で、
米国の5製品を上回った。ちなみに日本企業はトヨタだけだ。
無名のベンチャーを合わせると、さらに物量が際立つ。中国の新戦略人型ロボット産業研究所によると、同国の人型ロボットメーカーは
150社超、全世界の半数を占める。
今年4月には北京市で世界初となる人型ロボットのハーフマラソン大会が開催された。20体が参加し、うち6体が完走、能力もさることながら
大会を開催するほど層が厚い点に驚かされる。
大量のベンチャーが生まれた後、バトルロイヤルで生き残った最強企業が世界に羽ばたいていく……。EVやスマホで繰り返された中国
ハイテク企業の勝ちパターンが人型ロボットでも繰り返されようとしている。
ただ、サービスロボットや人型ロボットといった新興分野で中国の躍進は目覚ましいが、工場で使われる産業ロボットの世界市場では、
まだまだ日本の存在感は強い。〝産業ロボットのBIG4〟と呼ばれる企業にはスイスのABB、ドイツのクーカに並んで日本のファナックと安川電機が一角を占めている。
また、中国製のサービスロボット、人型ロボットでも各種モーターと連動して動作の要となっている減速機など核心部品の多くは日本製だ。
しかし、前出の馮CEOは日本企業の将来に危機感を覚えている。
「中国企業は産業ロボットや核心部品でも成長するでしょう。産業ロボットよりも小型で人と一緒に働く協働ロボットではすでにシェアを
伸ばしています。家電や携帯電話と同様に中国が追い抜く可能性は十分あります」
こう言うのも、中国には「マーケット」と「サプライチェーン」という強みがあるからだ。
日本の製造業は海外移転が進み、大量生産する国内工場は少ない。少量ならば無理に自動化しなくとも人力で十分、
というわけで産業ロボットのマーケットは中国にある。
日本とは逆に膨大な量を造っている中国工場では、すでに製造機械や検査機器を自前で造るようになっている。
産業ロボットでも同じことが繰り返されても不思議ではない。
そして、サプライチェーン。中国では大手から弱小まで山ほどメーカーが生まれているが、利用する部品やソフトウエアの多くは共通のサプライヤーから調達している。
そのため、別の会社が造った製品でも中身はほぼ一緒のこともあるが、これにはぽっと出の新興企業でも安くハイレベルの製品を造れるメリットもある。
「標準的なパーツとソフトウエアの上に、天才エンジニアが寝る間も惜しんで作ったイノベーティブな機能を足して、ブレイクするベンチャーもあります。
また、使う側からすると、標準的なソフトは使いやすい、乗り換えやすいというメリットもあります」（馮CEO）
人型ロボット開発競争、中国が米国に先行 テスラやエヌビディアに危機感か 中国自動車大手は既に導入済み
小久保重信 6/15(日) 0:05米テスラや米エヌビディア（NVIDIA）などの米国のテクノロジー大手が次世代の成長分野として人型ロボットの開発に注力している。
しかし、専門家らは中国が既にこの分野で優位に立っていると指摘する。
人型ロボットは、AI（人工知能）を搭載して人間のように振る舞う能力を持つことから、産業やサービス部門など幅広い分野での
活用が期待されている。エヌビディアのジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者）は、2025年3月に人型ロボット開発のための
新技術を発表し、「汎用ロボティクスの時代」の到来を宣言した。
一方、テスラのイーロン・マスクCEOは、同社の人型ロボット「Optimus（オプティマス）」について、2025年中に約5000台を生産する
計画を発表した。しかし、中国企業はその先を行きつつある。中国・杭州の宇樹科技（Unitree Robotics）は既に消費者向け
人型ロボットを販売している。上海に拠点を置くロボットスタートアップ、智元機器人（AGIBOT）は、テスラのOptimusと同等の生産目標を掲げている。
専門家らは、比亜迪（BYD）のような中国の電気自動車（EV）大手がテスラの成長率を上回り、価格競争で優位に立ち始めているように、
人型ロボット分野でも同様の状況が起こり得ると指摘する。
米CNBCによれば、半導体とAIを専門とする米調査分析会社、セミアナリシス（SemiAnalysis）のアナリスト、、レイキー・クヌートセン氏は、
「中国は、EV業界での破壊的な影響を人型ロボット分野で再現する可能性がある」と語った。
「しかし、今回の破壊は単一の業界にとどまらず、労働力そのものを変革する可能性がある」（同）
日本のロボット導入はどこまで進んでいるか–QNXの調査から分かる現状と課題
6/16(月) 10:17配信
BlackBerry傘下で自動車や医療機器、ロボットなどのソフトウェアを提供するQNXは、日本のロボティクス導入に関する調査結果を発表した。
労働力不足対策の切り札として期待されるロボットだが、実際の導入率や稼働率、そしてどんな分野でも役立っているのか。
QNX カントリーセールスディレクター 日本のAggarwal Sachin（アガルワル・サッチン）氏に聞いた。Aggarwal氏は「日本とグローバルを比較すると、日本におけるロボット導入の第一ポイントは『人手不足』（54％）、グローバル平均の27％に
比べ大きな差がある」と特徴を話す。調査結果では、このほかロボット導入の最大の課題として68％が「初期コストの高さ」
（グローバル平均は47％）を挙げていることが分かった。
QNXでは、後述するトレーニングとスキルの課題に対処するためにウェビナーを実施したり、製品評価のために、無料の試用版も用意したりしている。
さらに、非商用目的（ホビイスト、学生、学術機関、研究者など）に限定して無料ライセンスを提供するなど、導入しやすい取り組みを実施している。
「重要なのは投資収益率（ROI）を含む長期的な視点。さらに、独自の汎用（はんよう）組み込み開発プラットフォームも用意している」と工夫も凝らす。
汎用組み込み開発プラットフォームの「QNX General Embedded Development Platform」は、この3月に提供を開始したもの。ロボティクス、
医療、産業オートメーションなど、幅広い業界を対象にしており、セキュアで、安全、ハイパフォーマンスな組み込みシステムの開発期間を
短縮できるよう設計している。「今まではお客さまが1つ1つバラバラで買っていたものを、まとめてパッケージとして提供することで、
全体のコストをかなり減らせる」と有用性を説く。
ロボット導入率は製造業が79％（グローバル平均は71％）、自動車業界が74％（同65％）とグローバル平均を上回る。
一方で医療23％（同40％）、物流16％（同48％）と業界間で大きな格差が見られる。「現在、ロボットが導入されている業界は製造業、
サービス、物流の大きく分けて3つ。この中でも物流は今後かなり伸びてくるだろう」と予測する。
なぜ日本からヒューマノイドロボットスタートアップが生まれないのか
小倉崇＠シンクロボ代表取締役社長
2025年2月2日 18:55結論から言うとすでに生まれている。
現在のヒューマノイドロボット事情(2025/2/2)
世界の状況
この記事を読んでいる人でテスラのヒューマノイド Optimusについて知らない人はいないだろう。イーロン・マスクはヒューマノイドロボットは
100億台くらいは普及すると考えているようだ。私は10億台くらいのイメージだったが、人口を超えるとは、さすが火星移住計画の
イーロン・マスクだと感心した。（年間１０億台のイメージらしい）
おそらく計画通り2026年にはテスラからヒューマノイドは手頃な価格で販売されるだろう。中国のunitreeなどはとっくにこれを実現しているのだから出来ないということはないだろう。
他にも米国Figureの1000億円資金調達など、ヒューマノイドロボットは世界的に非常に盛り上がりを見せている。
日本の状況
そもそもヒューマノイドを真面目にやってそうなのは川崎重工業のカレイド。スタートアップではないが、私の大学時代の恩師の稲葉雅幸東大名誉教授を
顧問として迎え、本気度を示している。しかし、本業のほうでいろいろあり、露出は控えめになってえいるように感じる。また、ホンダやトヨタといった大企業の
ヒューマノイドがそうであったように商品化というよりは会社のアピールのための小規模な研究開発、もしくはビジネスの探求段階にあると思われる。
そんな中、ヒューマノイドロボットに全ベットする、というベンチャーが現れている。東京ロボティクスである。
社長の坂本 義弘氏は早稲田の菅野研究室出身であり、ロボット研究室として超名門出身。研究用のヒューマノイドの構築では世界でも屈指のベンチャーである。ただ、
菅野研究室がそうであるように、上半身は人形だが、脚はなく、歩行よりマニピュレーションに重きを置くイメージの会社だった。が、いつの間にか脚付きのロボットも
開発しており、２０２４年末には坂本社長自らヒューマノイドロボットに全ベットすると宣言していた。
comugi:私がさらに危機感を抱いているのは、toC（消費者向け）よりもtoB（法人向け）の分野です。こちらのほうがより深刻ではないかと感じています。
野村:toBの分野でも、中国製品の進撃が起きているのですか。
comugi:例えば、皆さんもよくご存じの、ファミリーレストランの配膳ロボットです。猫のような表情をした「BellaBot（ベラボット）」というロボットですが、
あれは中国・深圳で生まれたPudu Robotics（プードゥ・ロボティクス）という会社の製品です。
野村:あれも中国製だったのですね。
comugi:そうです。2022年にすかいらーくグループが2100店舗に3000台を導入すると発表し、今ではゼンショーグループのココスなど他のチェーンでも
見かけるようになりました。あのロボットはリースで利用でき、月額5万円から10万円以下と言われています。これを時給換算すると、約140円から280円になります。
野村:時給140円から280円!人間のアルバイトの10分の1程度のコストで労働力を確保できるわけですね。
comugi:そうなんです。これは大きな変化点です。Pudu Roboticsは飲食業界だけでなく、ホテルのルームサービスなど様々な分野へ用途を拡大しています。
最近ではアーム付きのロボットも発表し、5本指で物を掴んだり、エレベーターのボタンを押したりと、できることが少しずつ増えています。
野村:今は「この程度か」と思っていても、AIの進化を見ていると、1〜2年後には全く違う形になっていそうです。
comugi:本当にその通りです。調理ロボットも登場しており、料理人より正確に調理から洗浄までこなすロボットが厨房に導入されているレストランも既に出てきています。
comugi:これまでは中国メーカーの話が中心でしたが、もちろんアメリカも黙ってはいません。米中が今、最も熱い分野として巨額の投資を行っているのが、本格的な「ヒト型ロボット」です。
人型ロボット、発展と量産のシナリオは？ 米中の産業を比較・分析した
6/29(日) 10:17配信
中科創投研究院（中国科学技術ベンチャーキャピタル研究所）はこのほど、「米中ロボット発展の徹底分析レポート 2025年はヒューマノイドロボット
量産元年：中米の技術路線の差別化とシナリオの競争（草稿）」と題したレポートを発表した。簡単にその内容を解説したい。2025年が人型ロボットの量産元年だと言われるのは、複数の企業が今年量産を開始する計画を発表しているため。例えば、上海の智元ロボット製造工場は、
2024年に既に1000台の人型ロボットを生産し、2025年には年間数千台の生産を目指している。
イーロン・マスク氏率いる米Teslaは、人型ロボットOptimusの限定生産を始め、2026年には生産規模を拡大し、外部企業への販売。2027年には、
年間50万台から100万台の生産を目指すことを明らかにしている。さらに人型ロボットの米スタートアップのFigure AI社は、今後4年間で
最大10万台の人型ロボットを生産・配備する計画を発表している。
産業用ロボットでは日本が圧倒的な強さを誇るが、人型ロボットに関しては米国と中国が2強状態だ。ただ米国と中国では人型ロボット産業の実情が大きく異なるようだ。
中国は国家主導。中国政府が発表した「第14次5カ年計画」では、人型ロボットを戦略産業として位置づけ、15％の税額控除を実施している。
中国が世界の工場と呼ばれるようになったのは比較的安価な労働力が理由だったが、労働者に代わって人型ロボットが工場に導入されるようになれば、
中国の強みがなくなってしまう。中国としては人型ロボットに注力することで製造業の優位性を維持したいのだろう。
一方の米国は政府ではなく大手テクノロジー企業がけん引している。イーロン・マスク氏のOptimusは、なんと言っても自動車メーカーのTeslaの資本力と、
技術力で支えられている。FigureはMicrosoftのクラウドサービスAzureが計算資源を提供している。その他の米国人型ロボットベンチャーのほとんどが、
テクノロジー大手やベンチャーキャピタルの支援や投資で成立しているようだ。
「2足歩行ロボットが約200万円で販売された」中国で“激安のリアルドラえもん”が続々と誕生…？ 中国に到来した“ロボット時代”の現状
7/10(木) 6:32配信
ドラえもんはのび太に幸せになってもらうため、22世紀の未来からやってきました。時代を行き来できるタイムマシンや四次元ポケットの実現は難しいかもしれませんが、
現在、中国では様々なロボットが登場しており、ドラえもん的なロボットが出てくるかも、といわんばかりの勢いです。2足歩行のロボットや4足歩行のロボットの開発は、アメリカのボストン・ダイナミクス社が有名ですが、中国では続々と対抗馬が出てきています。今年に入ってからは、特に人型ロボットに注目が集まっています。
春節前の中国版紅白こと「春節聯歓晩会（通称春晩）」では、多数の2足歩行ロボットと人がともに伝統芸能を含めた踊りを披露。「ロボットの時代が来たんだ」と中国人を驚かせました。
さらに、今年の前半はロボットのハーフマラソン大会、ロボットによるキックボクシング大会、ロボットによるサッカー大会などが行われ、注目を集め続けています。
ハーフマラソンでは、ロボットが走る後ろをスタッフが心配そうに追いかけ、別のロボットは発走直後にリタイアしていました。その様子は、まるで「鳥人間コンテスト」のようで、見ていて心に刺さるものがありましたよ。
このハーフマラソンで完走し勝ったのは、「UBTECH Robotics」と「北京ヒューマノイドロボットイノベーションセンター」が共同開発した「天工Ultra」というロボットで、身長180cm、体重55kgで、最高速度は時速12kmに達するそう。
灰色の顔と胴体と手足があるロボットの見た目は、1999年に初めて中国で開発された2足歩行ロボット「先行者」をイメージしますが、走ったり戦ったり踊ったりする姿は「先行者」から随分進化していると思います。
「これが同じ国の製品か!」と思うと同時に、かつて日本でも話題になった「先行者」はもう四半世紀前かと時の流れを痛感するところです。
アニマルの１０分の１にすぎない。似た性能のロボット価格に１０倍の違いが生じるならば、果たして消費者はどれを選択するだろうか。１０倍の違いが生じる価格は多様な製造業を基盤とした
中国の産業構造と安い人件費、そして政府政策の後押しが作り出した結果だ。それでは果たしてこれが四輪四足ロボットにだけとどまっている現象なのか。当然違う。
何年か前までも韓国をはじめと世界には多くのドローン企業が存在していたが、いまは中国のＤＪＩがドローン市場を制覇したといっても過言ではない。ロボット掃除機はどうか。
韓国にも大企業から中小企業まで多くの企業があったが、いまは中国のロボロックが世界市場を席巻した。
中国では工場労働者にAIメガネを装着させて動作の学習データを集め、それらを元に労働者をロボットに置き換えようとしている…。物凄い光景であるし、労働者はどんな気持ちなのだろうか。
か
やってるレベルが国主導で凄い事になってる
7/28(月) 12:11配信
中国のロボット開発企業であるUnitreeは7月25日（日本時間）、最低価格が5900ドル（87万3200円、
1ドル148円換算）の人型ロボット「Unitree R1」を発表した。開発者向けのモデルとみられ、
ユーザーが自由にカスタマイズできる仕様という。同日に公開したデモンストレーション動画では、
側転や逆立ち、回し蹴りなどを披露している。もうヒューマノイドが職場や各家庭に導入されるまで2～3年くらいかな
8/4(月) 9:30配信テスラは当初、2025年に5000台、2026年に5万台を生産すると公表していた。ところが現時点で製造された機体はせいぜい数百台と報じられており、
中国のサプライヤー筋の情報から、生産が完全に停止している可能性も浮上している。
「中国のサプライチェーンから寄せられた最新の報告によれば、テスラはヒト型ロボット『オプティマス』の生産を中断している可能性がある。TrendForceによれば、
テスラが現在直面している主要課題は2つある。第1にバッテリー駆動時間の短さ、第2にハードウェアとソフトウェアの統合の難しさだ。AIによるモーションプランニングや
エネルギー最適化の進歩はバッテリー性能の改善に寄与すると期待されるものの、
関節モーターや伝達系といった中核ハードウェアの効率性という、根本的なボトルネックは依然として残っている」。
さらに、ロボットの手の構造や各種行動設計にも不具合が報告されており、アナリストは「開発サイクルをより長く取る必要があるかもしれない」と指摘する。
まず、テスラは自動運転プログラムをはじめ多くの案件を同時進行させている。また、同社は車両販売でも伸び悩んでおり、ヒト型ロボット分野に投入できるリソースが圧迫されているとみられる。
専門家は、Boston Dynamicsやその他の海外メーカーの方がテスラよりもヒト型ロボットの設計・開発で先行していると指摘する。
筆者が今夏に取材した北京マラソンを走るロボット群も、その見解を裏づけるものだ。
8/7(木) 0:31配信
8日、中国・北京市郊外にオープンする、人型ロボットを中心に集めた販売店「ROBOT MALL」がお披露目されました。
中国メーカー約40社の100種類に及ぶロボットを扱っています。すでに自動車工場で試験運用が始まっている部品の仕分けや、トラックへの積み込みを行うロボットは約1950万円、薬局で働くことを想定した薬の種類を識別し取り出すことができるロボットは約1360万円です。
似顔絵を描いてくれるロボットも。
記者の写真を撮ると、器用に筆を使って5分ほどで描き上げましたが、上手と言えるかどうか微妙な仕上がりでした。
バーカウンターでは、リアルな男性と女性のロボットが“おもてなし”。
会話をすることができるといいますが、記者が「ビールを飲みたいです」と問いかけると、ロボットは「残念ながら『ビールを飲む』という該当資料は見当たりませんでした」と応答。
ビールは飲めませんでしたが、そんな発展途上の様子も含め、中国の最新ロボットを体験することができます。
未来社会への影響：雇用、倫理、そしてテクノ封建制
数字に思える。なぜなら、最新のAI技術は、これまで「人間にしかできない」とされてきた、より高度な知的作業すら代替し得るからだ。具体的に検討しよう。
・意思決定支援から意思決定代行へ：
従来のBI（Business Intelligence）ツールは、データを可視化し、人間の意思決定を「支援」するものだった。だが、これからのAIは、
膨大なデータと過去の事例、市場の動向を分析し、「最適な戦略オプション」を提示するだけでなく、一定の条件下では自律的に意思決定を行うようになる可能性は高い。
例えば、リアルタイムの市場データに基づいて広告予算の最適な配分を自動調整したり、サプライチェーンの混乱を予測して
代替調達ルートを自動で確保したり、といった具合だ。
筆者が経営に関与するいくつかの会社では、銀行の預金口座をAIが自動的に管理し、資金繰りや納税額の予測などを行うシステムの導入を進めている。
・戦略立案・市場分析・競合分析のAI化：
市場調査レポートの作成、競合企業の動向分析、新規事業のフィジビリティスタディといった業務は、これまで専門のアナリストや
コンサルタントが担ってきた。しかし、LLMとVLMを組み合わせれば、インターネット上のあらゆる公開情報、業界レポート、ニュース記事、
SNSの投稿などを収集・分析し、洞察に満ちたレポートを瞬時に生成できる。しかも、24時間365日、疲れることなく最新情報をアップデートし続ける。
・人事・採用・評価プロセスの変革：
履歴書のスクリーニング、一次面接、適性検査といった採用プロセスの一部は、すでにAIによって自動化されつつある。さらに進めば、
社員のパフォーマンスデータやエンゲージメント指標を分析し、最適な人材配置や育成プランを提案したり、公平な評価基準に基づいて評価を行ったりすることも可能になる。
・法務・契約書レビュー・コンプライアンスチェック：
膨大な量の契約書や法的文書を読み込み、リスクを洗い出したり、過去の判例との整合性をチェックしたりする作業は、まさにLLMの
得意とするところだ。すでに、リーガルテック分野ではAIを活用した契約書レビューツールが登場しているが、その精度と範囲は
ますます向上するだろう。これにより、法務部門の業務効率は飛躍的に向上し、弁護士の働き方も変わる可能性がある。
契約書の締結にあたってはこれまでは当事者間でやりとりしていたが、第三者としてAIが双方の意図を読み取った上で過去の
判例を参照し、現実的な折衷案を提案するなど、会社間の取引も変化する可能性がある。
・経理・財務分析・予算策定：
キャッシュフロー管理は会社の生命線であるにもかかわらず、ここが弱い結果倒産する会社は少なくない。請求書の処理、
経費精算、月次決算といった定型的な経理業務の自動化は、RPAなどで以前から進められてきたが、これにAIが加わることで、
より高度な財務分析、将来のキャッシュフロー予測、予算編成の最適化といった領域にも自動化の波が及ぶ。
筆者は近い将来、AIによる財務サーベイシステムの導入を投資の条件にするベンチャーキャピタルが登場するのではないかと想像している。
これらはほんの一例に過ぎない。カスタマーサポートの高度化、ソフトウェア開発の自動化（AIによるコーディング支援やテスト自動化）、
社内ドキュメントの自動整理とナレッジ共有など、AIが活用できる領域は、ホワイトカラー業務のほぼ全域に及ぶと言ってもいい。
ロボットにも「権利」が必要になるか？ 2050年、10億体が職場・家庭で活躍
7/7(月) 8:00配信
モルガン・スタンレーは、2035年までに数百万体の人型ロボットが人間と共に働くようになると予測している。2050年にはロボットの価格は1万5000ドル（約216万円）
程度まで下がり、自動車と同程度の価格で入手可能になるという。歩き、話し、人間と交流する人型ロボットと世界を共有する未来を想像してみてほしい。それは難しいことではない。私たちは皆、SFの中でそれを見てきた。
しかし、それはもうすぐそこまで来ているのだろうか？
モルガン・スタンレーが最近発表したレポートによると、数百万体の人型ロボットが我々と共に働き、遊び、守り、介護を提供するようになるまで、
10年もかからない可能性があるという。そして2050年までには、10億体のロボットが私たちの間に存在する可能性がある。
では、社会はこの大規模な変化に対応できるのだろうか？ このロボットが普及した未来の世界はどのようなものになるのだろうか？
そして、歩き、話す機械に知能を与え、私たちに奉仕させるとき、考慮すべき倫理的な問題はないのだろうか？
人型ロボットについてこれまでに分かっていること、それらが我々の生活にどのように適合していくのか、そしてそれらがどのような機会と課題を生み出すのかを見ていこう。
2035年までに、社会には1300万体のロボットが存在し、1体あたりの年間所有コストは約1万ドル（約144万円）になる可能性を伝える報道もある。これは、ロボットを所有するために
必要な経済的余裕という点で、自動車と同程度になることを意味する。
アナリストは、この手頃な価格帯が、ロボットが多くの企業にとって商業的に実行可能になる転換点となる可能性があると示唆している。これにより需要が爆発的に増加し、
今後15年間で稼働中のロボットの数は10億体にまで増加する可能性がある。
これは確かに大胆な予測だが、すでにこれらのロボットが実用化されている例がある。Agility Roboticsが開発したDigitとして知られるモデルは、
米国の工場で稼働している。これは、これまで人間しかできなかった物体の持ち上げや積み重ねなど、多くの作業を実行できる。
民間企業は、例えば人間が建物にアクセスするのを防いだり、攻撃された場合に反撃したりするなど、セキュリティを維持するためにロボットを使用することが許されるのか？更にロボットの権利はどうなるか？彼らを無給の召使いや奴隷として扱うのは正しいことなのか？
今日の最も先進的なAIは、単に非常に複雑な言語処理装置に過ぎない。しかし、明日のAIはどうだろうか。それらがより賢く、より周囲を認識できるようになり、
そしておそらく、私たちがこれまで意識や知覚を持つ生命体にしか見られなかったような性質を発達させ始めたとしたら
これらの問題に加えて、私たちは重要な現実に直面することになる。これまで人類だけが持っていた特権つまり手を使って道具を操り、世界を作り変える能力を、
他の知的存在と共有することになる。この事実こそが、最終的に最も大きな文化的衝撃をもたらすだろう
好きなだけ農奴を支配できる。そう、GAFAMならね
7/7(月) 7:02配信
スマートフォンの登場によって、世界のあらゆる情報にアクセスできるようになり、私たちの世界は大きく変わった。しかし、ユーザーが便利さを追求した代償は大きすぎた。
GAFAMに支配された世界の行き着く先には、恐ろしい未来予想図が待ち受けているのだ
※本稿は、ヤニス・バルファキス著、関 美和訳『テクノ封建制 デジタル空間の領主たちが私たち農奴を支配する とんでもなく醜くて、不公平な経済の話。』（集英社）の一部を抜粋・編集したものです1950年代にレント（編集部注/地代・使用料などの権益）に復活のチャンスを与えたのがブランディングだとすると、2000年代に利潤に対する逆襲のチャンスを与えたのは
クラウド資本（編集部注/インターネットの登場によって生まれた新しい形の資本）の台頭だった。ここでレントが世紀の大復活を遂げる舞台が整った。アップルはその立役者になった。
iPhone以前は、スティーブ・ジョブズのガジェットはロールスロイスやプラダの靴とそう変わらない、典型的なブランド・レントを反映したプレミアム価格の高級品だった。
アップルは、美しいデザインと使いやすさに定評のあるインターフェイスを備えたラップトップ、デスクトップ、iPodを販売することで、マイクロソフトやIBMやソニーや、
そのほか無数の中小競合他社との血みどろの戦いに生き残り、莫大なブランド・レントを徴収できるようになった。だが、アップルを1兆ドル企業へと成長させたブレイクスルーはiPhoneだ。
それが単に優れた携帯電話だからではなく、iPhoneのおかげでアップルは秘められた宝箱を開ける鍵を手にしたのだ。その宝箱とはクラウド・レントだ
顧客とつながることができなくなった。それはある種の進歩とも言える。かつて封建領主が地代を徴収するために暴漢を雇って封臣の膝を折ったり、血を流させたりした時代は終わった。クラウド領主は地上げ屋を雇わなくても没収や立ち退きを強制できる。クラウド封臣のサイトへつながるリンクを外すだけで、顧客にアクセスできなくなるからだ。
グーグルの検索エンジンやEコマースやソーシャルメディアのサイトからリンクのひとつやふたつを削除すれば、オンラインの世界からまとめて消滅させることもできる。
洗練されたテクノロジーによる恐怖政治が、テクノ封建制の基盤にはある。
全体を俯瞰すれば、世界経済を回しているのが利潤ではなくクラウド・レントになりつつあるのは明らかだ。そこに私たちの時代の面白い矛盾が見えてくる。
資本家の活動は積極的な資本蓄積のプロセスの中で広がっていく。だが、その同じプロセスが資本家の利潤を損ない、資本主義市場をクラウド封土に置き換えている。
要するに、資本家の活発な活動が結果的に資本主義の衰退につながっているのだ。資本家の活動を通してテクノ封建制が生まれ、
それが支配的な力になりつつある。むしろ、それが当然の帰結なのかもしれない。
AIとロボットは2045年までに人間の仕事をなくす。それでも一部の仕事は残るだろう（海外）
7/15(火) 11:10配信
シンクタンク「RethinkX」の調査ディレクターであるアダム・ドーア（Adam Dorr）氏によれば、2045年までにAIとロボットが人間の仕事のほとんどを不要にする可能性があり、
その影響に備える時間はほとんど残されていないという。ドーア氏は7月9日のガーディアン紙のインタビューで、機械の進化が極めて速いと警告。一世代のうちに、人間が行うほぼすべての仕事を、人間と同等かそれ以上の品質で
低コストにこなせるようになるだろうと語った。
ドーア氏は過去の破壊的なイノベーションのパターンを引き合いに出し、現在の労働力を「自動車時代の馬」や「デジタル写真時代のフィルムカメラ」に例えた。
「私たちは馬であり、フィルムカメラだ」とドーア氏は語る。
ドーア氏と彼の研究チームは、1500件以上の主要な技術変革を記録してきた。ほとんどの場合、ある技術が市場シェアの数％でも獲得すると、通常15年から20年以内に急速に市場を支配するようになるという。
「思考能力を持つ機械は既に存在し、その能力は終わりなく日々拡大している。この変化に備えるための時間は、それほど長くは残されていない」（ドーア氏）
それでも、すべての仕事が消滅するわけではないとドーア氏は語る。AIの台頭後も、人間同士のつながりや信頼、倫理的複雑さに根ざした一部の役割は生き残る可能性があるという。
「将来は10億のAIエージェント･･」「超知能ロボットが登場した未来社会は･･」孫正義氏とOpenAIのCEOが対談 ソフトバンクワールド2025特別講演
2025年7月16日 By 神崎 洋治
ソフトバンクの最大規模となる法人向けイベント「SoftBank World 2025」が開幕した（オンデマンドで8月29日まで配信中）。特別講演にはソフトバンクグループの孫正義会長が登壇、今後は「AIエージェント」が大きく進化し、普及していくことを強調した。また、冒頭でChatGPTで知られる
OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏がオンラインで参加し、孫氏との対談をおこなった。
孫氏は講演の初めに「The Velvet Sundown（ザ・ヴェルベット・サンダウン）」の楽曲を紹介した。これはボーカルも音楽もすべてAIが生成した作品として最近話題に
なったバンドだ。孫氏は「言われないと、人間が作ったのか、AIが作ったのか判別できないレベルで、感動を呼ぶような内容」と語り、クリエイティブ分野でさえも、
人間だけが創作できる聖域ではないことを示唆した。
孫氏は特別講演で「これからソフトバンクグループ総力でAIエージェントを徹底活用する。社員全員が持つのはもちろん、一人が1000のAIエージェントを持つ案を
企画するように提案した」と語った。これは将来、10億のAIエージェントが活用される社会を示したもの。
オンライン対談では、孫氏がアルトマン氏に「最近のAIエージェントの動きについてどう思いますか？」と質問すると、「特別講演に呼んでくれてありがとうございます。
AIエージェントの最初の目標はどんな質問にも答えられる、というものでした。そして、今はAIが考えや行動を示してくれたり、レポートを書いたり、
プログラムを生成したりもできるようになりました」と答えた。
プロジェクトで、2025年1月に米ホワイトハウスにおいて、トランプ米大統領の就任直後の記者会見で発表されたことでも注目された。初期段階では1000億ドル（約11兆円）を投入し、
その後の4年間で計5000億ドルを予定している。両氏は「AIエージェント」が自分に寄り添って情報を収集して考えを示し、自分の代わりに行動までしてくれるエージェントのような存在となり、人々とコミュニケーションを取ったり、
AIエージェント同士で検討したり、情報を選別したりできるようなものになるという考えで一致した。
また、両氏は「AGI」や「SGI」についても考えを交わした。アルトマン氏は、5年後にはAGIが登場し、ロボットに搭載されて超知能ロボットになり、モノを動かしたり、生産することが
できるようになると推測した。また、数百万台の超知能ロボットを作れば、それらが数10億のロボットを作ることができ、10億のロボットがあれば世界中で多くの物資があふれるようになり、
超知能によってどんな知的な活動もほぼすべてできるようになるでしょう、更に超知能ロボットによって大量生産からロングテールの生産まで、ほぼすべての作業ができるようになるでしょう、と続けた。
7/23(水) 9:08配信
人口問題を講義していると、人工知能（AI）とロボットの時代に人が減ることを心配する必要があるのかという質問をしばしば受ける。私たちになじみ深い映画の中の未来を考えれば、
このような指摘は妥当に思える。スティーブン・スピルバーグ監督の2001年の映画「A.I.」は、ロボットが人間の便宜のためにあらゆる厳しい作業を肩代わりする世界を描いている。
ある夫婦は不治の病で冷凍状態になった息子の代わりに、人間を愛するようプログラムされたAI少年を「養子」にする。人口構造の変化の衝撃は、一般的に考えられているような、単なる人の数が減るという問題にとどまらない。実際のところ、AIやロボットでなくても、今後数十年間は人口構造の変化に
起因して総量的な労働力不足が発生する可能性は高くない。すでに現れている、より重要な労働の需給問題は、特定の職種、産業、地域で特定の仕事をする人が不足するという
「不均衡」の問題だ。人口減少にもかかわらず、希望する仕事を見つけるのが難しい人もいまだに存在する。
新技術の発展は、このような部門間の不均衡問題を軽減できるのだろうか。楽観は難しい。近い将来、人口や技術の変化によって韓国で労働力不足が最も深刻化すると予想される仕事は
社会福祉サービス業、飲食業、運送業、小売業などの、産業の準専門職と非専門職だと推定される。一方、AIに代替される可能性の最も高い職業群はコンピューティング、
事務支援、経営・金融、建築・エンジニア、法律サービスなどであると認識されている。韓国では、AIは各部門の人材不足の解消に役立たない可能性が高いのだ。
このような結果は、それほど驚くほどのものではない。ずっと昔から、人類の技術はより高価な生産要素を代替する方向へと進歩してきた。例えば、産業革命を特徴づける
労働節約的な技術が賃金の高い国だった18世紀の英国で発明されたのは、偶然ではない。高コスト人材を代替する技術の開発に対する需要は高くならざるを得ない。
8/12(火) 6:50配信
「ついにロボットが職場の同僚になる時代がやってきた」と言っても過言ではない状況だ。テスラのOptimusをはじめ、各社の人型ロボットが続々と実用化段階に入っている。
たしかに24時間働けるのは魅力的だが、実はかなり問題のある弱点もある。それでも専門家は2年後の爆発的普及を断言する。問題は、この変化で人の雇用の
75％が影響を受けるという予測だ。本記事では、人型ロボットの最新動向と、私たちの職場に与える影響を探ってみたい。いよいよSF映画の世界が現実のものとなるかもしれない。
たとえばテスラのイーロン・マスク氏は、自ら開発を指揮する人型ロボット「Optimus」に関して野心的な計画を発表。2025年に数千体、2026年には最大10万体の生産を目指すというのだ。
11の関節を持つ精巧な手と指先の触覚センサーを備え、卵を割るような繊細な作業もこなせるというOptimus。もしこの計画が実現すれば、製造・物流業界などで
「ロボット同僚」が当たり前になるシナリオが実現することになる。
テキサス州オースティンのApptronik社の人型ロボット「Apollo」もそうだ。明るくアニメ調のデザインで、大きな目と初期のiMacを思わせる頭部の形状が特徴的な同ロボットは、
1月のCES会場で、細かい動作を正確にこなす姿を披露した。
またAgility Robotics社の二足歩行ロボット「Digit」は、エヌビディアのジェンスン・ファンCEOの講演で大きく取り上げられた。
こうしたテクノロジーは、コンセプト的なものが多く、実用化には数年以上かかるものがほとんどだが、人型ロボットに関しては、来年にも普及し出す可能性が高まっている。
Agility Robotics社のペギー・ジョンソンCEOも「人型ロボットが職場で人間の同僚になることが、まもなく『とても普通』になる」との予想を展開する。同社の「Digit」は、すでに物流倉庫での実証実験を開始した。
また、マイクロソフトやエヌビディアから巨額の投資を受けるFigure AI社は、2024年末に顧客に同社最新モデル「Figure 02」の納入を開始し、BMWの工場では実際に部品を取り出して溶接用治具に配置する作業を成功させている
8/12(火) 8:25配信
中国のあるロボット企業が、世界初の「代理出産ロボット」を１年以内に開発・発売すると発表した。１１日、中国メディア「新京報」などによると、「広州卡伊瓦機器人科技有限公司」という企業の創業者兼代表であり、シンガポール南洋理工大学博士の張其峰氏が、現地メディアのインタビューでこのように語った。
インタビューによると、このロボットは従来の体外受精（ＩＶＦ）や代理母による妊娠とは異なり、「ロボットマザー」が妊娠から出産まで人間の経験の全過程を再現するという。
さらに、単に子宮環境を模倣するだけでなく、人間に似たロボットの体内に内蔵された装置で赤ちゃんが成長する仕組みになっていると説明した。
中国メディアによると、張氏が言及したこの技術は、インキュベーターをロボットの腹部に統合したようなもので、試作機は１年以内に登場し、価格は１０万元（約２０５万円）以下に設定される予定だという。
張氏は「結婚を望まない人々のためにこの技術を開発した。技術は比較的に成熟した段階に達している」と述べている。
まとめ：人類はどこへ向かうのか？