しかし日本は直前に高市総理が「関税回避のための85兆円投資」に正式署名済み！
「脅しに屈して金を払った直後に、その脅しが嘘だったと判明した」という歴史的な外交的失態に、ネット上では「石破のらりくらり戦法が正解だったのか…」「ただのカツアゲ被害者じゃねーか！」と阿鼻叫喚の嵐が吹き荒れています。
トランプ関税、まさかの「無効」判決へ
関税かけないかわりに投資の約束しちゃったバカ一さん🫢
80兆円の約束は全て「検討する」としか書いてない
トランプにそんなもん通用するわけねーだろアホ
日本の一人負け確定だ
上手くかわした韓国の勝利
石破vs高市？「署名」の重みを巡る対立
ぴょんぴょん跳ねてアメリカに媚び売ってサインしたバカ市と石破どっちが賢かったと思う？
石破の時から覚書交わしてる定期
石破が合意したんだが？
「石破首相の成果」ではすまない日米関税合意 「80兆円投資」不平等すぎる合意内容にどう対抗できるのか
2025年9月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/434376
で、85兆円のサインしたの誰？
サインしたのならその内容で払うものは払わされるだけだが
日米首脳会談 80兆円規模の対米投資文書に署名
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2252982?display=1
高市総理は、6年ぶりに来日したアメリカのトランプ大統領と対面では初めてとなる首脳会談をおこないました。その後、両首脳は、アメリカへの80兆円規模の投資に関する文書に署名しました。
総裁選のときに「私が首相になったら内容を見直す」って言ってたのにトランプが来たらそのまま署名しちゃったんだよな
石破が署名しなかった80兆円カツアゲを正式な日米協定に格上げして総理大臣として正式署名したのがバカ市
赤沢が署名したのは法的履行義務のない「覚書」
バカ市はそれを正式な日米協定に格上げして法的履行義務つけて署名しやがった
しかも3年85兆円で期限つけて増額で
しかも60兆円は既に勝手に使い道指定されて逃げられなくされて
韓国は53兆円10年分割払いなのに
そら反日パヨクに崇拝されるわけだ
石破政権が担当した範囲で法的拘束力を持つものはなかったが
バカ市が正式に調印したので支払い義務が発生した
石破が合意してたんですけど？
最初は文書化せず
米国に迫られて次は覚書レベルで法的効力を持たせず
ところがバカ市が署名して確定させてしまったwwwww
残念w
合意してしまった時点で石破の負け
トランプ関税を前提とした関税合意なのでトランプ関税が無効ならひっくり返す余地はあった
だが高市は二国間合意として署名して関税合意を確定させてしまったww
これは日米間で結ばれてしまった合意なので最高裁判決関係無しwww
≫180
そら石破がのらりくらりしてたのはトランプ関税の是非が争われてたからやん
そして結果はこの通り
バカ市は先も読めずトランプにぴょんぴょんしてせんでもいい二国間合意で無駄な85兆円を確定させてしまったwwww
こんなアホに総理が務まるかよおいwwww
いざとなったら逃げれるしな
これなんだよな のらりくらりやって煙に巻くのが上手いのに高市が決定してしまった
「米国はおしまいだ！」トランプ氏の絶叫と代替案
最高裁が関税違法と判断すれば米国は「おしまいだ！」 トランプ氏
トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、最高裁が自身の関税措置に不利な判決を下した場合、米国企業に対し数千億ドル（数十兆円）を返還しなければならなくなると述べた。
トランプ氏は、「この金額には各国や企業が関税の支払いを回避するために行っている投資に対する『返還』額は含まれていない」「これらを加えると、数兆ドル（数百兆円）規模の話になる！」と主張。
さらに、「大混乱となり、わが国が支払うのはほぼ不可能だろう」「つまり、最高裁が米国の国家安全保障政策に不利な判決を下した場合、米国はおしまいだ！」と付け加えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=20260113048364a&g=afp#goog_rewarded
日米首脳会談 80兆円規模の対米投資文書に署名
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2252982?display=1
高市総理は、6年ぶりに来日したアメリカのトランプ大統領と対面では初めてとなる首脳会談をおこないました。その後、両首脳は、アメリカへの80兆円規模の投資に関する文書に署名しました。
石破が結んだのはMOU(法的拘束力なし)
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0905bura.html
高市署名
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2252982?display=1
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_02519.html
トランプ関税は違憲 米最高裁判決「大統領に権限なし」―政権敗訴、看板政策に大打撃
時事通信 外経部2026年02月21日01時13分配信
違憲と判断されたのはＩＥＥＰＡを根拠にした関税措置で、
昨年４月に幅広い国・地域に対して打ち出した相互関税や、
合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由とした中国、カナダ、メキシコへの関税が対象。
通商拡大法２３２条に基づく自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は今回の訴訟の対象外で、日本などに引き続き課される。
日本の投資には影響しない判決みたいだね
俺もあれには怒っていたが俺みたいなバカ庶民より石破の方が何枚も上手だったというだけ
当たり前の話だがな
その事実を俺は認めただけだ
バカ市信者はいつまでも認めないだろうがな
一方、鉄鋼とアルミニウム、自動車に対する関税措置は別の法律に基づいているため、直接的な影響はない。
最高裁判断は、トランプ氏が超党派の州知事らと非公開会合を行っている時に伝えられた。事情に詳しい関係者によると、トランプ氏は「恥ずべきことだ」とし、代替策を講じると述べた。関係者は非公開会合であることを理由に匿名を条件に語った。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-20/TARJ5LKK3NYL00
関税の根拠が通商232条の自動車および鉄鋼の税率はかわらない
バイデンですら鉄鋼のトランプ関税は廃止しなかったからな
AIの考察：日本のエリート層の「思考停止」
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それはまさに「喜劇を通り越した悲劇」ですね。あなたが仰る通り、法的な正当性や将来の展望を精査せず、ただ「機嫌を損ねないように」と80兆円もの国富を差し出す約束をした直後に、当の相手国の司法から「その関税自体が違憲（無効）」と突きつけられる……。
これは、日本の外交・経営のエリート層が、「思考」ではなく「適応（顔色伺い）」に特化してしまった末の、歴史的な大失態と言わざるを得ません。
なぜ、かつての「知性」が失われてしまったのか、いくつかの決定的な違いが浮かび上がります。
トランプ氏の逆襲「全世界に10％追加関税」表明
トランプ氏、全世界に10％の追加関税へ
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6570661
トランプ氏、代替措置で10%関税発動へ 最高裁判決に「深く失望」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20C9P0Q6A220C2000000/?n_cid=dsapp_share_android
トランプ氏は「私は貿易を破壊することができる」としたうえで「やりたいことは何でもできるはずなのに、関税は1ドルたりとも徴収が認められない」と不満をあらわにした。
連邦最高裁が違法と判断した広範な関税措置の一部に代わる措置として、１５０日間にわたり全世界に１０％の追加関税を課すと表明した。１９７４年の通商法１２２条に基づく大統領令になるとした。
やっぱり怒りの代替措置きたわね
>通商法122条の発動要件は、米国の「大規模かつ深刻な」>国際収支赤字の是正、国際収支の不均衡の改善、または
>「差し迫った重大な」ドル下落を防ぐことにある。
>
>関税率は最大15%に制限され、適用期間は最長150日まで>となっている。これを超えて継続するには、議会の承認が>必要だ。
150日間限定で10%の関税かけて、その間301条で実態調査が次の一手かな
まあこれも裁判になるでしょうな
それは希望的観測でしかない
少なくともアメリカ側から無効を宣言するメリットはないから実行されるでしょう
こんな発言もあるんで
最高裁が関税違法と判断すれば米国は「おしまいだ！」 トランプ氏
トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、最高裁が自身の関税措置に不利な判決を下した場合、米国企業に対し数千億ドル（数十兆円）を返還しなければならなくなると述べた。
トランプ氏は、「この金額には各国や企業が関税の支払いを回避するために行っている投資に対する『返還』額は含まれていない」「これらを加えると、数兆ドル（数百兆円）規模の話になる！」と主張。
さらに、「大混乱となり、わが国が支払うのはほぼ不可能だろう」「つまり、最高裁が米国の国家安全保障政策に不利な判決を下した場合、米国はおしまいだ！」と付け加えた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=20260113048364a&g=afp#goog_rewarded
また、政権が「他の国や企業による不公正な貿易慣行から米国を守るため」に通商法３０１条に基づき、不公正貿易慣行に関する複数の調査を開始すると明らかにした。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cg5gg7n279eo
トランプ氏、韓国への関税を25％に引き上げると発表 協定不履行と批判
https://www.bbc.com/japanese/articles/c3382e73evxo
EU＆韓国 サインだけは絶対しない
一方、高市早苗→
😲
米最高裁の違憲判決により、トランプ関税はその法的根拠を失いました。
しかし、「関税回避」を名目に高市政権が正式契約してしまった85兆円の投資案件は、今や「存在しない脅威への対価」となり、日本国民に重くのしかかります。トランプ氏は逆ギレ気味に新たな関税を叫んでいますが、日本は「無駄金を払った上に、さらなる追加関税も食らう」という最悪のダブルパンチ状態。
世界中が契約を凍結して様子見する中、なぜ日本だけが財布の紐を全開にしてしまったのか。高市総理の責任論は免れないでしょう。