【舛添都知事】 自宅事務所家賃を3年間で1,600万円　妻が代表の会社に支出　違法性なし…

政治資金の不正流用などが批判されている東京都の舛添知事の政治団体が、事務所の家賃として、妻が代表を務める会社に、3年間でおよそ1,600万円を支出しているほか、ハウスクリーニング目的の支払いもあることがわかった。

自宅の住所と妻の会社の所在地は、同一で、あらためて説明責任が問われるとみられる。

舛添都知事の国会議員時代からの3つの政治団体の収支報告書によると、2012年からの3年間で、事務所賃借料などとして、あわせておよそ1,600万円が、「舛添政治経済研究所」に支払われている。

この会社は、舛添都知事の妻が代表を務めていて、所在地は、都知事の自宅と同一。

このうち、2012年と2013年には、「グローバルネットワーク研究会」から、16万1,000円が、「新党改革比例区第四支部」から28万1,500円が、毎月それぞれ支払われ、2つの団体の解散後の2014年4月以降は、合計額が「泰山会」から支払われている。

このほか、2014年1月のおよそ28万円の支払いは、ハウスクリーニング目的となっている。

2014年11月、舛添都知事は、「契約に基づいているので、何も問題もない」と述べていた。舛添都知事は、これまで、「税務上のルールにのっとって処理している」との認識を示しているが、あらためて説明責任が問われるとみられる。