【建設業界】 若者の建設業離れ　その解消法は？

■若者の建設業離れが深刻な建設業界！

建設業は外部環境に大きく影響を受ける業界です。その意味では、東日本大震災後の復興事業が継続していることに加え、2020年開催の東京オリンピック需要が重なる現在は、絶好の経営環境にあると言えます。

しかし、建設業者の経営者と話していても、あまり浮かれた雰囲気はありません。現在、この業界共通の悩みはというものです。

その最も大きな原因は建設業に従事する人口の減少にあります。この表は1995年から2015年までの20年間における、建設業就業者数の推移です。分かりやすくするため、全産業の就業者数に10％を掛けた値との比較をグラフで表示しています。

この間、全産業の就業者数はほぼ横ばいであるのに対して、建設業は年々減少の一途をたどっています。しかも、50代以降の建設業従事者数はあまり変わっていない半面、20代、30代の若年齢者層が半減してしまっているのです。そのため高年齢者層の引退に伴い、これから益々不足していくことが予想されています。すなわち、建設業は若者が行きたがらない、入ってもすぐに辞めてしまう業界の代表格になってしまったのです。

以前から言われている、休日の少なさや長時間労働、作業の危険さといった3K(きつい、危険、きたない)のイメージも影響しているでしょう。その上、若い人が減っていること自体が職場へ行っても年配の人ばかりで面白くない、といった悪循環を招いているのです。

■給与はキレイな年功カーブを描く

グラフは建設業における企業規模ごとの年齢別・年間賃金(時間外手当て含む)の比較です。

この業種の特徴は製造業同様に、キレイな年功カーブを描いていることです。しかも、企業規模の大・中・小で、明らかな賃金格差を示しています。

大型の公共工事であれば大手ゼネコンが受注し、協力業者である建設会社や工事会社に業務を外注していく。その下請け、一次下請けだけでなく、二次請け、三次請けと、多重の構造ができあがっています。国立競技場やオリンピック施設などでも、受注会社として大手ゼネコンの名前が上りますが、実際に工事するのは下請け業者が中心なのです。ゼネコンでは、完成工事高に対する外注費の割合が60％以上を占める会社も多く、財務面から見て、重層下請け構造であることを物語っています。

一方、公共工事費の積算に用いるため、国土交通省と農林水産省が決定する公共工事設計労務単価。表のように、2012年頃まで一貫して単価を引き下げてきたことが、現場労働者へのシワ寄せとなって現れ、若者の建設業界離れを招いてきました。

建設業界における人手不足の深刻さは、「震災復興のプランはできたけど、いつになっても被災者の住宅が完成しない」「東京にオリンピックは誘致できたけど、競技会場建設が計画通り進まない」といった問題につながっています。

これに対して、国も本腰を入れて取り組みはじめています。2013年度から公共工事設計労務単価を急速に引き上げ、2016年の改定では、2012年度に比較すると35％もの大幅改善となっています。また新規学卒者の建設業への就職も、幾分底打ちの兆しをみせてはいます。しかしながら、先述した若年定着率の悪さに加え、全産業的な人手不足も重なり、思うように効果が現われていません。

たいていの国なら外国からの移民労働者に頼るところでしょうが、わが国の民意からはそれもハードルが高い選択肢です。

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