【相模原障害者殺傷事件】 植松聖容疑者の事件前の発言「SEALDsにならった抗議活動をする」「ヒトラーの思想が降りてきた」

神奈川・相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件。容疑者の新たな様子が入ってきた。27日午後5時すぎ、勾留手続きのために立ち寄った横浜地裁を車で出た際の植松 聖容疑者(26)は、朝の送検時とは違って、笑顔はなく、神妙な面持ちに見える。

取り調べに対する注目の供述、そして、犯行前の植松容疑者自身の言葉から、犯行前の道筋が浮かび上がってきている。

植松容疑者は、「重複障害者を救ってあげたかった」などと供述しているという。19人が殺害され、26人が重軽傷を負った、神奈川・相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件。検視の結果、全ての遺体には、首以外の部分にも傷があったことがわかった。津久井やまゆり園の職員は、「ちょっと、(みんな)ショックを受けている感じ」と語った。

2016年2月まで、この施設の職員だった植松容疑者。なぜ、この施設で働くことになったのか、大学時代にインターネット上の投稿サイトに書き込まれた内容からは、「1つの挫折」が浮かび上がってきた。

「さとしは小学校教師になるためにかなり忙しく切羽詰まってきました」という、6年前、当時大学3年生になったばかりの書き込み。目指していたのは、小学校の教師だった。子どもとのふれあいや、教育実習に喜びを感じる様子の書き込み。一方、特別支援学級での実習では、「きょうは身体障害の人200人ぐらいに囲まれてきたぜ。想像以上に疲れるぜ。みんな頭悪いぜ」と、障害者に対する強い偏見は、このころから見て取れる。

教育実習と障害者支援。この2つの経験をふまえ、就職活動に突入した植松容疑者。しかし、「教員免許採用試験の受け付けがとっくに終わっていたので、ことし教師になれる可能性は0になりました。タハー」と書き込んでいた。

教師の夢を絶たれると、その後、なぜか入れ墨の彫り師を目指すことに。

しかし、結局、大学を卒業した2012年の就職したのは、飲料関係の運送業の会社だった。大学卒業後の就職先は、「非常によくやっていた。ムードメーカー的に。(入社約半年後)『介護関係の仕事がしたい』と辞めた」と語った。

この会社を半年ほどで辞めた植松容疑者が、次に働き始めたのが、津久井やまゆり園。
なぜ、障害者に対する強い偏見を持ちながら、この道を選んだのか。

入倉 かおる園長は、27日午後に行われた会見で、「植松容疑者本人が、業務中に、利用者の人権を侵害するような発言。具体的に言うと、『死んだ方がいい』というような発言をし始めた。本人は、『自分の考えは正しい』と何度も訴えていたので、『それならば、自分はもう辞めます』という結果になった」と明かした。3年余り働いた後、2016年2月に退職した植松容疑者。

7月上旬に植松容疑者に会ったという知人は、ある話を持ちかけられたという。
7月上旬に植松容疑者に会った知人は、「SEALDs(学生運動グループ)にならった抗議活動をすると。『安楽死』に関しての抗議活動。(植松容疑者は)人をたくさん集めて活動しているらしく、自分が聞いたときは、『12～13人活動メンバーがいる』と。(植松容疑者が)リーダーと聞いた」などと語った。「体の不自由な高齢者を安楽死できるように求めたい」と話したという植松容疑者。話は、次第にエスカレート。

日刊スポーツ 7月28日(木)10時11分配信 

　植松容疑者が２月の措置入院中、医師に「ヒトラーの思想が２週間前に降りてきた」と話していたことが２７日、相模原市精神保健福祉課への取材で分かった。ナチスは、障害者の大量虐殺を行った歴史がある。

　同課によると、津久井署から２月１９日、「精神障害の疑いのあるものがいる」との連絡があり、職員が署で本人に面接。植松容疑者が大島理森衆院議長に「障害者総勢４７０人を抹殺する」との手紙を送ったことも署から把握しており、医師１人の診察を経て、緊急措置入院させた。

　この時の尿検査で大麻の陽性反応が出ていたが、医師も同課も、県や署に連絡しなかった。
麻薬取締法は「麻薬中毒者」の都道府県知事への届け出を定めているが、「中毒者」との診察がなかったためだという。

　緊急措置入院中だった２月２０日にヒトラー発言があり、同２２日、医師２人が「大麻精神病」「妄想性障害」「薬物性精神病性障害」と診断。「措置入院処分」に移行した。

　その後、植松容疑者の暴力性が消え、「大麻で言動がおかしかった」と話すまで回復したため、医師１人の診察を経て３月２日に退院した。退院についても、市は署に連絡せず、署から市への照会もなかったという。

　◆措置入院　精神保健福祉法に基づき、精神疾患のため自分や他人を傷つける恐れがある人を、都道府県知事などの権限で本人や家族の同意なく入院させる制度。２人以上の精神保健指定医が診察し必要と認める仕組み。急を要する場合は１人の指定医の診察で７２時間に限り緊急措置入院させることができる。医療機関が自治体に「症状消退届」を出すと、行動制限の緩い医療保護入院や退院などへと移る。厚生労働省によると、措置入院は９８年には４２９３人で、２０１３年には１６６３人に減った。