バイデン政権、沖縄と尖閣諸島にも日米安保条約の適用を表明

日米防衛相が電話会談「日米安全保障条約第5条は沖縄県・尖閣諸島にも適用」

岸防衛大臣は24日、米バイデン政権で新たに就任したオースティン国防長官と電話会談を行いました。両氏は沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認しました。

「尖閣に安保条約適用」米国防長官　岸防衛相と電話協議

岸信夫防衛相は24日、オースティン米国防長官と電話で20分間協議した。オースティン氏は日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると明言した。岸氏は「心強い発言だ」と答えた。

オースティン氏は協議後、自身のツイッターに「私たちは『自由で開かれたインド太平洋』の維持に向けた協力を議論した」と書き込んだ日本政府がトランプ前政権と共有してきた「自由で開かれた」の文言を使い、東アジアで活発化する中国の軍事行動を日米で抑止する姿勢を鮮明にした。岸氏によると、両氏は新型コロナウイルスの状況を踏まえ、早期に対面で会談する方針で合意した。オースティン氏は「早期に訪日したい」と言及した。
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