【放送免許を取り消すべき】フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟

フジだけじゃない！キー局〝外資浸食〟の恐怖「意に反する番組作らせないニダ！」(東スポWeb)
https://news.yahoo.co.jp/articles/88735b0ffd21188fda73c3e52433755837941ab6

フジテレビを子会社に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた疑いがある問題で、武田良太総務相は６日、すべてのテレビ、ラジオ局に法令順守の確認を要請した。テレビ局はどこまで外国資本に“乗っ取られている”のか――。

放送法では、放送局は外国資本の議決権比率を２０％未満にするよう定めている。民放各局は１９・９％以内を保つため、株主名簿への外国人の名義書き換えを拒否することで対応してきた。フジ・メディアＨＤは、２０１２年に関連会社を完全子会社化した際に計算上の凡ミスを犯したとみられる。

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武田総務相は６日の会見で、「全ての認定放送持ち株会社と基幹放送事業者に文書を出し、順守状況の確認を要請する」との方針を明らかにした。外資規制を巡っては、東北新社が出資比率２０％以上の違法状態で衛星放送事業の認定を受けていたことが発覚。総務省は先月２６日、一部事業の認定を５月１日付で取り消すことを決めたばかりだ。

武田氏はフジ・メディアＨＤの事案を徹底的に調査するとし「事実なら重く受け止め、再発防止に取り組む」と述べた。

野党側はフジサンケイグループの日枝久代表とフジ・メディアＨＤの金光修社長の国会招致を要求し、「放送免許を取り消すべき」と徹底追及する構えだが、武田氏は認定を取り消す可能性には「事実関係を掌握していない」としてコメントを避けた。経済評論家の渡辺哲也氏はこう指摘する。

「フジ・メディアＨＤは上場企業なのに放送法違反を知っておきながら公表せず、ＩＲ（投資家向けの広報活動）でも証券取引法でも問題がある。東北新社は同様の問題で放送免許の取り消しとなっただけに、法の下の平等で、フジ・メディアＨＤも放送免許取り消し処分としなければならないが、社会的影響が大き過ぎるとあって、政府も総務省も困っている」と東北新社への見せしめともいえる前例によって対応に苦慮している状況だ。

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