ヤクザに人権なし。携帯やアパートも契約できず口座は勝手に解約される

スマホ購入＆賃貸入居もNG 口座の残高は現金書留で郵送され…2023年「暴力団はどう生きるのか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9917c03a334afc5746a5d16a3bff9ea35255508近年、国内の暴力団構成員数は減少し続けている。2007年に政府の犯罪対策閣僚会議の申し合わせで、「反社会的勢力」と位置づけられ企業などが本格的に排除を進めてきたほか、2011年までに全国で整備された暴力団排除条例でさらに活動に対する規制が厳しくなり経済的な苦境が続いている。

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バブル景気で日本中が潤っていたころは、裏社会の暴力団業界にも恩恵がもたらされ６万人以上の構成員が確認されていた。しかし、警察庁の最新データとなる2021年末時点で、全国で約１万2300人にまで減少した。2023年もこうした傾向は続くとみられる。

バブル景気がピークとなった1989年の年末の大納会で東京証券取引所の平均株価が３万8915円87銭を記録、過去最高値となった。この年の全国の暴力団構成員は約６万6700人だった。バブル期にはカネの動きに嗅覚が働く暴力団幹部らが金融や不動産取引など表経済に進出。暴力団社会で「シノギ」と呼ばれる資金源としてきた。一部の幹部は「経済ヤクザ」と称された。

しかし、バブルは崩壊し暴力団業界にも影響が及んだ。警察当局の取り締まり強化などで、金融や不動産取引などに介入していた暴力団の多くは排除された。さらに、暴力団対策法が1992年に施行、暴排条例も2011年までに整備された。

首都圏に拠点を構える指定暴力団の古参幹部は、「暴対法が施行された後は、繁華街の飲食店などからの用心棒代の徴収がばれても、中止命令で済んだ。だが、暴排条例では店側が利益供与することを禁じられたため、公然と『付き合いを絶ちたい』と言ってきた」と振り返る。

暴排条例に違反して暴力団側に利益を供与していたことが判明した場合、公安委員会は指導や勧告を行う。それでも改善されない場合は事業者名が公表される。経営者にとってみれば名称が公表された場合は銀行取引が停止されることが予測され死活問題だ。

それでも暴力団との関係を絶てない事業者への対策として、さらに規制が強化された。東京都は2019年10月、用心棒代などを支払った飲食店の経営者らを摘発できる改正東京都暴排条例を施行。2020年２月には警視庁が用心棒代を支払っていた飲食店経営者と暴力団幹部を同条例違反容疑で逮捕した。初の事件化だった。包囲網は確実に狭まっていった。

暴排条例が施行された当時、組織犯罪対策を担当していた警察当局の捜査幹部OBも、「ヤクザにとっては暴排条例の施行は影響が大きく、辞めていく者が多かった。大きな転機だった。さらに、反社会的勢力の排除のため企業の協力も追い打ちとなった」と指摘する。

捜査幹部OBが強調した反社排除の実態について、別の暴力団幹部が打ち明ける。

「ある日、銀行から電話で、『口座を閉鎖する』と通告があった。口座にあった残高は現金書留で郵送されてきた。それ以降、自分の名義の口座はない。そのほかにスマホの契約を出来ない、車も買えない。賃貸住宅には入居できない。何もかも『反社はダメ』となった」