暴力団勢力 人数減と高齢化顕著　前年を1700人下回り2万2400人　50代以上で半数以上を占める

昨年末時点の全国の暴力団勢力は2万2400人で、前年を1700人下回り、18年連続で減少した。警察が昨年1年間に検挙（逮捕・書類送検）した組員などは9903人で、初めて1万人を割り込んだ。警察庁が23日発表した。同庁は「暴力団排除の取り組みや意識が社会に浸透しているため」と説明。勢力が減り続ける中、組員の平均年齢が上がっている実態も明らかになった。

勢力の内訳は、暴力団組織に所属する構成員（組員）が1万1400人、組織に属さないが活動に関わる準構成員などが1万1千人で、いずれも前年より900人減った。団体別の勢力は、最大の山口組（本部・神戸市）が8100人、住吉会（同・東京都港区）が3800人、稲川会（同）が3100人、神戸山口組が760人など。

山口組は2015年に分裂し、神戸山口組と対立抗争状態が続いている。20年に神戸山口組から離脱した池田組（本部・岡山市）と山口組の間でも対立抗争事件が起きている。

昨年検挙した構成員や準構成員らは前年比15・6%減の9903人。1991年の暴力団対策法施行当時の3万人台から減少傾向が続き、17年に2万人を割っていた。

昨年末時点の全暴力団勢力2万2400人の年齢構成をみると、50代が30・8%と最多で、40代26・3%、30代12・9%、60代12・5%、70代以上11・6%、20代5・4%の順に多く、50代以上で半数以上を占める。

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