土佐市カフェ退去通告トラブル、市役所が告発者に法的措置検討「セクハラは捏造」「SNS誹謗中傷やめろ」

同市に見解を聞いた。

１０日、「崖っぷちカフェ店長＠理不尽な退去通告、私物化されたＮＰＯ法人と戦う」というツイッターアカウントが「田舎はどこもこうなんですか？」と自身が体験したトラブルを書き込んだ。

騒動の舞台となったのは土佐市の仁淀川河口にあるカフェ。市が所有する建物にある店で、高知県への移住を考えていたオーナーが地域おこし協力隊として約８年前に開業した。太平洋を一望できるロケーションで桂浜からのアクセスも良好だ。

https://mdpr.jp/other/3742676

総務省公式サイトによると、地域おこし協力隊とは都市部から過疎地へ住民票を移し、地域おこし支援などをしながらその地域への定着・定住を図る取り組みのこと。「隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね１年から３年」（同サイト）となっている。

ツイートによると、カフェは人気が出たのだが、「営業するには、その土地の有力者に従わなくてはならなかったのです」という。その有力者というのが建物の指定管理者になっているＮＰＯ法人で、その理事長から一方的な退去通告を受けたと主張しているのだ。指定管理者とは、地方自治体に指定されて文化施設や公園など公の施設の管理を行っている団体のことをいう。

さらに、土佐市役所も告発の対象になっていた。ツイッターでは理事長のパワハラやセクハラが指摘されているのだが、パワハラは市職員に相談できたものの、セクハラについては市職員から、「『尻でも触らせて機嫌をとればいい』と冗談めかして言われていたので相談できずにいました」と暴露。あたかも市職員がセクハラを容認したと受け取られかねない内容だ。

また、今年２月には「なぜか指定管理者のＮＰＯ法人ではなく、土佐市職員が退去通告を伝えに来ました」とも指摘。同アカウントは同市役所も地元の有力者である理事長には「何も言えない」状況にあると強調した。

「『地域おこし』のオファーを受け、多くの人に愛されるようなカフェを作ってきたのに、『意にそぐわない』からと、不正なやり方で追い出そうとする地元の有力者と、それにただ追従する行政に、地域おこしなど不可能だと思います」とツイッターを通じて訴えている。

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事実と違うところとはどこなのか。

同市役所が関係する点について確認した。「２月に退去通告を市職員が伝えに来たとありますが、これは事実ではありません。セクハラに関する記述も事実ではありません。ＮＰＯ法人に対して市が『頭が上がらない』という認識もありません」（同）と否定した。

ＳＮＳで拡散されたことによりさまざまな反響が起きているという。「（ネットの書き込みには）個人の名前も出ており、誹謗中傷や名誉毀損に当たるかもしれないという話もあります。また、事実ではないことが拡散しており威力業務妨害というのもあります。法律的なことは弁護士に相談しています」（同）と話した。

カフェ側は弁護士を立てており、弁護士を通じてやり取りをしているという。双方の見解はいまも食い違っている。

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