【80歳のおばあちゃん】「生活保護で孫にお年玉もあげられない…」SNSで賛否両論、その背景に迫る

社会のセーフティネットであるはずの生活保護。しかし、その支給基準や受給者の生活実態は、時に人々の間で激しい論争を巻き起こします。今回取り上げるのは、80歳のおばあちゃんが直面した厳しい現実、そしてそれに反応する人々の生の声です。

【前提知識】小寺アイ子さんの生活保護訴訟

本記事で取り上げるのは、大阪市在住の小寺アイ子さん（80歳）に関するエピソードです。彼女は生活保護費減額処分違法訴訟（通称「いのちのとりで裁判」）の原告代表を務め、最高裁判決（2025年6月27日、減額違法・取り消し確定）の前に、産経新聞のインタビューに応じました。

【これまでの経緯】生活保護費減額と小寺さんの苦境

小寺さんはかつてカラオケ喫茶を経営し、充実した生活を送っていましたが、国指定の難病である自己免疫性肝炎を発症。薬の副作用で股関節が壊死し、歩行が困難になりました。店を続けることができず自己破産し、2013年から生活保護を受給しています。年金と保護費を合わせても月額約11万円程度で生活しており、2013年から2015年にかけての保護費減額と物価高騰により、孫（4人）へのお年玉やクリスマスケーキすら買ってあげられない状況に陥り、「おばあちゃん、お金ないの？」という孫の問いに胸を締め付けられる思いをしていると訴えています。

生活保護の受給者が「お年玉」や「クリスマスケーキ」といった費用を捻出することに対し、厳しい意見が相次ぎました。多くの声が、「最低限度の生活」という言葉の解釈に疑問を呈し、贅沢と捉える向きが強いようです。しかし、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」という文言は、単なる生存維持だけでなく、人間らしい営みを含むものと解釈されるべきではないでしょうか。

スレッドの流れを一変させたのは、小寺さんの過去が明かされたレスでした。長年働き、自らの店を営んでいたこと、そして難病と自己破産が生活保護受給のきっかけであったという事実は、多くの憶測や批判が背景を知らないがゆえのものであったことを示唆しています。この情報により、単なる「働かない怠け者」というレッテル貼りが、いかに一面的な見方であったかが浮き彫りになります。

扶養義務、特に孫の親（小寺さんの子供）の責任を問う声が多く上がりました。しかし、生活保護制度において、扶養義務は強制力が弱い「生活扶助義務」に過ぎず、子供の経済状況や関係性によっては期待できないのが実情です。 また、年金受給だけでは生活が成り立たない現状も指摘されており、社会保障制度全体のひずみが浮き彫りになっています。

記事が「反生活保護プロパガンダ」ではないかと訝しむ声や、逆に生活保護制度の矛盾を指摘する意見が交錯しました。多くのレスは、生活保護制度の理念と現実、そして社会が貧困にどう向き合うべきかという根源的な問いを提起しています。小寺さんのケースは、制度の厳格な運用と、人としての尊厳や家族の絆といった感情的な側面との間で、社会が常に抱える葛藤を浮き彫りにしていると言えるでしょう。

【深堀り！知的好奇心】生活保護と「健康で文化的な最低限度の生活」

小寺アイ子さんの訴訟は、単に一人の老女の窮状を訴えるだけでなく、日本の生活保護制度の根幹に関わる重要な問題提起を含んでいます。憲法25条に規定される「健康で文化的な最低限度の生活」とは何か、その解釈を巡っては長年議論が続けられてきました。

最高裁が示した「最低限度」の範囲

今回の訴訟の焦点は、2013年から2015年にかけて行われた生活保護費の減額処分が、この「最低限度の生活」を侵害するか否かでした。最高裁は、この減額処分を違法と判断し、受給者の権利拡大に貢献する形となりました。これは、生活保護費が単なる衣食住の確保だけでなく、ある程度の「文化的な」生活も保障すべきであるという、より広範な解釈を示唆していると言えるでしょう。しかし、具体的な「文化的な」内容、例えば「お年玉」や「クリスマスケーキ」がその範囲に含まれるか否かは、依然として社会的な議論の余地を残しています。現状では、これらは「贅沢」と見なされる傾向にあります。

扶養義務の複雑な現実

スレッド内で多く見られた「子供や孫が面倒を見ろ」という意見は、感情としては理解できますが、法的・実務的には複雑です。民法上の扶養義務はありますが、生活保護の現場では、扶養義務者（この場合、小寺さんの子供）の経済状況や家族関係、さらには支援の意思まで考慮されるため、必ずしも強制できるものではありません。生活保護はあくまで「最後のセーフティネット」であり、親族による扶養が期待できない場合に適用されるという原則があります。

高齢者の貧困と社会の責任

小寺さんのケースは、病気や予期せぬ事態によって、長年勤勉に働いてきた人々でも貧困に陥る可能性がある現実を突きつけます。年金制度だけでは十分な生活が送れない高齢者が増える中、生活保護制度のあり方、そして社会全体で高齢者の尊厳ある生活をどう支えるかという問いは、ますます重要性を増しています。個人の「自業自得」で片付けられない、構造的な問題として捉える視点が求められています。