「火葬料金9万円は妥当」東京博善の主張に広がる波紋と、その背景にある「闇」

東京都内で高騰する火葬料金を巡り、民間最大手の東京博善が「料金は妥当、利益は1万円」と発表しました。この主張は、多くの人々に衝撃を与え、その妥当性と背景にある構造に対して様々な憶測を呼んでいます。

前提知識・背景

東京都内で火葬料金が高騰している問題は、多くの市民にとって深刻な懸念事項となっています。都内7カ所中6カ所の火葬場を運営する民間最大手「東京博善」が12月23日に記者会見を開き、その料金設定が「妥当」であると説明しました。同社は、9万円の火葬料金のうち利益はわずか1万円であり、残りの8万円は固定資産税、法人税、人件費、光熱費などのコストに充てられていると主張しています。この発表は、高騰する葬儀費用に苦しむ遺族や市民の間で、大きな波紋を呼んでいます。

東京博善の「利益1万円」という説明に対し、多くの人々が懐疑的な目を向けています。特に、法人税をコストに含める計算方法や、親会社の役員報酬が巨額であることなどが指摘され、料金の内訳に対する透明性を求める声が相次ぎました。

東京の火葬料金は他地域と比べて桁違いに高いことが明らかになりました。その背景には、都市部での施設建設への住民反対（NIMBY問題）や、民間企業が市場を独占している現状があるとの指摘が多数寄せられています。民営火葬場の存在が、公営施設の拡大を阻害しているという声も上がり、東京特有の複雑な問題構造が浮き彫りになりました。

東京博善が中国資本の傘下にあるという情報が広がり、料金高騰の背景に外国資本の営利追求があるのではないかという疑惑が深まりました。一部では、日本の政治家が関与しているのではないかという憶測も飛び交い、火葬という終末医療の根幹に関わる問題が、単なる料金論争を超えた複雑な様相を呈しています。その一方で、料金の透明化や公営化、さらには将来的な解決策まで、多角的な提案もなされています。

【深堀り！知的好奇心】東京の火葬料金高騰、その深層

東京都の火葬料金高騰問題を巡る議論の背景には、東京博善の所有構造とその経営実態に対する根深い疑念が存在します。調査の結果、東京博善は廣済堂ホールディングスの子会社であり、その廣済堂ホールディングスは、中国人実業家・羅怡文氏が会長を務める中文産業の傘下に入っています。羅氏はラオックスの買収で知られる人物であり、事実上、東京博善は中国資本の支配下にあると言えます。これは「日本の公共インフラが外国資本の支配下に置かれ、営利化が進んでいる」という社会的な懸念を象徴する問題として浮上しています。

麻生グループと中国資本の関係

「麻生グループが廣済堂株を売却した」というスレッド内の言及については、複雑な経緯があります。2019年頃、廣済堂ホールディングスは株の買い占め競争に巻き込まれ、その中で麻生グループは「ホワイトナイト」として廣済堂の株を20%以上取得し、関連会社化しました。これは東京博善の株主である宗教家からの要請がきっかけとされています。しかし、麻生グループはその後、保有する廣済堂株の大半を売却しており、最終的な支配権は羅怡文氏率いる中国資本が握っています。このため「麻生グループが中国資本に売り飛ばした」という直接的な表現は誤解を招く可能性があります。

「利益1万円」の真実と財務データ

東京博善が主張する「利益1万円」の妥当性についても、具体的な財務データから疑問が投げかけられています。廣済堂ホールディングスの2024年3月期の有価証券報告書によると、3人の取締役に対する役員報酬の合計が7億8900万円に上ることが明らかになっています。また、東京博善の売上高は2021年3月期の83億円から2024年3月期には132億円へと約1.6倍に、最終利益は16億円から35億円へと約2.2倍に増加しており、392億円もの利益剰余金が積み上がっています。廣済堂ホールディングスの営業利益のうち、葬祭事業が占める割合は約85%に達しており、主要な収益源であることが示されています。

さらに、東京博善は2026年3月末をもって「特別区区民葬」の取り扱いを終了すると発表しており、これにより区民向けの火葬料金は実質的に約3万円値上げされることになります。