中国外務省「台湾包囲演習、ロシアらが支持」発言の裏側：国際社会に広がる「新枢軸」の影

2025年12月末、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、国際社会に緊張が走りました。この緊迫した情勢の中で、中国外務省は「ロシアやパキスタン、ベネズエラが演習を支持している」と公言。しかし、この発言はかえって支持国の顔ぶれに注目を集め、「新枢軸」という厳しい視線を浴びることになります。本稿では、この一連の動きが示唆する国際社会の新たな亀裂と、その背景にある真実を深掘りします。

【前提知識】中国の台湾包囲演習とその国際情勢

中国は2025年12月29日から30日にかけ、台湾周辺5海空域で大規模な実弾射撃・港湾封鎖想定演習「正義使命-2025」を実施しました。これは、台湾独立勢力および米国などの外部勢力を威嚇する狙いがあるとされています。演習後、中国外務省の林剣副報道局長は、日本、オーストラリア、欧州諸国が演習を批判したことに対し、「無責任で偽善的だ」と強く反論。その一方で、ロシア、パキスタン、ベネズエラ、そして北朝鮮などが中国への支持を表明していると主張しました。

騒動の経緯・時系列

• 2025年12月29日～30日: 中国軍、台湾周辺で港湾封鎖や海上目標への攻撃を想定した大規模軍事演習「正義使命-2025」を実施。多数の軍用機、軍艦、海警船が展開。
• 2025年12月30日: 欧州連合（EU）が「国際的な平和と安定を危険にさらしている」と懸念を表明。フランス、ドイツ外務省も自制と対話を呼びかけ。
• 2025年12月31日: 中国外務省の林剣副報道局長が記者会見で、日本、オーストラリア、欧州諸国からの批判を「無責任で偽善的」と非難。同時に、ロシア、パキスタン、ベネズエラなどが中国を支持していると発表。米下院は演習を「意図的な激化」「アジアの癌細胞」と非難する一方、トランプ前大統領は演習について「心配していない」と中立的な見解を示す。

中国外務省が公表した支持国のリストに対し、国際社会、特にネット上では厳しい目が向けられています。ロシア、パキスタン、ベネズエラという顔ぶれは、多くの人々に第二次世界大戦の「枢軸国」を連想させ、「悪の枢軸」が再び形成されつつあるのではないかという懸念と皮肉が同時に噴出しています。

中国が台湾周辺で軍事演習を行う中、世界は明確な二極化の様相を呈しています。一部からは「第三次世界大戦の組み分けだ」との危機感が表明され、中国の行動が地域の不安定化を招いているという認識が広がっています。特に米下院が中国の演習を「意図的な激化」「アジアの癌細胞」とまで非難している事実は、その深刻さを物語っています。

中国を支持する国々の背後には、それぞれ複雑な事情が見え隠れします。ロシアはウクライナ侵攻で西側諸国と対立しており、中国との軍事協力や反米同盟を強化しています。パキスタンはインドとの対立から中国に接近し、「一帯一路」政策による債務問題も抱えています。ベネズエラは米国からの経済制裁を受け、原油貿易などで中国やロシア、イランに依存を深めています。 こうした国々との連携は、単なる友好関係ではなく、共通の反西側感情や経済的・軍事的利害によって結ばれていると分析できます。また、トランプ前大統領が台湾包囲演習に「心配していない」と発言したことは、米中関係における経済的利益を優先する可能性を示唆しており、国際情勢の不確実性をさらに高めています。