【悲報】障害年金の審査、まさかの「闇」を暴かれる！職員が医師の判定を”ひそかに破棄”していた衝撃の事実

今回は、国の重要な社会保障制度である障害年金を巡る衝撃的な問題を取り上げる。日本年金機構の内部で長年行われていたとされる、医師の判定を職員が”破棄”し、ひそかに再審査を依頼するという前代未聞の事態。これは単なる行政手続きの不備では済まされない、法的にも重大な疑義が生じる問題だ。

【前提知識・経緯】障害年金審査問題の背景

この問題は、2025年12月28日の共同通信記事によって明るみに出た。日本年金機構の職員が、障害年金の支給可否を審査した医師の判定結果に対し、「甘すぎる」「厳しすぎる」と独自の判断を下し、その記録を破棄した上で、別の医師に判定のやり直しを依頼していたとされる。これは長年にわたり行われていた可能性があり、厚生労働省が現在調査を進めている最中だ。

この職員による行為は、医師法に基づく専門的判断への介入であり、本来職員にはそのような権限はない。特に、記録の廃棄は公用文書等毀棄罪に該当する可能性も指摘されている。2024年以降、精神・発達障害の不支給が倍増しているという報告もあり、今回の事態が不支給増加の背景にあるのではないかという疑念も浮上している。背景には、年金機構内部の「誤給付回避」に対する過剰な意識や、医師による判定の個人差を問題視する風潮があったと推測される。

これは看過できない。医師法に基づく専門的判断を、行政職員が一方的に”破棄”する行為は、その職務権限を逸脱するだけでなく、公用文書等毀棄罪に抵触する可能性すらある。国民の権利に直接影響を及ぼす行政行為において、このような”ひそかな”操作が行われていたとすれば、その透明性と公正性は根底から揺らぐ。

「公文書偽造」ではなく、記録の”破棄”という行為であれば、刑法258条の「公用文書等毀棄罪」に問われる可能性が高い。公文書の管理は行政の根幹であり、その恣意的な破棄は民主主義国家として許されない行為だ。政治的責任だけでなく、行為を行った職員個人の刑事責任も追及されるべき案件だろう。

「セカンドオピニオン」とは、患者が主治医以外の医師から意見を聞くことを指す。今回のケースは、行政機関が自己の判断で別の医師に再審査を依頼しているため、その定義から大きく逸脱する。これは「公平性の担保」というよりも、むしろ特定の意図を持った恣意的な操作であると断じざるを得ないだろう。

この問題の根幹には、行政側の「誤給付回避」という過剰な意識、あるいは予算抑制の意図が潜んでいる可能性が指摘される。しかし、それが職員の独断による違法行為を正当化する理由にはなりえない。制度の公平性を保つための明確なルールが不可欠だ。職員がどれほど制度に詳しくとも、医師の専門的判断を覆す権限は法律上与えられていない。

精神障害の判定は、その性質上、身体障害と比較して客観的な基準が曖昧になりがちだ。しかし、それを逆手にとった不正受給の懸念と、真に支援を必要とする障害者への偏見とは明確に区別されなければならない。個々のケースを検証し、公正な判断を下す仕組みこそが求められている。安易な不正受給批判は、真の弱者の権利を侵害する可能性も孕むため、慎重な議論が必要だ。

海外の事例を見ても、障害者支援は多岐にわたり、その基準も様々だ。しかし、どの国においても、行政の透明性と公正性は揺るぎない原則であるべきだ。今回の問題は、日本の社会保障制度全体における信頼性に関わる、根深い課題を浮き彫りにしている。行政は国民の権利を保障する最後の砦であり、その砦が崩れてはならない。

【深堀り！知的好奇心】障害年金審査問題の法的・社会的側面

今回の障害年金審査問題は、表面的な行政の不手際を超え、日本の社会保障制度が抱える根深い構造的問題と法的課題を浮き彫りにしています。元ヤメ検弁護士の視点から、その詳細を深く掘り下げてみましょう。

公用文書等毀棄罪とその適用

日本年金機構の職員が医師の判定記録を”破棄”したという行為は、刑法258条の公用文書等毀棄罪に抵触する可能性が極めて高いです。この罪は、公務所または公務員が保管する文書を毀棄する行為を罰するもので、法定刑は「3月以上7年以下の懲役」と決して軽微ではありません。記録の廃棄は、後の検証や責任追及を困難にするため、行政の透明性を根本から破壊する行為です。さらに、”ひそかに”別の医師に再依頼し、不支給へと誘導したとすれば、結果的に受給資格のある者を欺き、詐欺罪の幇助に問われる可能性すら否定できません。

医師の判断と行政の権限の境界線

スレッド内でも議論されている通り、障害年金の判定には医師の専門的判断が不可欠です。しかし、今回の問題は、その専門的判断が行政職員の独断で覆された点にあります。医師の診断書作成は医師法に基づき、その判断に行政職員が介入する法的権限はありません。たとえ「甘すぎる」「厳しすぎる」という主観的な判断があったとしても、それを是正するには、透明性のある正規の手続き（例えば、複数の判定医による合議制や第三者委員会の設置など）を経るべきであり、記録の”破棄”という方法は明らかに違法です。

不支給増加と不正受給対策の闇

「統合参考情報ソース」によれば、2024年以降、精神・発達障害の障害年金不支給が倍増しているとの指摘があります。今回の”判定破棄”が、この不支給増加と関連している可能性は否めません。行政側には不正受給への対策や予算抑制の意図があったのかもしれませんが、それが違法な手段を正当化する理由にはなりません。むしろ、疑念を抱かれるような手続きは、国民の制度への信頼を大きく損ねる結果となります。

生活保護との逆転現象とその影響

スレッド内では、障害年金が厳格化される一方で、生活保護が「ガバガバ」であるという意見も散見されました。実際に、障害年金の受給が認められなかった結果、生活保護に移行するケースが増加しているという”逆転現象”も報告されています。障害年金は働ける能力に制限がある障害者に対する制度であるのに対し、生活保護は最低限度の生活を保障する制度です。障害年金の不支給が生活保護受給者の増加に繋がるのであれば、社会保障制度全体の効率性や合理性も再検討されるべきでしょう。

海外における障害者年金制度

海外では、障害者に対する社会保障制度は国によって大きく異なります。例えば、イタリアでは精神障害者を地域社会で支える理念が強く、精神病院が少ない一方で、精神疾患を持つ者が刑務所に収監されるケースが多いという現実もあります。アメリカでは「障害を持つアメリカ人法」に基づき、社会保障障害保険（SSDI）や補足的保障所得（SSI）といった現金給付が存在しますが、その基準は厳格です。日本の制度も、不正受排除と真の支援のバランスを国際的な視点から見直す時期に来ているのかもしれません。