作業所経営者フェラーリ乗り回し公金チューチュー福祉の闇

💡 この話題の背景・ソース概要

現在、就労継続支援（A型・B型）事業所には、利用者1人あたり1日につき数千円から1万円以上の自立支援給付費が国から支払われています。特に2026年3月には、大阪の「絆ホールディングス」が百数十億円規模の不正受給で行政処分を受ける方針が報じられ、「福祉を食い物にするビジネス」への批判が再燃しています。

さらに、ここから自称サービス管理責任者（サビ管ニキ）が登場し、その圧倒的な勝ち組感でスレの空気を一変させます。

■ 【時系列まとめ】作業所ビジネスを巡る「公金」の行方と現場の叫び

かつては「善意」で運営されていた小規模な作業所が多かったものの、近年は営利法人の参入が相次いでいます。

• 2010年代：就労継続支援制度の整備により、企業による参入が加速。
• 2020年代前半：「A型事業所」の大量閉鎖。最低賃金が払えない事業所が淘汰され、規制の緩いB型への移行が進む。
• 2026年3月：絆ホールディングスによる巨額不正受給が発覚。福祉報酬を「ハマーやフェラーリ」といった私的流用に充てる悪質な実態が全国的にクローズアップされる事態に発展。

障害者就労、加算金の不正受給は百数十億円…大阪市が「絆ＨＤ」監査・４事業所を行政処分へ – 読売新聞オンライン

■ 【特定班の検証】実在する「eスポーツ作業所」や「サテライト農園」の実態

スレ内で語られた「ゲームをするだけ」「農作業をさせるだけ」の施設は、実際にビジネスモデルとして確立されています。

• eスポーツ作業所：「ゲームへの依存」を逆手に取り、通所率を上げる手法。一部ではプロゲーマー育成を掲げるが、実態は「通所報酬」の獲得が主目的との批判も根強い。
• サテライト農園：大企業が「障害者雇用数」を稼ぐために仲介業者から借りる農園。雇用された障害者は自社ではなくこの農園で作業し、収穫物は福利厚生として配布される。

なぜ就労継続支援A型の廃業が急増したのか？ | パパゲーノAI福祉研究所

■ 【論理的対立】「搾取か救済か」ネット民が激論を交わした核心的対立

今回のスレでは、以下の二つの視点が激しく対立しました。

• 【搾取派（イッチ側）】：「税金の無駄遣い」。経営者が中抜きし、本人の自立には繋がっていない。安楽死などの極端な議論さえ飛び出すほどの嫌悪感。
• 【救済・必要悪派】：「社会の安全保障」。彼らが街中で暴れるコストを考えれば、施設に隔離して監視するコスト（報酬）は安いものだという現実論。

厚生労働省もこの状況を重く見ており、2026年度以降は「単なる通所」ではなく「一般就労への実績」をより厳格に評価する方針を示しています。
（出典：毎日メディカル「障害者福祉を食い物にする業者は排除へ」）