トランプ政権幹部「アメリカ対中国の戦争、確率７０％超」明言

「中国が軍事的挑発を仕掛ける恐れがある」「米中衝突に備えた『秘密協議』が目的ではないか」と分析する識者もいる。現に、トランプ政権の幹部は、米中戦争などの確率を「７０％以上」と著書に記していた。

　現在の米中関係は、当時より緊張している。

　トランプ氏は大統領選中から、習近平国家主席率いる中国を「為替操作国」と断じ、米国の雇用を奪っているなどと激しく批判してきた。経済や安全保障の閣僚や主要スタッフには「対中強硬派」をそろえた。

　中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題についても、トランプ氏は「１つの中国」にこだわらない考えを示した。台湾の蔡英文総統と電話協議をしたうえ、国務副長官起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元国連大使は「米軍の台湾駐留案」まで披露した。

　中国としてはメンツを潰された格好で、中国外務省の報道官は「『１つの中国』の原則は、中米関係の政治的基礎。交渉は不可能だ」と強調

国営英字紙チャイナ・デーリーは、トランプ氏が同じ発言を繰り返すならば、「中国は本気で立ち向かう」と警告し、軍事的抵抗を示唆した。

こうしたなか、トランプ政権が新設した国家通商会議（ＮＴＣ）委員長に起用された、カリフォルニア大学のピーター・ナバロ教授の著書『米中もし戦わば－戦争の地政学』（文藝春秋）が注目されている。昨年１１月に発売されたばかりだ。

　同書の第１章は「米中戦争が起きる確率」というタイトルで、以下のように書かれている。

　《世界史を概観すると、１５００年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した１５例のうち１１例において（すなわち、７０％以上の確率で）戦争が起きている》

　第５章は「中国共産党の武力侵略」として、チベットやウイグル、中ソ国境紛争、台湾海峡危機、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の緊張などを紹介。《歴史を振り返って分かることは、中国共産党が政権獲得以来６０年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきたという事実である》（４０ページ）と喝破する。

　同書はさらに、公然と条約を破る中国がフェアプレーを見せる可能性は非常に低いと断言。軍事力や経済力など「力による平和」を提言し、日本などの同盟国を守り抜くことを訴えているのだ。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中が軍事衝突する可能性は高い。１９８２年に英国とアルゼンチンが戦った『フォークランド紛争』ぐらいの規模ではないか。マティス氏の来日はそれを踏まえているとみた方がいい」という。

　ちなみに、前出の『米中もし戦わば』では、米中戦争の引き金となる場所について、「台湾」「北朝鮮」「尖閣諸島」「南シナ海」「インド」などを挙げている。

暴走トランプ氏、米政権幹部が「米中戦争７０％超」明言　狂犬来日に中国が挑発仕掛ける恐れ (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK