暴行容疑の韓国大使館員、ウィーン条約不逮捕特権を理由に立ち去る

[bq title=”東京・渋谷の路上で通行人に暴行容疑、韓国大使館員を書類送検　警視庁 – 産経ニュース” url=”https://www.sankei.com/affairs/news/191003/afr1910030001-n1.html”]東京・渋谷の路上で通行人に暴行容疑、韓国大使館員を書類送検　警視庁

東京・渋谷の路上で９月、韓国大使館（港区）の４０代の男性事務職員が通行人の男性を殴ったとして、警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。

　逮捕後に大使館員であることが判明したため、同署は外交関係に関するウィーン条約に基づき男性職員を釈放。その後、任意捜査に切り替え、同容疑で男性職員を書類送検した。

　捜査関係者によると、男性職員は９月中旬、渋谷区宇田川町の路上で、通行人の２０代男性の顔を素手で殴った疑いが持たれている。事件当時、男性職員は酒に酔っており、面識のない男性とトラブルになったとみられる。

　男性職員は釈放後、任意捜査での出頭要請に応じたものの、大使館員の不逮捕特権を理由にその場を立ち去っていたという。

■外交関係に関するウィーン条約

　１９６１年４月にウィーン外交会議で採択され、６４年４月に発効した条約で、事務・技術職員を含む外交官の不逮捕特権や
大使館の不可侵権などを認めている。その一方で外交官は締約国の法令を尊重し、国内問題に介入しない義務を負う。日本は６４年に同条約を批准した。  [/bq]