【悲報】韓国大手紙｢徴用賠償金は韓国政府が支給し､文大統領は日本に賠償要求しないと明らかにしよう｣

[bq title=”【リセットコリア】文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう | Joongang Ilbo | 中央日報” url=”https://japanese.joins.com/JArticle/259439″]【リセットコリア】文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう

韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了まで１１日残った。昨年１０月３０日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台の仲裁要請を断った。GSOMIAが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。
（略）

帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅大統領しかいない。だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案が
それだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は１９６５年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。（略）  [/bq]