【モンスターマップ】破産者の情報をまとめたサイト　規約には「スイスの法律に従っている」と記載

[bq title=”破産者の実名や住所をまとめたサイト「モンスターマップ」に法的問題はないのか？　規約には「スイスの法律に従っている」と記載 （1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト” url=”http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191122/dom1911220005-n1.html”]破産した人や企業の実名や住所をまとめたサイトが波紋を呼んでいる。今年３月には「破産者マップ」なる同様のサイトが名誉毀損（きそん）やプライバシーの侵害だと批判を食らい、閉鎖に追い込まれた。今回のサイトは誰が何のために開設したのか。そして法的問題はないのか。

　問題のサイトは「Ｍｏｎｓｔｅｒ　Ｍａｐ（モンスターマップ）」。「金は命より重い、サラリーマンも役人も命がけで金を得ている」とも記されている。

　同サイトでは、破産した個人の氏名や住所などの情報がつまびらかにされている。サイトのトップページには「モンスターマップはフィクション」とし、Ｑ＆Ａには「破産者や個人再生者とは一切関係がありません」とあるが、官報の破産者情報から取得したとみられ、官報の公表日時ごとに情報が管理されている。

　官報がネット上で無料公開されている期間は直近１カ月だが、モンスターマップでは２００９年７月以降の破産者情報が掲載されている。

　弁護士の高橋裕樹氏は、「目的の公益性がなければ、サイトの管理者は名誉毀損に当たる可能性がある。また、プライバシーを侵害され、精神的な苦痛を訴えたとして慰謝料請求の対象にもなるだろう」と指摘する。ただ、弁護士費用などの経費を考慮すれば、泣き寝入りとなってしまう可能性もあるという。

　サイトは日本語で、日本国内の破産者情報が掲載されているのだが、「法的告知」という規約ページを見ると、なぜか「スイスの法律に従っている」として、アジア地域に居住・勤務する人の閲覧を禁止するとも記載されている。日本の法律の適用を受けないとの主張だろうか。

　前出の高橋氏は「こけおどしのような気もするが、本当に海外のサイトであれば、管理者の特定は難しくなり、削除させるのも簡単ではないだろう」と解説した。

　閉鎖された「破産者マップ」をめぐっては、破産の発覚で離婚したと被害を訴える人や、社員の情報をサイトで検索されたという相談もＳＮＳ上に寄せられたという。また、破産した人の住所が特定されることから、何者かがデータの削除と引き換えに金銭を要求する被害まで発生していたようだ。

　モンスターマップの公開は続くのか。

2019.11.22  [/bq]