同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。
廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに 認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。
同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。
政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。
ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。(土屋亮)
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愚策ここに極まれりwwwww
モチベーション下げてどうするだ
総給与額はかわらないんだから、全体的な底上げは無理
簡単なのは下合わせ
役員報酬は削ってあるのか?
役員報酬0にしても
社員の月給は数百円しかあげられないよ。
正社員の優遇やめたほうが得なんだろ
歯止めきかんぞ。
手当てカット、退職金削減、残業代不支給で労働者は冬の時代に突入。
経営者と大企業上層部だけが得する仕組み。
野党は案件だモリカケだやってるばあいじゃないぞ。
組織内の非正規もこの対応を望んでたってことだよね
正規を目の敵にしてる奴らが多かったんじゃないの?
プロレス。
御用組合のいつものパターン。
どんどん加速していくだろうな
完全におわたwww
非正規の待遇を正社員並みにする事だけが「同一労働同一賃金」じゃない
契約社員を社員に格上げしたんだろ?
まぁ事情が違うとはいえ、格下げ給与は嫌だわな
内部留保や役員報酬にしかならないんじゃないのか
赤字なんだからしょうがないと思うしかないよ
今後こんな事が増えると日本の生産性から何から全部低下するぞ
一番やっちゃいけない事をやった
中小なんて全部この対応だぞ?
給料上げられる訳ないだろ
いままで正社員の給与がいい加減だったってことだろ
去勢された犬のような労働組合。
ただ廃止すればよかった。
経営者を批判してる人は共産主義の方が好きなんだろうか?
採用もバイト同様に居住地の近所で採用ってのが原則らしく
つまり実家や持ち家から通う前提の採用なんで住居手当はいらんでしょ、という理屈らしい
配達とかの正社員は地域基幹職というらしく、そっちは地域内転勤があるので住居手当は継続なんだそうだ
つーか組合がよく飲んだな、これで組織率がますます下がりそう
ここに住居手当まで払ったら会社が苦しくなるだろ。
とてもぬるい環境だったらしい
と郵便局で働く同僚が言ってた
現実を理解しない共産党の下部組織、労働組合の末路。
分けられるパイの大きさ決まって居るのだから、そうなるだろ。
更に労働組合は企業の利益拡大に貢献しないからな、
労働監督局の権限を大きくして、各企業の労働組合を廃止した方が意味がある。
政治活動しか興味のない労組も多いからな
それより配当金増やせば株価も上がる