北朝鮮「拉致再調査したけどやっぱり全員死んでる。あと遺骨返還で経費１００億円かかるからヨロシク」

北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐる昨年からの日朝非公式協議で、日本政府が認定し、帰国が実現していない横田めぐみさん（拉致当時１３歳）ら１２人の拉致被害者について、北朝鮮が「８人は死亡。
４人は入国していない」とした当初の調査結果を現段階で覆していないことがわかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

また、太平洋戦争の終戦前後に朝鮮半島で亡くなった日本人の遺骨問題については、北朝鮮は協議の過程で約８千柱を返還するとして、１柱約１２０万円、総額約１００億円の経費を求めてきたという。拉致問題を最優先し、「認定被害者がゼロ回答では話にならない」（政府高官）という立場の日本側は承服できない考えを伝達。
交渉は「ずっと行き詰まった状態」（外務省関係者）で、調査結果を正式に受け取る公式協議を開催する見通しは立っていない。

複数の日本政府関係者によると、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長と小野啓一・北東アジア課長は昨年秋以来、中国の大連や上海で北朝鮮当局者と水面下の協議を重ねてきた。だが、北朝鮮が「改めて入境からの経緯を確認する」とした１２人の認定被害者について、「８人死亡、４人入国せず」との過去の調査結果は覆っていないという。

調査終了の目安だった「１年」を迎えた今年７月、北朝鮮が「いましばらく時間がかかる」と通告してきた後も、日朝双方は９月初旬にかけて計４回大連で接触したが進展は見られなかった。

一方で、北朝鮮は遺骨問題について、墓地の調査や掘り返しに必要な費用として、約１００億円の支払いを要求してきた。仮に支払う場合は赤十字を通すことになるが、拉致問題を優先する日本側は拒否している。
朝鮮戦争中に行方不明になった米兵の遺骨返還では１９９６年から米朝の合同発掘作業が断続的に行われ、作業ごとに米側が補償金を支払うなどしてきた。

北朝鮮は、戦後の帰還事業で在日朝鮮人と一緒に北朝鮮に渡った日本人配偶者についても、具体的に帰国させる人物を特定してきたが、日本側は応じていないという。

首相側近は「認定被害者についてはゼロ回答との認識を持っている。『そんな報告は受け取れない。しっかりと調べ直せ』というのが日本の立場だ」と話す。また、官邸幹部は「北朝鮮は拉致以外の結果を先に出そうとしている。
金が先に欲しいのだろうが、それではダメだと言っている」との認識を示している。

【２００２年】

９月　日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を認め、「５人生存８人死亡」と発表

【２００４年】

５月　２回目の日朝首脳会談

【２０１４年】

５月末　　ストックホルムでの政府間協議で拉致被害者らの再調査で合意
７月４日　北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始。日本は独自制裁の一部を解除
９月１８日　北朝鮮が「調査は全体で１年程度を目標としており、まだ初期段階」
１０月末　　日本政府代表団が平壌を訪れて特別調査委幹部と面会し、「拉致問題が最優先」と強調

【２０１５年】

３月２６日　北朝鮮産マツタケの不正輸入事件で警察が朝鮮総連議長宅などを捜索
３１日　輸出入の全面禁止など、対北朝鮮制裁の２年延長を閣議決定
７月２日　北朝鮮が「いましばらく時間がかかる」と調査報告の延期を通告
８月６日　岸田外相がマレーシアで北朝鮮の外相に会い、全ての拉致被害者の早期帰国を要請
３１日　岸田外相が参院審議で、当面は再調査に期限を設けるべきではないとの考えを示す北朝鮮、拉致再調査「ゼロ回答」　日本側は承服せず：朝日新聞デジタル