部落差別って今でも本当にあるの？

2006年4月29日(土)「しんぶん赤旗」

補助金約５億を流用

「解同」系芦原病院　市は黙認、虚偽報告

大阪

「解同」（部落解放同盟）系民間病院・芦原病院（大阪市浪速区）への市補助金の不正使用疑惑を調査していた大阪市の芦原病院調査委員会（伊多波良雄委員長）は二十八日、調査報告書を提出。
医療機器購入や補修工事のための補助金のいずれも申請書通りに購入・施工したものはほとんどないのに、申請書通りに実行された旨の虚偽の精算報告書を大阪市自身が作成していたと発表しました。

同調査委員会は、日本共産党の北山良三議員が市議会で、同病院への備品補助金による医療機器購入の不正を追及したことを受け、大阪市の委嘱でつくられました。調査対象は、二〇〇二年から〇四年までの三年間の補助金。
調査報告書によれば同病院は、七〇年に大阪府市同和医療地区センターとして位置付けられ、大阪市は総額百八十二億円の補助金に加え、百三十億円を貸し付けてきました。

同報告書によると、同和事業の根拠法が〇二年三月に失効したにもかかわらず、市は三年間で四億八千九百万円の備品整備補助金を交付。病院側は備品購入、補修工事という本来の目的に使用せず、病院の運転資金にまわしていました。
市は、それを知りながら「申請どおりに使用された旨の精算報告書を作成していた」とのべています。本来同病院側が作成すべき補助金交付の申請書、事業計画書、予算書、精算報告書のいずれも、大阪市みずからが作成していました。
同病院は昨年民事再生法適用を申請、ことし四月、浪速医療生協から医療法人に営業譲渡されました。

◆福岡・旧大和町、同和団体に１億円を不透明支出　（読売　０７／９／２１）

2007-09-29 10:50

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07092152.htm

福岡県の旧大和町（柳川市）が、合併前の１９７８年ごろから２００２年までの約２５年間、町内の同和団体支部に対し、県市町村職員退職手当組合負担金に毎年度４５０万円を上乗せして予算計上し、補助金を支出していたことが分かった。
流用は総額１億円を超えるとみられる。市は副市長をトップにした調査チームを設け、実態解明を進めており、２５日の市議会決算審査委員会で報告する。

同組合は、自治体の首長、職員に退職金を支払っており、加盟市町村は毎年、負担金を支出。
記録が残っている０１、０２年度の旧町の負担金支出命令書によると、支出先を示す債権者の欄に同和団体の名称が記載され、支出命令額の欄にそれぞれ「４５０００００円」と記されていた。

９月市議会の一般質問で、市議が「不透明な金の流れがある」と指摘し、問題が発覚。
市の調査チームが旧町の資料を調べ、職員から聞き取りし、長年にわたる流用が判明した。市議は近く、住民監査請求を行う。

市関係者によると、負担金は、公共事業費などの投資的経費と違って、議会で詳しく審議されることがなく、チェックが甘かった。
流用を始めた当時は、職員給与や退職金が増加傾向にあったため、負担金額が増えても、あまり目立たなかったという。
流用は０３年度に改められ、同年度以降は「地方振興費補助金」として支出。合併した０５年度以降は同団体への補助金と明示して３５０万円を支出し、今年度は３１５万円を予算計上している。
９４年８月から３期、旧大和町長を務めた石田宝蔵市長は「問題を真摯（しんし）に受け止めて対応していきたい」と話している。

今年６月まで団体の支部長を務めていた男性は「旧町がどういう名目で補助金を支出していたかは知らなかった」としている。

モード・アバンセ

部落解放同盟県連が「同和地区住民の雇用の確保」という名目で強力に県に働きかけ、高知県下に点在していた縫製工場を協業組合化して平成６年から事業を開始し８年７月に操業を開始。
総工費２２億円のうち約１４億円を同和対策事業の「地域改善対策高度化資金」から融資を受けた。
モード・アバンセ社は、操業前から経営の先行きを不安視する四国銀行が協力せず資金繰りがショート。
高知県は９月２５日にモード・アバンセだけを対象にした「地域産業高度化支援資金制度要綱」を密かに作り、合計約１０億円を同組合に県費から直接融資。
その後約２億円追加し、その大半が焦げ付く。
原資は他の予算からの流用。県はこの融資の存在を、高知銀行からの１日融資で残高を誤魔化す隠蔽工作をして議会や県民に隠していた。（２００７年１０月７日　高知民報）

http://jcpkochi.jp/topic/tiji16nenrensai/071007.htm

飛鳥会事件（あすかかいじけん）とは2006年、部落解放同盟の支部長を兼任する財団法人飛鳥会理事長が業務上横領と詐欺で大阪府警に逮捕された事件。

概要

社団法人飛鳥会（あすか会とも表記）は1960年、部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部（1963年結成、のち一時消滅を経て1968年に再結成）により地域生活や福祉改善の促進を標榜して設立され、同和地区で浴場を運営していた。

山口組系金田組の組員であり部落解放同盟飛鳥支部の支部長でもある小西邦彦（1933年9月16日生まれ）は、飛鳥会を社団法人から財団法人に改めて収益事業を営むことを提案し、これを受けて、
1971年、飛鳥会は財団法人になると共に、1974年以降、同和対策事業の一環として大阪市の外郭団体から西中島駐車場の運営を独占的に業務委託されていた。

1983年からこの飛鳥会の理事長を務めていた小西邦彦は、年間2億円の収益を7000万円に過少申告し、差額を横領することにより不正な利益を得ていた。
その他、小西邦彦は2003年9月、大阪市立飛鳥人権文化センター（旧・飛鳥解放会館）館長と共謀して山口組系暴力団の元組長らのために健康保険証7枚を不正取得していたことも発覚した。
不正に得た収入の使途は、小西当人の趣味のコインや紙幣の収集、スポーツ・国技観戦、自分のために作った総檜の豪華な棺桶の支払い（470万円）、
年間1億円と豪語していた飲み代、妻や娘の装飾品や服飾代（月額300万円から500万円）、
大学生の次女に買ってやったベンツの代金（630万円）、妻に渡す生活費（月額100万円）、長男に渡す生活費（月額30万円）、愛人に渡す生活費（月額30万円）などであった。

このため、2006年5月8日、小西邦彦は業務上横領の容疑により逮捕された（同年5月27日、詐欺容疑で再逮捕）。横領額は判明しただけでも約6億円に上ったが、起訴された金額は1億3120万円。
これらの金額を小西邦彦の個人口座に移し替え隠蔽したというのが事件の概要であった。

この口座の移し替えなどに絡み、小西邦彦と懇意だった三菱東京UFJ銀行淡路支店の次長兼取引先課長も業務上横領幇助で大阪府警に逮捕されている（後に起訴猶予となる）。
また、健康保険証詐取の件では大阪市立飛鳥人権文化センター館長も詐欺容疑で逮捕され、2006年11月10日に大阪地方裁判所で懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を受けている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9B%E9%B3%A5%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6

部落解放同盟大阪府連合会 » 「部落の血筋で難病」　大阪芸大差別事件で糾弾会

http://www.hrn.gr.jp/news/1126/

「部落の血筋で難病」　大阪芸大差別事件で糾弾会

2014年2月20日

大阪芸術大学で学生演劇サークルのチラシに露骨な部落差別表現があるにもかかわらず大学が掲示許可を出し校内の掲示板に貼り出されていた差別事件の糾弾会が２月19日、富田林人権文化センターでひらかれた。
同大学は差別表現に許可を出していたことを謝罪。糾弾会では過去の差別事件への反省から取り組まれていた同大学の同和教育、人権教育が20年前から縮小、形骸化していた実態も明らかになった。

問題のチラシは同大学の演劇サークルによる「蒲田行進曲　完結編　銀ちゃんが逝く」の公演を告知するもの。
チラシには公演のあらすじを紹介する文章として「銀四郎は被差別部落の出身で、ルリ子の難病はその体に流れる銀四郎の血筋によって発病したものだった」などと書かれていた。

同大学に通う学生が学内の掲示板に貼られていたものを見て教員に連絡。教員から学生課へ連絡し問題が発覚した。
チラシは学内２カ所の掲示板で５日間掲示されていたが、その間、誰からも問題の指摘はなかった。

同大学では学内の掲示板に掲示する場合、学生課の掲示許可が必要だが、学生課では原作者が著名な劇作家、故つかこうへいさんであることなどからチラシの中身をチェックすることなく、許可印を押し掲示を認めていた。

書かれていた差別表現はチラシを作成した学生がインターネットで同名の公演を検索した結果、１９９７年に上演された際の「批評とあらすじ」を見つけ、そのまま引用したもの。

同大学では過去に学内で起きた差別事件への反省から「同和教育基本方針」を作成し、方針にもとづいて同和問題、人権問題を必須科目とし全学生に対して学ぶ機会を提供してきた。
しかし、１９９４年以降、一部の教育課程以外の学生は選択科目となり、事実上、大部分の学生は同和問題、人権問題を学ぶ機会がなくなっていた。問題のチラシを作成した学生も同和問題、人権問題を一度も学んでいなかった。
府連では、全学生に同和問題、人権問題を学ぶ機会を保障するよう大学に要請。
原作者であるつかこうへいさんに対してはすでに故人であることから、つかこうへい事務所に対して本事件の再発防止に関して申し入れを行っている。

戸籍不正取得事件
2012年10月1日
部落解放同盟大阪府連合会
http://www.hrn.gr.jp/feature/317/

個人情報の裏ネットワーク

行政書士らが請求書偽造して不正に取得

行政書士などの有資格者が職務上の権限を悪用して戸籍や住民票を不正に取得する事件はこれまでもたびたび起こってきた。
しかし、２０１１年１１月に発覚したいわゆる「プライム事件」では、身元調査の裏ネットワークともいえる個人情報の売買ルートの存在が次々と明らかになっており、個人情報をめぐる不正は底なしの様相を見せている。

司法書士や元弁護士など５人が逮捕

職務上請求書を偽造して戸籍や住民票を不正に取得したとして逮捕されたのは東京都千代田区の司法書士事務所「プライム総合法務事務所」の社長と同社員の司法書士と元弁護士、横浜の探偵社社長、京都のグラフィックデザイナーの５人。
これまでに全国で１万件以上にのぼる不正取得が明らかとなっている。

８、９割は結婚・浮気の調査

プライム社の社長は「依頼の８割から９割は結婚相手と浮気の調査」、横浜の探偵社社長は「半分は結婚相手の身元調査以来」と証言しており、
いまだに結婚時の身元調査のニーズが不正なビジネスを成り立たせていることを物語っている。

プライム事件は
▽依頼者から興信所・探偵者への調査の依頼
▽興信所・探偵社は「情報屋」と呼ばれる仲介役に取り次ぐ
▽情報屋は「元締め役」の横浜の探偵社に依頼
▽そこからプライム社に依頼があり、所属の司法書士の名前で偽造した職務上請求書をつかって役所の窓口から戸籍は住民票を取得
▽逆のルートをたどって最初の依頼者に報告
▽その際、関与を隠すためにグラフィックデザイナーが画像処理をしていた、という構図のなかで起こっていた。

職務上請求書を偽造し

現在では司法書士会など８つの「士業」も厳しい規制がかけられており、かつてのように職務上請求書を簡単に横流しはできない。
そこでプライム社では職務上請求書そのものを偽造することで大量の不正取得を行っていた。
この事件は名古屋地裁で裁判が行われ、プライム社社長は懲役３年、探偵社社長は懲役２年６ヶ月の実刑。
元弁護士に懲役２年（執行猶予４年）、グラフィックデザイナーに懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）、司法書士に罰金２５０万円が言い渡された。

ハローワーク、携帯電話会社、警察からも情報が流出

その後、事件はさらに広がりを見せる。「プライム事件」に関連して、様々な職種の人たちが逮捕されはじめたのである。
６月にはハローワーク横浜の職員と神奈川県内の調査会社代表、７月には携帯電話会社の店長と広島県の興信所経営者、
はてには長野県警の現役巡査２人、元警部１人の３人が逮捕された。
偽造された職務上請求書によって、戸籍や住民票が不正に取られ、ハローワークからは職歴情報、電話会社からは携帯電話の情報、警察からは車両の情報が不正に流され、
いずれもわかっているだけで数千件の情報が売買され、不正を働いたものは巨額の利益をあげていたのである。

「部落地名総鑑事件」の延長線上に

こうした不正の背景には、いまだに身元調査へのニーズがある。
各地の人権意識調査では「部落との結婚に反対」「できれば避けたい」など常に２、３割の人たちが部落を忌避する回答をしている。
１９７５年の「部落地名総鑑事件」の発覚から、企業による公正採用選考の取り組みや身元調査お断り運動など様々な取り組みが展開されてきたが、
結婚などに際して相手の身元を調べるという動機がこの社会に確実に存在しているのである。

糾弾による死傷者

1970年12月4日、大阪府東大阪市で63歳の病身の女性が部落解放同盟大阪府連の行動隊に「コラ、赤犬」と罵詈雑言を浴びせられ、小突かれ、靴で足を蹴られるなどの暴力を受け、病院への通院を妨害されて死亡した。
ただしこの女性もまた部落解放同盟大阪府連の蛇草支部員であり、部落解放同盟内部の日本共産党支持者が排除される過程でこのような事件が起きたものである。

1974年10月26日には、部落解放同盟兵庫県連の約60名が兵庫県朝来郡和田山町（現・朝来市）の町議会議員佐藤昌之（日本共産党）の自宅を襲撃。この結果、町議の支援者の男性（47歳）が肋骨骨折3ヶ所、脊髄損傷、大腿骨にヒビが入る重傷を負い、網膜剥離で全盲となった。

1976年12月、但陽信用金庫による「部落地名総鑑」購入が発覚した時は、部落解放同盟兵庫県連合会（当時、小西派と丸尾派の二つに分裂していた）が南但広域行政（代表は岡村大屋町長）に「部落解放のための調査研究、学習活動費助成要求書」を提出し、

「部落民としての自覚の確立」を図るための費用として750万円を請求した。

これに先立つ1974年1月に兵庫県職員が子息に結婚差別の手紙を送ったとされる事件が起きた際には、部落解放同盟兵庫県連合会は

糾弾闘争費として

行政に3000万円を要求し、1500万円の支給を受けた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BE

北九州土地転がし事件では、「地名総鑑」事件で糾弾されて自殺者を出した三菱鉱業セメントの土地を
部落解放同盟小倉地協書記長（当時）が自らのダミー不動産会社「太陽興産」を介して安価に入手し、実態のない不動産業者をでっち上げたり、
市職員の名義を使ったりするなどの手口で1ヶ月のうちに地価を約2倍に釣り上げてから、北九州市と同市住宅供給公社に対して
「買わねば糾弾するぞ」と脅して高額で買い取らせた行為が問題となり、同書記長は国土利用計画法違反の罪で罰金刑を受けた。
この地上げ行為による同書記長の取り分は13億3000万円にのぼった。
同書記長はまた、一連の地上げ行為による利益を税務申告しなかった脱税の容疑で告発を受け、追徴課税を受けている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BE

部落解放同盟から糾弾を受けた企業は年間16万円から23万円の会費を徴収されて
「同和・人権問題企業連絡会」（同企連）への加入を要求され、
部落解放同盟の研究集会や糾弾会（糾弾側）への参加、「人権擁護法」制定運動への協力、部落解放同盟員の講師による有料の「人権啓発講演」の開催、同和研修の教材の購入を求められる。
大阪同企連の場合、企業144社から年間2800万円程度を集めている。
同種の組織に「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議」（同宗連）、「出版・人権差別問題懇話会」「人権マスコミ懇話会」などがある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%83%BB%E7%B3%BE%E5%BC%BE

1974年、大正製薬の強壮ドリンク剤「リポビタンD」の広告のキャッチフレーズが
「ヨッ！　お疲れさん」から
「ヨォ！　お疲れさん」に変更された。
「ヨッ」が被差別部落民の蔑称である「四つ」に通じるため、関西の被差別部落関係者からの抗議で改稿されたものである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E5%95%8F%E9%A1%8C

1988年、山口県新南陽市当局が同和事業執行の必要から市営住宅に関する条例を改め、
市営住宅の入居資格における「寡婦、引揚者、炭鉱離職者」という従来の制限に「その他の社会的に特殊な条件下にある者」という条項を加えた。
これが部落解放同盟から「部落民を特殊な者として差別した表現」と問題視されて糾弾に発展、
市当局者は「結果的に同和地区の人々にとって痛みを感じるような表現になったのは遺憾」と陳謝し、条例を改めた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E5%95%8F%E9%A1%8C

京都市環境局不祥事（きょうとしかんきょうきょくふしょうじ）とは、京都市の局の一つで、主にゴミの収集を行う部署である京都市環境局で生じた、職員の不祥事である。
1973年から2000年まで選考採用枠（同和枠）によって、部落解放同盟や全国部落解放運動連合会などの同和団体が推薦する者を大量に採用してきた。

近年、職員の不祥事が相次いで発覚し、京都市は多くの批判にさらされた。

京都市の発表によれば、2003年から2006年までの間に、不祥事で懲戒処分を受けた職員は京都市全体で70人にのぼり、そのうち39人までが環境局の職員であったという。
中には、環境局職員である姉妹が揃って覚醒剤で逮捕されたケースもあった。

また、新聞報道により、一度不祥事で懲戒免職になった職員が再採用されている実態も明らかになった。
例えば、1988年に交通事故の保険金詐欺事件で懲戒免職になった職員は5年後に、
タクシーの運転手への恐喝事件で1984年に分限免職となった職員は9年後にそれぞれ再雇用された。
また1983年に覚せい剤取締法違反と銃刀法違反事件に関与した職員は分限免職となったが、17年後に再雇用された。

変わったケースでは、環境局市美化センターで犬や猫などの死体の収集を担当していた職員4名が、その処理費用を着服していた業務上横領事件がある。
市民からペットの死体を引き取る際に、1体4600円の手数料を受け取りながら領収書を発行せず、その費用を着服していた。

https://ja.wikipedia.org/wiki/京都市環境局不祥事

朝日が部落に逆らえない理由の1つ

1956年1月、『朝日新聞』文化欄で石上玄一郎（作家）が「文壇には、特殊部落的偏狭さがみちみちている」と書いてしまい、糾弾に発展する。

そして、朝日新聞社は部落解放同盟から「今後、部落問題をタブー視せず、前向きに差別の現実を書く」ことを要求された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/部落問題