給付金10万円､ギャンブル依存症の7割が「パチンコで使った」と回答

コロナ禍でも自粛要請に従わずパチンコ店に駆けつけた人々や、休業要請に応じなかったパチンコ店に客が詰めかけたことが非難されています。今回のような事態が起こると、真っ先にやり玉に挙がるのがパチンコ業界です。

東日本大震災の時は、パチンコ業界が無駄な電力を使っていると言われ、消費者金融が社会問題になったときはパチンコが元凶と言われていました。最近はギャンブル依存症問題にパチンコ業界自体が取り組み、業界が時代の流れとともに努力を続けてきている事実もあります。

“合法的”に批判しやすいタイミングで、ここぞとばかりに非難するのはまるで、不自由な生活を強いられる中でのストレスの「はけ口」とされているようです。何かを攻撃して、ストレスを解消するのは正しい解消法とは違うと考えます。とはいえ、日本が抱えている「ギャンブル依存症」の問題については、社会全体で理解を深めることが大切です。自分が理解できない行動をとる人たちを排除するのではなく、彼らの背景には何があるのか知る必要があると考えます。

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公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の調査で、パチンコ依存症経験者の6割が、新型コロナウイルス対策で居住地のパチンコ店が営業自粛した場合に別の都道府県に行くと考えていたことや、10万円の特別定額給付金についても、ギャンブルで費消する可能性が示されています。

調査は5月6、7日にインターネット上で実施し、依存症から立ち直った人、同会などが支援する依存症者の家族が回答しています。「もし依存症から回復する前に特別定額給付金10万円の支給があったら何に使っていたと思いますか？」という質問に元依存症者の23.15％が「家族の分も含めてギャンブルに使っていた」、47.22％が「自分の分だけギャンブルに使っていた」回答し、ギャンブルに使うと答えた人は合わせて70％を超えている結果になっています。

自粛が叫ばれるなか、開店前から感染リスクがあるにもかかわらず長蛇の列をなし、入店してパチンコをする行為は、依存症または依存症予備群の人でなければ、取らない行動でしょう。日本に存在する、多くのギャンブル依存症を目の当たりにすることになりました。

ギャンブル依存症は精神疾患の一つで、自分の意志の力ではギャンブルがコントロールできなくなる病気です。さらに、本人はその病気であることを自覚できないのです。ギャンブルなどにのめり込むことで本人や家族の生活に支障をきたし、多重債務などの重大な社会問題を生じさせているとして、2018年に「ギャンブル等依存症対策基本法」が施行されています。

自粛要請中にもかかわらず、報道されたパチンコ店に並ぶ客は「パチンコでストレス解消したい」「ヒマでパチンコくらいしかやることがない」と話していましたが、これは依存症者の行動パターンともいえるそうです。ギャンブル依存症問題を考える会の調査でも、元依存症者の69.9％が「ギャンブルで不安を払拭していたと思う」と回答し、60.5％が「都道府県をまたいででも営業しているパチンコ店を探しに出かけたと思う」と答えています。

ギャンブル依存症でない人は、自分なりのストレス発散方法を持っていますし、不安に駆られたときに冷静さを取り戻すことも可能です。しかし、依存症の人は、漠然とした不安があるコロナ禍では、衝動に駆られるかのように、とにかくその不安をパチンコで紛らわせたいと考える人が多くいるのが現状です。