沖縄軍用地主の実態 13年の軍用地の賃料収入は年間960億円

沖縄には、そこに暮らす人と人を隔てる見えない透明の「壁」がある。それは「軍用地主」か、否かという区別であり、言葉を変えると「持つ者と持たざる者」の区別と言うこともできる。

米軍に土地を貸す軍用地主は、日本本土にもいる。しかし、沖縄の軍用地主の特殊性は、約4万人という数の多さにある。
単純計算だが、家族4人で16万人、その近い親族も入れれば、人口約140万の沖縄で20万とか30万の単位で「地主本人か家族や親族に軍用地主がいる人々」が存在することになる。

地主の数が多くなると、同時に、自分が地主であることは、なるべく他人には知らせたくない心理も働く。
「あの人は地主らしいね」「賃料いっぱいもらっているってさー」。そんな噂が、沖縄社会の最も深いところで、ひそやかに飛び交う。

沖縄県中部の北中城（きたなかぐすく）村の比嘉一郎さん（64）は、米海兵隊のキャンプ瑞慶覧（ずけらん）（同村、宜野湾市など）の司令部近くに数百坪の土地を持つ軍用地主だ。
キャンプ瑞慶覧の90％以上は民有地。比嘉さんは、地主たち1200人でつくる「北中城村軍用地等地主会」の副会長を務める。

キャンプが目の前に見える地主会の事務所で会った。比嘉さんは、実は自分の土地は一度も見たことがない。三十数年前に親から相続。毎年、1平方メートルあたり2千円ほどの賃料収入がある。

「迷惑料のようなものです。それで暮らしていける金額ではないですよ」

軍用地の賃料について、比嘉さんは「実際の地価水準からすると、安く抑えられている」と話すが、別の見方もある。

来間泰男・沖縄国際大学名誉教授は「高すぎる軍用地料の弊害」をかねて訴えてきた。

「地価全体は低落傾向にありますが、軍用地は1990年代は年間4～5％、2000年以降は1～2％は着実に上がってきた。地代は生産額の6％程度ですが、当初の軍用地料は38％に設定されていた。保障を含めた価格で、純粋な地代ではない。政治価格なのです」

農業経済が専門の来間さんは、軍用地の賃料収入が、沖縄全体の農業生産を大きく上回る状況が異常だと指摘する。
13年の軍用地の賃料収入は年間960億円ほど（自衛隊を含む）。県の生産農業所得388億円は、その4割しかない。

「沖縄全体がどれだけ農業で頑張って野菜や果物を作っても、単に土地を貸しているだけの軍用地の賃料にまったく及ばないお金しか稼げないのです。働く農業者と働かない地主との格差は広がっている」（来間さん）

※AERA 　2015年6月29日号より抜粋
http://dot.asahi.com/aera/2015062200059.html