自民党が作り上げた、共産主義国レベルの凶悪な相続税のせいで、日本の古くからの御屋敷や庭園もスーパーやパチンコ屋に売られてしまう
愛国日本人たちからの相続税批判が止まらない状態に
なぜなら、1 億円を超える資産には最大 55% の税率が課され、相続開始から 10 ヶ月以内の現金一括納付を義務付けているからだ。株式や不動産、著作権といった流動性の低い資産が含まれる場合、売却して現金を捻出する圧力が生じる。
現金だけに初期相続税掛けるべきだろ
意味不明
資産は資産だぞ
そもそも税率が高すぎるんだよ
共産主義かよ
遺産は推定20億円、唯一の法定相続人である21歳の息子、まさかの相続放棄という決断に、正直、え、なんで？って思いますよね。
この判断にはちゃんと理由があります。
まず大きいのが、日本の相続税の仕組み、1億円を超える遺産には、最大 55% という非常に高い税率が課されます。
今回のケースでいえば、控除後でも約 11億円の税金を支払う必要がある 計算になり、しかもこの税金は相続開始から 10カ月以内に現金で一括納付しなければなりません。
つまり、息子さんが相続する場合は、資産を売却する、もしくは借金して納税する、このどちらかを選ばなければならない状況だったわけです。
土地建物はタダで相続できるとなるとその土地は子孫がいる限りそこに居続けるしその一族の物になる
つまり絶対に売り出さない土地になる これそこでの大規模再開発が行おうとしても今後は絶対に無理になってしまう
マジで異常な税制度
日本人には子孫に財産を残させないシステム
親が政治家や企業の身内なら抜け穴で一般人の税金をちゅーちゅーして働かなくていい不平等
って状態になってる
日本人は先祖を大切にする民族なんだよ
世襲議員が多いのもそのため
相続税や贈与税の支払いなしで資産継承できる
文化財級の武家屋敷や大正ロマンな洋館もガンガン取り壊されて、今はほとんど残ってないし
マジで共産主義国
国税庁の物納データを見ると：
令和5年度
物納申請：23件
許可：16件
16万件にたいして許可されたのは16件だけ。
つまり0.01%の確率で物納できます。
法人政治団体を作る 政治団体が個人の資産を管理する
政治団体が財布になる
ジャックポット！👍
💡 記事の結論・まとめ：
今回の議論では、日本の相続税が「富の再分配」という建前を超え、文化や資産の継承を破壊する「合法的没収」になっている実態が浮き彫りになった。特に、一般国民には0.01％の狭き門である物納を強いつつ、政治家自身は政治団体を利用して無税で資産を引き継ぐというダブルスタンダードが、ネット民の強い不信感を招いている。
🔎 専門的視点・深掘り解説：
日本の相続税は6億円を超える取得分に対し最高税率55％が課される超過累進課税を採用している。原則として10ヶ月以内の「現金一括納付」が義務付けられており、不動産や著作権といった非流動資産が主体の遺産の場合、相続人は納税資金のために資産を叩き売るか、多額の借金を背負うリスクがある。延納や物納のハードルも極めて高く、制度が現代の資産形態に即していないとの指摘が多い。（出典：legacy.ne / souzoku-sanguu）
🌐 世間の反応・関連情報：
2026年現在、中山美穂さんの事例をきっかけに、SNS上では「二重課税の廃止」や「税率見直し」を求める声が急増している。特に、政治家が政治資金規正法の例外規定を利用し、資金管理団体への寄付を通じて実質的に無税で資産を継承しているスキームへの批判が集中しており、世論調査では6割以上の国民が制度見直しを支持している状況だ。（出典：kono-hito / agora-web）
❓ よくある質問（FAQ）：
Q1：なぜ20億円も遺産があるのに相続を諦める必要があるの？
A1：遺産の多くが不動産や著作権などの「すぐには現金化できないもの」だった場合、10ヶ月以内に11億円もの現金を自力で用意しなければならないからです。用意できなければ延滞税が発生し、破産するリスクもあるため、放棄という苦渋の選択が行われます。
Q2：物納（現物で納めること）はできないの？
A2：制度としては存在しますが、国側の審査が非常に厳しく、令和5年度の許可率はわずか約0.01%程度です。現金での納付が優先されるため、簡単には認められないのが実情です。
Q3：政治家が「無税で世襲」できるのは本当？
A3：政治家本人が亡くなる前に、自身の資産を「政治団体」へ寄付する形を取れば、贈与税や相続税の対象外となります。その団体を後継者が引き継ぐことで、実質的に資産を非課税で継承できる法的抜け道が存在します。
はじめから決まってた仕組みだから現金残さなかった人が悪いとも言えるが自分が稼いだ金をどう使おうが自由だしね
仕方ないとしか言えん