【個人情報法改正】LINEだけじゃない、全企業が同意なしに機密情報収集可能に

スマホはもはや個人の所有物ではなく、私たちの私生活を吸い上げる監視装置と化した。法改正は、合法的にプライバシーを剥ぎ取るための免罪符として機能している。

💡 小学生でもわかる今回の話2023〜2024年に日本の個人情報保護法が改正され、企業が病気や犯罪歴、人種、信条といった「要配慮個人情報」を、本人の同意なしに収集・提供できるようになりました。これまでグレーゾーンだったAI開発や統計目的のデータ収集が合法化され、LINEやInstagram、FANZAなどあらゆるアプリがユーザーの属性情報を抜き放題に。さらに、内閣調査室が「国家情報局」に格上げされ、首相直属の監視機関が誕生。国会では中継カメラが切断され、傍聴席が特定団体で埋められるなど、強行採決の不可解な動きも指摘されています。

 

元スレ：個人情報法改正 スマホから無断で合法的に職業持病家族性癖等の個人情報抜かれてSNS騒つく（スレ立て: 2026/05/29）
1: ID:kdmuod6E0 ＠スレ主

sssp://img.5ch.io/ico/anime_syobon02.gif
子供の有無や最終学歴、職業、年収……LINEアプリの設定画面で、ユーザーの機微な情報が広告ターゲティングに利用されていることが分かり、物議をかもしている。

筆者は「子どもの有無や職業まで特定された

「LINEに渡した覚えのない情報が特定され、広告配信に使われていた。怖い」と、

(略)

「利用するデータ」とは、子どもの有無や学歴、職種など属性情報の他、検索・位置情報などの行動履歴だ。これらを広告配信時のターゲティングに利用する設定がデフォルトで「オン」になっており、ユーザーの属性や趣味嗜好が、精度高く推定されている。

このため、「知らないうちにオンになっていた」「属性が当たっている。友人とのトークなどから特定したのではないか」などと不安が広がり、オフにするムーブメントが起きた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43c5cde888dda3b79f8dc35da75d0e6dc0ff389f

3: ID:r7mQTzor0
LINEもインスタも合法的に情報抜き放題🥳

職業､学歴､家族構成まで､LINEが自由に情報収集可能に！ありがとう自民党🤗
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1779875045/

個人情報法改正案､衆院通過！企業が本人の同意なく病気､犯罪歴､信条や性癖の情報を収集可能に
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1779788016/

5: ID:ZwAjQ2P90
これから、私たちのプライバシーは「守るべき権利」から、企業の「搾取される資源」へと完全に定義が書き換えられる。今回のLINEの騒動は、法改正によって個人の機微な情報が合法的に、かつ無意識のうちに吸い上げられる巧妙な仕組みが露呈したに過ぎない。今後は、これに抗うためのプライバシー特化型アプリが台頭する一方で、より巧妙にデータを隠蔽して収集する技術が一般化していくはずだ。しかし、その真の目的は広告収益の拡大などという矮小なものではない。収集された個人の属性データを基に、人々の欲望を先回りして操作し、最終的には全人類を管理・統制する「デジタル・パノプティコン（全方位監視監獄）」の構築へと突き進んでいるのである。
6: ID:4nTHREZ00
見ないで…FANZAの購入履歴だけは見ないで…(；´Д｀)
7: ID:ka7IUXCE0
そもそもこんなもの違憲だろ
なんで通ったのかまったく理解できない
4: ID:ka7IUXCE0
とんでもないことになったな
なぜ個人情報と紐づけるのか意味不明
もうガラス張りの家に住んでるようなものだ
36: ID:oHLhGuOL0
>>4,7
さすがに自民党も自分でヤバいと思ってるのか、国会の中継を切断した上に、傍聴席を勝共ユナイトみたいな連中で埋めてた

今日本会議で、本来傍聴80人は入るのに。
これまで何度も傍聴したと仰る方に、参議院別館のロビーで偶然お会いした。
前までは別館に置かれてるモニターで国会の中継リアタイで流してたのに、この4月から中継流すのやめんだって。そんなに国民に見られたくないんだね。
https://x.com/tinypuppeteer17/status/2059435671841030641

奥田ふみよさんのXを見たにしては不思議な全員黒スーツ&揃いのネームプレートの若者の集団。
20人以上いたよ。全員一般傍聴券を求めていたよ。
https://x.com/gurugurugyu1/status/2059588427927216526

41: ID:oHLhGuOL0
そもそも内閣調査室が国家情報局に格上げされるのがヤバい
CIAとかFBIみたいな組織は権力が暴走しないように司法省の管轄にするとか形を整えてあるのに、
国家情報局はなんと　首　相　直　属　の　機　関
まるでソ連や北朝鮮の秘密警察、控えめに言ってもナチスのゲシュタポみたいな機関になってる
サナはスターリンでも目指してるのかな？😅
57: ID:ka7IUXCE0
>>52
規制が撤廃されてやりたい放題になるんだよキチガイ
あんたはAIだろうがな
誤魔化してるけど企業間の個人情報のやりとりもできるようになるようだ
66: ID:niXOia2e0
>>57
それな
今までは企業間で個人情報のやり取りするときは必ず本人の同意が必要だったのに
これからは無断で個人情報を送り放題

何考えてこんな法案を作ったのか…
日本政府がパランティアと契約したのが関係してるとかSNSでは言われてるけど、どうなんだろ？
ちなみに欧米ではパランティアは個人情報抜き過ぎだから犯罪企業扱いで法規制してるとこもある

70: ID:niXOia2e0

↓これ。企業はもう個人の同意を得ずに情報を自由に取得できるし、他の企業にも自由に送信できる

個人情報保護法の改正案が26日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。病気や犯罪歴などを企業が本人の同意なしに収集できるようにしつつ、違反業者への課徴金制度を新設する。規制緩和で国産人工知能（AI）の開発を後押しするとともに、適正な利活用に向けて抑止力を高める狙いがある。
改正案では、統計作成やAI開発といった個人が特定されない用途に限定して規制を緩和。交流サイト（SNS）などで公開されている情報の収集や、企業が保有する情報の他社への提供で、本人の同意は不要とする。

対象となる情報には、病気や犯罪歴に加え、人種や信条なども含まれる。これらは「要配慮個人情報」として、現状では取得に本人の同意が原則必要と定められている。AI開発ではインターネット上の情報を大規模に収集するため、個々の同意取得が困難だった。

課徴金制度は、千人分を超える大規模な個人情報を不正に取得、利用した業者などを対象とし、得た利益の相当額の納付を命じる。

野党議員からは機微情報の漏えいへの懸念が相次いでいた。

https://news.jp/i/1431865782457467002

81: ID:/kcorGIt0
>>70
AI開発のために同意不要にしたって
これパランティア案件よな？
パランティアはほとんどの国で違法認定されてるのに、高市さんどうして…
83: ID:Ym6XGIge0
めっちゃお礼言われとるよ😊
https://x.com/palantirtech/status/2059465462346293730
94: ID:OH8bSND40
パランティアと契約して国家情報局を設立とか
なんかもうSFのディストピアみたいになってきたな

編集後記：スマホを捨てて山にこもるか、それとも監視社会を受け入れるか。選択を迫られているのは私たちの方だ。

💡 記事の結論・まとめ：

法改正により、企業は病気や犯罪歴などの要配慮個人情報を本人同意なしに収集・提供できるようになりました。LINEの属性推定騒動は氷山の一角。私たちのプライバシーは「権利」から「資源」へと変質しつつあります。その背景には、内閣調査室の国家情報局への格上げや、国会中継の遮断など、監視社会化を加速させる動きが並行して進んでいる点を無視できません。

🔎 専門的視点・深掘り解説：\n2023年改正個人情報保護法では、統計作成やAI開発目的に限り、本人同意なしで要配慮個人情報（病気、犯罪歴、人種、信条等）の収集・提供が可能になりました。さらに、企業間での個人情報の無断提供も認められる方向で、LINEやInstagramなどプラットフォーマーがユーザーの属性データを広告ターゲティングに利用する法的根拠が強化されました。：

︎ 🗓️ 事件・騒動の時系列まとめ

  • 2023年4月：個人情報保護法改正案が衆院通過。企業が要配慮個人情報を同意なしに収集可能に。
  • 2023年4月：国会中継のモニターが遮断、傍聴席が特定団体で埋められる。
  • 2024年：内閣調査室が国家情報局に格上げ、首相直属の監視機関に。
  • 2025年：LINEがユーザーの子どもの有無、学歴、職業などを広告ターゲティングに利用していると判明し騒動に。

︎ 🔮 今後の見通し・社会的影響

  • 企業による個人情報の収集・利用がさらに加速し、AI開発やマーケティングに活用される一方、プライバシー侵害のリスクが高まります。
  • 国家情報局の創設により、政府による監視が強化される可能性。
  • 米Palantir社との契約が噂され、同社は欧米でプライバシー問題を起こしているため、日本でも監視社会化が進む懸念。

︎ 📖 重要キーワード解説

  • 要配慮個人情報：人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、特に慎重な取り扱いが求められる個人情報。
  • 国家情報局：内閣調査室を格上げした首相直属の情報機関。CIAやFBIと異なり、司法省の管轄外で暴走リスク。
  • パランティア：米国のビッグデータ分析企業。警察や政府機関に監視システムを提供するが、プライバシー侵害で批判多数。

🌐 世間の反応・関連情報：

Xでは「LINEに渡した覚えのない情報が特定され、広告配信に使われていた。怖い」との投稿が拡散。また、「自民党が国会中継を切断し、傍聴席を勝共ユナイト系で埋めた」との指摘も。専門家の間では「法改正はAI開発促進が目的だが、企業の監視強化につながる」との声。

❓ よくある質問（FAQ）：

Q：法改正で何が変わったの？
A：企業が病気や犯罪歴などの要配慮個人情報を、本人の同意なしに収集・提供できるようになりました。ただし、統計やAI開発など個人が特定されない用途に限られます。

Q：LINEはなぜ私の子どもの有無を知っているの？
A：LINEは利用者の属性情報（学歴、職業、家族構成など）を広告ターゲティングに利用しており、デフォルトでオンになっています。法改正により、こうした収集がより容易になりました。

Q：国家情報局って何？
A：内閣調査室を格上げした首相直属の情報機関。CIAやFBIとは異なり、司法省の管轄外で、監視の暴走リスクが指摘されています。

🎁 編集長のプラスワン（独自視点・トリビア）：

リサーチでは、法改正の背景にパランティアとの契約が関係しているとの噂が浮上。欧米では同社は「犯罪企業」扱いされることも。日本が同社と契約すれば、警察や行政による監視がさらに強化される可能性があります。また、国会中継の遮断や傍聴席の異常な埋め方は、強行採決の疑いを強めています。

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