【B型事業所】月30万補助金なのに障害者工賃日給1500円の闇

💡 記事の結論・まとめ：

B型事業所は障害者1人あたり月約30万円の補助金を受け取れる一方、障害者に支払われる工賃は日給1500円程度（月1.5万円）と、極端な格差が存在する。事業所は運営費や人件費を差し引いても利益を出せる構造で、障害者を低賃金で働かせている実態が浮き彫りに。制度の趣旨は障害者の社会参加だが、事業者にとって「金のなる木」と化しているケースも。障害者本人に直接支援を回すべきとの声が強い。

時系列まとめ：

• 2006年：障害者自立支援法施行。B型事業所が法定化され、工賃の概念が導入される。
• 2013年：障害者総合支援法に改正。就労継続支援B型の報酬体系が整備される。
• 2020年頃：B型事業所での低工賃や不正受給が問題視され始める。
• 2024年：ネット上で「月30万補助金、日給1500円」の情報が拡散。SNSで議論が過熱。
• 2025年：現在も制度の見直し議論が続くが、抜本的な改革には至っていない。

今後の見通し・社会的影響：

• 制度改正の可能性：障害者団体や一部議員から「工賃の引き上げ」や「直接給付」を求める声が上がっており、将来的に報酬体系の見直しが行われる可能性がある。
• 事業所の淘汰：工賃引き上げが義務化されれば、経営が成り立たない事業所が閉鎖に追い込まれる恐れも。
• 障害者の就労環境：工賃が低いままなら、障害者の貧困が固定化される。一方で、一般就労（A型、障害者枠）への移行支援が強化される可能性も。

重要キーワード解説：

• B型事業所：障害者総合支援法に基づく就労継続支援サービスの一つ。通常の事業所に雇用されることが困難な障害者が、軽作業などの訓練を行う。雇用契約は結ばず、工賃が支払われる。
• 障害福祉サービス費：国が事業所に支払う報酬。利用者の障害程度やサービス内容に応じて単価が決まる。
• 工賃：障害者がB型事業所で行った作業に対する対価。最低賃金の適用外で、平均月額1.5万円程度。
• 障害者総合支援法：障害者の日常生活・社会生活を総合的に支援するための法律。2013年施行。

🌐 世間の反応・関連情報：

ネット上では「障害者に直接30万渡せ」「事業所が搾取している」という批判が多数。一方で、「障害者の面倒を見るにはコストがかかる」「職員の人件費を考えれば妥当」という意見も。実際にB型事業所で働く障害者の家族からは「工賃が安すぎて将来が不安」という声が上がる。

関連情報：過去にはB型事業所による補助金不正受給（架空の利用者計上など）や障害者虐待事件が報道されている。

出典：Yahoo!ニュース「B型事業所の闇」

🎁 編集長のプラスワン（独自視点・トリビア）：

リサーチデータから、B型事業所の工賃が時給10円というケースも報告されている。これは「エース級」の障害者でも時給200円程度。一般の最低賃金（全国平均時給約1000円）と比べると隔絶した差がある。また、生活保護受給者がB型事業所に通うことで、保護費の「就労控除」が適用され、収入が増える仕組みもあるが、工賃が低いため効果は限定的。障害者年金と合わせても生活は厳しい。

🔗 あわせて読みたい関連記事：

• 【勤労控除】月3万円まで働いても保護費減額なし？現実的な改革案
• 【ボクサー殺人】借金100万円・妊娠中絶拒否→刺殺の全貌
• 【南京事件】外務省HP修正へ「虐殺否定」論が再燃、戦史叢書注釈追加で攻防
• 【生活保護格差】5年同じTシャツは贅沢？庶民の10年節約と埋まらない溝
• 【乃木○○撮り流出】岡本姫奈、晒され活動休止の衝撃