なぜ日本人は有給休暇を取らないのか？

今年から8月11日（山の日）が祝日に指定されたことにより、日本の年間祝日数は既存の15日から16日に増えることになった。

フランスが11日、アメリカが10日、ドイツ、オーストラリア、スイスが9日、オランダ、イギリス、カナダが8日であることを勘案すると、日本の祝日の数は先進国の中では多いことが分かる。

「完全週休2日制」が適用される労働者の場合、祝日を含めて1年間約120日が休める。さらに、有給休暇(10日～20日)を加えると、最大約140日も休むことができる。

しかしながら、既に言及したように「完全週休2日制」が適用される企業は約半分ぐらいなので、すべての労働者が年間140日を休めることではない。さらに、有給休暇の取得率が低く、多くの労働者が長時間労働にあえいでいるのが日本の現状である。

労働基準法第39条では、「使用者は，採用の日から6カ月間継続して勤務し，かつ全労働日の8割以上出勤した労働者に対しては，少なくとも10日の年次有給休暇を与えなければならない」と年次有給休暇の付与を義務化している。

この法律に基づいて、日本政府は有給休暇の取得を奨励しているものの、2014年の有給休暇の取得率は47.3％で、2004年の46.6％に比べて大きく改善されていない。

人事評価への影響を懸念して有給休暇を取らないケースもあるだろう。実際に厚生労働省が2014年に実施した有給休暇の取得に関する調査によると、回答者の68.3％が有給休暇の取得に対して「ためらいを感じる」と答えている。

また、ためらいを感じる理由（複数回答）に対しては、「みんなに迷惑がかかると感じるから」（74.2％）、「職場の雰囲気で取得しづらいから」（30.7％）、「上司がいい顔をしないから」（15.3％）、「昇格や査定に影響があるから」（9.9％）と回答した回答者が多く、まだ日本の企業では有給休暇を自由に取れる仕組みや雰囲気が整っていないことがうかがえる。