【労働環境】スウェーデンで6時間勤務を実践　健康も生産性も向上させることに成功

ヨーテボリにある老人ホームでは２０１５年２月以来、看護師６８人が１日６時間のシフト制で勤務する。

この実験は、労働時間の短縮が同国の経済や労働市場に与える影響について調べる目的で、ヨーテボリ市が２０１４年に実施を決めた。従業員と老人ホーム入居者への影響についても調査している。

看護師の健康状態や生産性を、週３８時間労働制を取っている同様の施設と比較した結果、１日６時間勤務の看護師は健康状態が改善され、「ずっと温厚になって注意力も増している」（コンサルティング会社の研究者）という。

１日６時間の勤務を１８カ月続けた看護師のうち７７％が健康状態は良好と回答。一方、比較対象とした看護師では４９％にとどまった。病欠も６時間勤務の看護師の方がはるかに少なかった。

特に老人ホームのような施設の場合、看護師の健康状態は極めて重要だと研究者は言う。看護師は入居者の食事や散歩に付き添い、入居者との間で人間関係を築く。そのためには看護師が定期的に勤務して、疾患やストレスによる病欠が少ない方が効果が高く、特に認知症の入居者の介護では大きな助けになる。

看護師の労働時間を減らせば、出来ることが増えるという結果も出た。入居者を慰めたり歌ったり踊ったりゲームをしたりといった活動は、比較対象グループに比べて８０％多かった。

「これは介助する看護師の健康状態が良好で注意力が高く、ストレスが少ないことに関係する。そうした状況では率先して活動する気になれる」と研究者は解説する。

ただし経営上の課題はある。実験を行った老人ホームでは、労働時間の短縮で生じたギャップを埋めるために看護師１７人を追加で採用した。

これまでのところ、実験にかかったコストは１１０万ドル（約１億１０００万円）。一方、労働市場で１７人の雇用が生まれたことから、州の失業対策コストは５３万ドル（約５５００万円）減った計算になる。

労働時間の短縮についてはまだ論議が多く、実践している企業はごく少数にすぎない。そうした中、ヨーテボリにあるトヨタの工場は１４年前から６時間労働に切り替え、利益増大と従業員の満足度向上につなげてきた。英国でも一部の企業が追随している。

英スコットランドの旅行会社センシ・ディジタルは今年３月から実験的に１日６時間勤務を採用した。経営者のクリス・トーレス氏によると、始業時刻は午前９時半、終業時刻は午後３時半。給与は８時間勤務時代と変わらず、賃上げも実施したという。

ランチタイムは３０分で、４５分間集中して働いた後に５分間の休憩をはさむ。１日の始まりと終わりには、その日達成した内容を報告する。

これで生産性が大幅に高まり、トーレス氏によれば、それまで２～３カ月を要していたプロジェクトが１～２カ月で終わるようになったという。

トーレス氏自身も「朝は娘を学校に送って行くようになった。（終業後は）娘の宿題を手伝って息子に食事を食べさせ、時計を見るとまだ５時になったばかり」。

キャッシュフローも向上し、こなせる案件の数も増えた。ただし同社は従業員１０人の小さな会社。異論をぶつけられることも多いといい、「この業界やあの業界ではうまくいかないとよく言われる。それでも私は常に、とにかく試してみるよう勧めている」とトーレス氏は話している。