韓国LINEさん、日本のマイナンバーカードで本人認証対応「持ち運べる役所」として推進へ

LINE、マイナンバーカードで本人確認対応。LINEを「持ち運べる役所」に
臼田勤哉2022年8月2日 13:48

LINEとLINE Payは、LINE上での行政手続きで「マイナンバーカード」を使った本人確認に対応した。本人確認が必要な行政手続きがLINE上で完結できるようになり、全国の自治体における「持ち運べる役所」の実現を推進していく。

LINE Payが新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携し、LINE上で提供される行政手続きで、マイナンバーカードによる公的個人認証サービス(JPKI)に対応する。これにより、「住民票の写しの申請」「転出届」「税証明書の申請」といった行政手続きをLINEとマイナンバーカードで完結できるようにする。

’21年12月から6自治体で先行導入していたが、8月2日からは、LINE Pay公的個人認証サービスの導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受付開始する。

LINE公式アカウントは、約1,200の自治体、全国の7割近くで採用されており、情報発信や行政手続き、相談受付などの行政サービスに活用されている。また、LINE Payと連携し、行政サービスや税公金等の公的な支払いなどのキャッシュレス化や本人確認プロセスのオンライン化なども推進してきた。ここにJPKIによる本人確認を追加し、対応できる行政サービスを拡大していく。

以下ソース
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1429464.html

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参考資料

LINEの個人情報問題で調査委員会が最終報告、中国リスクへの対応不十分
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1359385.html

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データの韓国保管、「担当者は知らなかった」

　LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」において、日本国内の利用者の個人情報は日本国内に保管されているなどと説明していたが、実際には韓国のサーバーに保管されていたことや同社の中国における子会社やその協力会社などが、日本人ユーザーの個人情報にアクセス可能な状態だったなど不適切な情報管理が発覚し、代表取締役社長の出澤剛氏が会見で謝罪した。