4630万円誤給付の阿武町、フロッピーディスクを廃止してDVDに移行

　山口県阿武町。日本海に面し、豊かな自然に恵まれた人口約3000人のまちは農林水産業が盛んで「道の駅発祥の地」としても知られる。そんな町で2022年春、新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金全額が誤って1世帯に振り込まれたことで、全国の注目が集まった。一連の事件の判決が28日、山口地裁で言い渡された中、阿武町は今――。　「1日に数百件の電話があり、職員に精神的な影響もあった。経験豊富な別の課の管理職に毎日、交代で電話番をしてもらった」

町総務課長を兼ねる中野貴夫副町長が当時を振り返る。窓口の総務課は業務に支障が出たため、増員して対応したが、批判は一向に収まらなかったという。

事の発端は22年4月8日、町に申請された463世帯分の新型コロナの臨時特別給付金4630万円が、誤って田口翔被告（25）＝
電子計算機使用詐欺罪で懲役3年、執行猶予5年の判決＝の銀行口座に全額振り込まれたことだった。

誤給付はすぐに発覚したが、田口被告は返還に応じなかった。最終的には4630万円が全額回収され、被告に全額の返還を求めた
民事訴訟も同9月に和解が成立したが、町の対応に批判が集まった。

（中略）

まずは、システムの改良や職員の事務処理能力の向上に取り組んだ。今回のような誤った振込依頼書が作成されないようにシステムを変更したほか、全職員にも研修を実施。「役に立った」との声が多く、毎年続ける方針という。

定期異動直後で手続きに不慣れな職員が担当した点も重視。異動の内示は従来4月1日の1週間前だったが、23年4月異動から10日前に早めた。時間を確保することで、引き継ぎ文書を必ず作成するようにした。

また、当時は銀行へのデータの受け渡しにフロッピーディスク（FD）を使っていたが、銀行側と協議して廃止。23年3月以降はDVDに変更する。

中野副町長は「業務が滞り、町民に迷惑をかけ申し訳ない」と改めて謝罪した上で「これを糧に職員のレベルアップを図る以外にない。継続した取り組みにするためにも、町のミスで招いた今回の事態をずっと忘れないようにしたい」と誓った。【近藤聡司】

https://mainichi.jp/articles/20230226/k00/00m/040/288000c