グーグル日本社員さん、リストラに納得できず労組結成、交渉へ

事の発端は今年1月、グーグルが全世界で約1万2000人の従業員を解雇すると発表したことだ。
2022年に約600億ドルの利益を上げ、約1140億ドルの流動資産を持つといわれる同社がいつの間に経営危機になったのか。そうではないだろう。グーグルにかかわりのない者でも、その発表には首をかしげた。　従業員ならなおさらだろう。日本のグーグルではどうなるのか、会社から詳しい説明がないまま時は過ぎた。そして2月末になり、日本の会社から全従業員にメールが届いた。
その中身は「3月中に何らかの通知をする」としたもの。何をどのような規模で行なうかも説明のないままだ。1月の発表以降、米国などでのリストラの様子は日本にも伝わった。「顔見知りの社員が突然消えた」「ロックアウトされた」……。情報もない中、雇用不安を覚えた従業員たちは、ユニオン結成へと動いた。

当事者に具体的な内容が初めて知らされたのは3月2日早朝のメールだ。
「退職パッケージ」が、その対象になった従業員に通知された。ユニオンによると内容には退職を求める直接的な記述はないが、このパッケージの対象者であることを伝え、①通知された日から90日間に退職に合意すれば給与の積み増しを受けることができる、②（通知から）2週間以内に合意すれば更に割り増しを受けることができる（現時点ですでにこの期間は終了）、③（退職後の）再就職支援を利用できる、などとした。だが、この通告を断ったら解雇されるのか、どういった理由で自分が対象者となったのかなどの説明はない。規模の説明もないが、ユニオンの中にも対象者とされた者、そうでなかった者がいた。

グーグル日本法人の〝大規模〟リストラに従業員ら反発　初の労組結成、団体交渉

https://news.yahoo.co.jp/articles/a3af1a712fdea887dc5faeea6853e0ea821f13df

>>1
会社側「“当面”解雇せず」
このメールをどう見るか。早期退職の募集にも見えるが、少なくとも会社は個人を特定して通知した。
特定の人にだけパッケージを示しているのだから、少なくとも退職勧奨といえ「指名解雇に近い」（東京管理職ユニオンの神部紅書記長）とも取れる。もし退職パッケージに合意しなければ解雇されるとしたら、そう見るのが当然だ。日本の法令を無視した乱暴な解雇との指摘を受けるだろう。　通知後、会社は3月17日に東京・目黒区のホテルでユニオンとの団体交渉に応じた。
団交は非公開で、ユニオンによると会社は対象となった者が退職するかどうかを判断できる「退職勧奨」だと説明したという。そうであれば「パッケージを拒否しても解雇にはならないのだな」とユニオンが確認すると会社は「当面は解雇しない」と回答。ただ、最後まで「当面」という条件を抜きに「解雇しない」とは言わなかったとのこと。未だその行方は不透明だ。団交時にコメントを求めた筆者に対し、会社側は無言のまま部屋にこもった。

同社には日本人も含め多様な国籍の労働者が働いている。
解雇された場合、職探しの不安もさることながら、就労ビザが保たれるのか、家族との生活も維持できるのかなど不安は広がっている。ユニオンには短期間で約70人が加盟した。結果的に対象にならなかった組合員も多いが、それでも組合を離れず、その数は増え続けているという。ある組合員は「簡単に人を辞めさせるという考えにショックを受けた。組合を作り初めて話ができた。これを大事にしていきたい」と話す。

必要な時は大量に雇い、要らなくなったらすぐに解雇。
人を部品のように扱っていることに、労働者は抗っているのだ。