まさかの「返せば無罪」!? 1675万円横領弁護士の処分に“チャレンジし得”の声が止まらない件

今回は、大阪弁護士会が下したある懲戒処分について、みんなの意見を追ってみるぞ。なんと、依頼者の和解金1675万円を着服した弁護士が、全額弁償したため刑事告発されず、業務停止1年で済んだという衝撃のニュースだ。

この処分に対して、世間からは「え、それってアリなの!?」という驚きと怒りの声が続出。一体、弁護士会は何を考えているのか、そしてこの一件が法曹界に投げかける波紋とは？ 早速、スレの猛者たちの見解を見ていこうか！

「バレたら返せばOK」って…マジかよ！

スレの冒頭から飛び出した「チャレンジして失敗したら返金すればおけ」というパワーワードに、思わず目が点になったぜ。

いやいや、それって一般社会の常識とあまりにもかけ離れてないか？ 万引き犯が「バレたら返すから無罪」なんて通用するわけないだろ！ まさに「やったもん勝ち」という声が多数上がっているように、この処分は多くの人にとって納得がいかないものだよな。

もし、バレなかったらそのまま着服し続けていた可能性も十分に考えられるわけで、これじゃあ「横領トライしない弁護士は間抜け」なんて皮肉まで飛び出す始末。弁護士という立場を利用した悪質な行為が、こんなに甘く見られるなんて…なんて日だ！

「弁護士を護る会」？ 渦巻く不信感

「弁護士会って犯罪者を守る組織？」という直球な問いかけには、多くのレスが「そうだよ」と同意。中には「弁護士という名の詐欺師」「犯罪のプロだね」といった手厳しい意見も飛び出した。

「身内に甘すぎる」「反社組織かな」といった声が上がるのも無理はない。資格剥奪どころか、たった1年の業務停止で済むというのは、一般人の感覚からすると理解しがたい処分だ。まるで「弁護士を護る会」とでも言いたくなるような状況だよな。

極めつけは「弁護士会なんて互助会なんだから自分に不利になることやるわけないじゃん」というレス。これが本質だとすれば、自浄作用が期待できないという絶望感に襲われる。弁護士の懲戒権を裁判所に移すべきという意見も納得だ。

「金持ちは無罪、金なしは有罪」…司法のシステムに疑問符

今回の事件、やはり「上級無罪」という言葉が飛び交うのは避けられないよな。政治家や他の士業との比較、さらには「司法は腐りきってる」という声まで聞こえてくる。

過去の巨額横領事件で、弁護士会が遺族の破産手続きを済ませてから公表したという事例まで持ち出され、その隠蔽体質が浮き彫りになった。

「金を持っている人は和解して無罪です、金を持ってない人は和解できず有罪です」という辛辣な指摘は、今の司法制度が抱える根深い問題を象徴している。平民はちょっとしたことで厳しく罰せられるのに、専門職や権力者は甘い処分で済まされる…そんな不公平感が募るばかりだ。

この一件は、単なる弁護士の不祥事にとどまらず、法の下の平等という根本的な問いを私たちに突きつけていると言えるだろう。