【公明党の悲鳴】議員定数削減に猛反発！『乱暴だ』に『自業自得』の嵐が吹き荒れる

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公明党の斉藤鉄夫代表が20日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。議員定数削減をめぐる、自身の立場をつづった。

日本維新の会は「議員定数削減」を絶対条件に、自民党との連立樹立に向けた政策協議を進めている。これについて、一部政党や議員らから賛否さまざまな論議が起きている。

斉藤氏は議員定数削減に関し、19日午後更新したXに「【定数削減に対する基本的立場】　私としては、衆議院の定数削減の議論そのものには反対しません。しかし、比例区を減らすのであれば、小選挙区も同時に減らすべきです。『身を切る改革』は結構ですが、『民意を切る』ことがあってはなりません」と書き出した。

そして「現行の『小選挙区比例代表制』は、二大政党制を志向し、政権交代可能な制度としてつくられました。その軸は、2つ。＜1＞“民意の集約”を果たす『小選挙区』と　＜2＞小選挙区だけではすくい切れない“民意の反映”を目的とする『比例区』です。議席の配分は、長年の議論の末に『小選挙区3：比例区2』を基本理念として堅持してきました。したがって、50議席を削減するならば『小選挙区30、比例区20』が妥当でしょう。一方で、『比例区のみ50削減』案は、この基本理念を無視しているのみならず、民意の多様化や多党化など、今の時代の真逆を行くものです。参議院で1議席を有するチームみらいの安野貴博議員は、“政治を変えたい”という、新しい挑戦者や若者たちの道が閉ざされると懸念しています」と続けた。

さらに「また、小選挙区の落選者が復活する『比例復活制度』の廃止が、ネットで話題になっています。廃止に反対するものではありませんが、定数削減とはまったく関係ありません。現行定数のままでも、比例復活制度の廃止は可能であり、定数削減とは切り離して議論すべきです」とした上で「いずれにせよ、『身を切る改革』は結構ですが、『民意を切る』ことがあってはなりません。果たして、『比例50削減』案はどういう制度的理念に基づくものなのか。まさか、党利党略ではないと思いますが、提案者にぜひ説明してもらいたいと思います。そもそも、選挙制度という民主主義の根幹を、特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴です。やはり、全党が参加する『各党協議会』で、丁寧に議論すべきではないでしょうか。何より、国民が求めている最優先課題は、物価高に対応する経済対策です。しかし、数か月も遅れています。その大前提を踏まえても、今やるべき政治改革は『定数削減』ではなく、政治への信頼を回復させる『政治とカネの問題』の解決です。維新の吉村共同代表も『改革が進むならやるべき』と明言された、『企業・団体献金の規制強化』について、速やかに結論を得ることを求めます」と述べた。

斉藤氏は10日、自民党の高市早苗総裁との会談内容を受けて、26年続いた自民党との連立政権を解消することを表明した。公明党は自民党との連立協議をめぐり、政治とカネで企業・団体献金の抜本的な規制強化を求めていたが、斉藤氏は「政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違があった」などと述べた。