
富裕層、衝撃の脱出劇か?
「どうせ逃げない」論争の行方
なんてわけがねぇよなぁ?
しないぞ
なぜならガチの金持ちは
金はあまり気にしないから
日本に限れば脱出不可能
だって日本の金持ちは既得権益で稼いてる奴らばかり
日本から離れれば既得権益を失う事になるから
これ以上稼ぐ事が出来なくなる
東京への波及とポピュリズムの影
東京は貧民を追い出せよw
ほな、海外に行くで👋ってやつはほぼおらんと思うけどねえ
ほかでもない政治家が嫌うんやろうね圧力とかもありそうやし
しかも投票したのは底辺やなくてNYから脱出出来なくて一番煽り受けやすい中間層~プチ上流の奴ららしいしアホ過ぎるわ
「本当の金持ち」論争の泥沼
ガチの金持ちは引っ越しなんかしないんだよなあ
これ寒いからもうやめないか?
いや事実を言うてるんやぞ
願望やなくておまえ貧乏だから分からんのやろなあ
金なんてある一定以上あれば
もうどうでも良くなるんやで
ガイってるのはお前や
アメリカの超富裕層は税金がちょっと上がったくらいで逃げたりしたない むしろ最近はヘイト向きすぎてヤバいから自分達から富裕層増税を提言してたレベル
政治のジレンマとハーバード研究
金持ち優遇すれば大多数の低所得者から叩かれるけど金持ち締め上げたらその財力で逃げられるって
減るは減るけどそんな言うほどは逃げへんから基本増税したらプラスになるって
土地と人間関係に縛られるのが富裕層やからな
それよ
税金怖くて逃げましたなんか
そんなだせえことしたくないからな
むしろ中途半端な小金持ちがいなくなるなら歓迎するまであるやろ
日本の富裕層と東京の未来
日本でも富裕層に課税したら外国に行くと言っている人いるけど、本当なのかな?と思っている
ジャップランドは他国に脱出できるほど海外で事業立ち上げてるやつがそんなに居らんからな
引退しない限り移住は基本出来ない
市長の権限にないことを公約にするくらいのポピュリストや
富裕税の現実とNYの実験
これが富裕税の現実
むしろトップ層は逃げない
逃げるのは中途半端な奴等や
市民「中流階級から徴収する」ニューヨークは大丈夫そうやな!
NYが先行して実験してくれてるんやからさ
研究結果通り富裕層への課税強化しても言うほど移住者出ないって結果が出たら世界が後を追えばいい
失敗したら反面教師にしてと
都市政策と格差問題の深層
東京都内住みと本社を置いてる企業には高額課税必須
さらに都内の大学には補助金支給不可
東京一極集中の害を排除するにはコレ大事
全く違う
ニューヨーク市は市町村でしかないから面積も東京都23区程度しかない
ニューヨーク州は州だから北海道と九州を合わせた程度の面積がある
東京一極集中が正しい政策だぞカッペ
アメリカのディアボーンも乗っ取られたが次はニューヨークか・・
イスラム教徒の大集団が集結し、この街はイスラム教の街だと主張
https://revolver.news/2025/11/huge-crowd-of-muslims-gather-to-claim-new-york-city-for-islam/
周りがゴミだらけになったら金持ちなんやからとっとと出ていくやろ
わざわざ金持ちがゴミの中に住むわけないやん
ケチだから金持ちになってるに決まってるやろ
タックスヘイブンで税金逃れするのが富裕層なのに
格差社会とトリクルダウンの幻想
年寄から税金取れるのは消費税だけとか念仏唱えんでええからがっつり取ったれ
資産担保に金借りたら税金払わんでええとか気が狂っとるよ
人類史樹今が1番富野分配比率が極端だってさ
今までは行き過ぎると革命やらでリセットされて来たんや
20年前はこれ経済学者の間でも信じられてたのに
経済学者役に立たなすぎる
富は“滴り落ちず”に上で“せき止められた”まま
🪤むしろ下層に“コストカット”という名の圧迫だけが降ってきた中間層を下級に落とし
最終的には99%の下級と1%の支配層になる流れだからな
その過程で国家的枠組みはEUのように破綻し 99%の国民を守るものがどんどん消え去っていく
EUのように“国家主権より市場と人権が上位”という矛盾した枠組みで瓦解
移民で分断された下層民
等がが混在していって、全員が弱体化&分断された状態になる。
そして分断された群れは連携できず、1%はずっと権力を維持できる
そういう社会に向かいつつある
会社だって税金たかいカリフォルニアかテキサスに移動しててレッドステートだったテキサスが半々くらいになったくらいなのに
NYっていわばまさに世界最高の土地ではあるからな
メンツを重視する金持ちは残るやろ
支配構造と都市の変貌
「グローバル化」って名の格差輸送システム
「人権」ってお題目で国民統制
1%の支配者にとって都合の良い社会になりつつある
そこでは国家的枠組みすら破壊され99%は分断&弱体化され搾取される側にむかいつつある
NY家賃の中央値55万だってよ
そら日本と物価も所得も違うけどさ
→ 賃金が下がる → 既存の労働者(特に低所得層)が不満 →
→ 政府は「差別だ」と批判を封じる →
→ 下層同士が争う → 上層は安泰
→ 「分断統治(divide and rule)」の完成形
皮肉だよね。
「多様性を守る」と言ってるのに、ローカルな文化・言語・伝統が消えてる。
→ 代わりに残るのは、グローバル企業のブランドと英語とポリコレ。
ニューヨークのブルックリンとか、昔はイタリア系、ユダヤ系、アイルランド系の文化が混ざってた。
今は?
→ 高級コンドミニアムとスタバと「LGBTQ+フレンドリー」な看板だけ
ニューヨークの現状と未来
日本も他人事やないな
Xのニュースで見た
これはもう、第2次アヘン戦争だろ。 オスマンの衝撃
↓
西洋の衝撃
↓
賎民の衝撃←←←New!!
(黒人,ヒスパニック,イスラム教徒,アジア人)
そのご尊顔
https://twitter.com/keiai154614/status/1986407962081173813?t=jjUiAp-97vppfLZKOigBdQ&s=19
全員、よどんだキモい目つき
仮に港区の富裕層から税金取りまくるとかいう港区長が現れても港区から脱出する富裕層はいないと思う
それこそ住む事自体がステイタスだから
あわわ金持ちさんがNYからいなくなっちゃうよ~😅って
貧民はその金持ちに搾取されてるの自覚全くないよな
金持ち様の靴舐めながら金持ち気分で同じレベルの貧困層馬鹿にしてプライドだけ肥大化しとるからな
精神病よ
世界の事例とマムダニ市長の動向
東京もガチで中間層は住めないとこになってきてるからなぁ
家賃が高いから介入するってのも
富裕層や法人税強化も
なぜ笑うんだい?
他所より高い税金にしたら金持ち出ていく論はずっとあるからな
日本にも全然応用できる
これで破綻するならそれ唱えてる奴ら一掃できるし
上手く行くなら日本でもやればいい
今イギリスでやってるよ
絶賛大富豪たちが海外に出てる
ドバイとかカタールに逃げまくってるな
その所為でイギリスの経済がガタガタ
今のイランを見ろ
ホメイニーが47年前に国民をだますために出した公約がマムダニの公約とそっくり
その後富裕層知識人はイランから亡命しイランはどんどん衰退していった
NYとイランなんて状況環境全然ちゃうやん
そのイラン富裕層がほんまに税金増額だけを理由に亡命したソースは?
長いけど・・・ニューヨークで、とんでもない発言が飛び出しています。
急進左派として知られるゾーラン・マムダニが、公然と“ビジネスオーナーの財産を政府が接収する”と宣言しました。
まず、彼の主張はこうです。
「初日から特別執行プログラムを拡大する。
市が介入してオーナーに請求書を送る。それでダメなら、市が建物を引き取る。」
つまり、政府が民間の建物を直接奪うという意味です…
さらに彼は、
「最悪な大家はビジネスから排除する。」
「建物を引き取る。市のものにする。」
と続け、まるで“生産手段の接収”を公言するような口ぶりです。
動画内でも、彼の発言は終始このトーンで、オーナー側の事情にはまったく触れず、市が強制的に所有権を奪う流れを当然のように語っています。
ニューヨークのビジネス界では動揺が広がっていて、現場の声としては
「これはもう共産主義そのものじゃないか」
という反応が噴き上がっています😃
市が“気に入らない大家”を理由に財産を取り上げる….
アメリカの中核都市で、こんな発言が堂々と出る時代になったのかと、驚きが広がっています。
https://twitter.com/w2skwn3/status/1987019289426063728
次は共産主義による虐殺が始まるよ
裁判でどれだけNY市が損失を被るのか楽しみだね
政府は援助しないだろうし
≫大学卒業後は、NYのクイーンズで住宅差し押さえ防止のカウンセラーとして働き、
低所得の有色人種の居住者たちが立ち退きを回避できるよう支援していた。
この時の経験が、政治を志すきっかけになったという。
まともに働いたこともないのか
知的好奇心
ニューヨーク市長選挙が示す現代のジレンマ
2025年11月4日投開票のニューヨーク市長選挙では、民主社会主義者を自称するゾーラン・マムダニ氏が史上最年少のイスラム教徒市長として当選しました(出典: ismedia.jp)。彼の公約は富裕層への増税、家賃凍結、公営スーパーの設置、無料保育・無料バスなど多岐にわたり、経済格差への対応として大きな注目を集めています。
富裕層の「脱出」は都市経済を揺るがすのか?
スレッド内では、マムダニ氏の政策が富裕層のニューヨークからの「脱出」を招き、都市経済に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が示されています。実際に、Bloombergの報告書によると、2022年までの5年間で約3万人の市民がニューヨーク市からフロリダ州に移住し、約1.3兆円もの所得が流出しているデータもあります(出典: businessinsider.jp)。これは、フロリダ州やテキサス州のような低税率の州へ富裕層が移動する傾向がすでに存在することを示唆しています。ただし、マムダニ氏の提案する「ミリオネア税」の導入には州議会の承認が必要であり、実現にはハードルがあるとも指摘されています。
「トリクルダウン理論」の終焉と新たな社会実験
この議論は、現代社会における経済格差の是正と都市の競争力維持という、相反する課題のジレンマを浮き彫りにしています。かつて主流だった「トリクルダウン理論」(富裕層への優遇が経済全体に波及するという考え)は、OECDやIMFの研究によって、貧富の格差拡大が経済成長を大幅に抑制することが示され、その効果は否定的な見解が主流となっています(出典: huffingtonpost.jp)。マムダニ氏の政策は、このトリクルダウン理論の限界が露呈した現代において、経済的平等を追求する新たな社会実験として、その成否が世界中の注目を集めています。地方自治体レベルでの急進的な政策が、都市のアイデンティティや人口構成、さらには政治システムそのものにどのような影響を与えるか、その動向から目が離せません。
※本記事は掲示板の投稿をまとめたものであり、その内容は個人の意見に基づいています。

