長寿化が進む日本では、老後の貴重な収入源である年金を増やす方法として「繰下げ受給」が注目されています。令和4（2022）年4月からは 繰下げの上限年齢が70歳から75歳に引き上げられるなど、国としても繰下げを勧めているようです。しかし税理士・公認会計士で 税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏は「年金は60歳から受け取ったほうが合理的」と断言します。その理由とは…… 詳しくみていきましょう。
つまり、平均寿命と健康寿命の間に男性で約8年、女性で約12年のギャップがあります。年金受給を増やすために70歳や75歳まで繰り下げても、 その時点で体が動かない状況だと、旅行や趣味などに有効活用できる期間が極めて短くなってしまうのです。お金があっても体が動かなければ 意味がありません。
繰上げ受給が「合理的」といえる理由
さらに損益分岐点にも注意が必要です。60歳から受給した場合と65歳から受給した場合の総額が並ぶのは、およそ79歳となります。 つまり79歳より早く亡くなってしまうと、60歳から受け取っていたほうが、受給総額が多くなるというわけです。
年金は無つもりで考えてる
貰える前に死んだらそれまでや
予想より長生きしたらどうすんねん
長生きは自分の意思では出来ない。
早死には自分の意思で出来る。
早く貰う一択だろ
繰り下げ受給にしないと逆に年金没収されてしまう
金持ち→余裕あるからさっさと貰う結局早く貰う
確かに「健康寿命」を考えたら、70代で大金貰っても寝たきりじゃ意味ないし、現役バリバリの60代で遊ぶ金にするのは合理的かもしれん。しかも、最近は「あえて年金額を減らして住民税非課税世帯を狙う」っていう高度な情報戦も始まっとるらしいで。
賢い奴は、年金を繰り上げつつ不足分を投資で補う「現代版FIRE戦略」を練っとるわけやな。
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逆に、何も考えずに繰り下げて「受給前に資金ショート」なんてことになったら、この爺さんみたいに人生詰むから注意や。
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後半戦、さらにエグい「損益分岐点」のリアルに切り込むで！
所得税、社会保険料引かれたら90歳代になるんじゃなかったかな
繰り下げしたら貰う事無く皆死んでるよ
ワクで習ったろ
いつ氷河期には支給しませんって話になるかわからんからな
しかし受給開始してしまえば停止にはできん
65だの70だのまで待っていたら不支給の可能性が高い
60歳から年金もらった場合は 3/4になる程度だから年金月16万だったら12万、今は定年後も働くのが前提だからその給料プラス毎月12万円は大きいよね
そのお金で旅行行ったり美味しいもん食えばいいソースにもある通り70まで頑張って年金 1.5倍になっても動けなかったり食が細くなったら意味がない
平均寿命が短い男だったら遅くとも65歳までに貰わないと損
有名人で考えてみても安倍晋三だって鳥山明だって払い損だぞ
逆に80歳10ヶ月前に死ぬなら60歳受給が有利になる
生涯独身で繰り上げ申請しない奴は愚か
65歳から80万円受給開始した人とで損益分岐点が80才
80才までは60才繰り上げの方が総支給額は多いので繰り上げした方得ださらに言えば300万円を何かしら運用した場合どなるか
60才から貰う年金毎月5万円をリスク低めの年利5%で運用した場合は5年後には350万円
1年間で得られる利益は17.5万くらいなので年金60万と合わせると65才から満額80万貰うのと額としてはあまり変わらない
それどころか別途運用中の資産350万持ってる分60才組の方が金持ちではある
これが全ての答え
早めにもらって万が一生活が厳しくなったら差分を生活保護でもらえばいい
それなら「若いうちに貰ってNISAにぶっ込む」っていう現役世代の発想の方が、今のインフレ時代には合ってるかもしれん。
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損益分岐点は結局何歳なの？
2022年4月以降のルールでは、60歳繰り上げと65歳受給の逆転ラインは80歳10ヶ月や。つまり81歳まで生きる自信がないなら、60歳から貰い始めるのが「総額」では得になる。ただし、税金や社保の負担で実質的な分岐点は80代半ばまでズレることもあるから注意やで。
マネイロ：繰上げ受給の計算ガイド
働いていても年金はカットされない？
2026年度現在、給与と年金の合計が50万円を超えると、超えた分の半分が支給停止になる（在職老齢年金）。バリバリ稼ぐつもりなら、繰り上げても手取りが増えない「働き損」のリスクがあるから自分の年収と相談や！
🗣️ 専門家のガチ見解：繰り上げは「アリ」か「ナシ」か？
- 【肯定派】黒瀧泰介氏（税理士）：「年金は60歳から受け取ったほうが合理的。金があっても体が動かなければ意味がない。平均寿命と健康寿命の差を埋めるために使うべきだ」 リンク:Yahoo!ニュース
- 【慎重派】荻原博子氏（経済ジャーナリスト）：年金は「長生きした時の保険」と主張。繰り上げで一生減額された額を固定するのは、100歳まで生きてしまった時のリスクが大きすぎると警鐘を鳴らしとる。
- 【戦略派】森永卓郎氏（経済アナリスト）：あえて年金額を抑えて住民税非課税世帯になる戦略を言及。自治体独自の給付金や医療費減免をフル活用する「裏技」としての繰り上げも一つの選択肢やとしている。
📈 今後の予測：2026年4月からはさらに「非課税世帯」が強くなる！？
これにより、年金額を繰り上げで低く抑えて住民税非課税ラインをキープした世帯は、月額約5,620円の上乗せ給付をゲットできる可能性が高まるんや。
厚生労働省：年金生活者支援給付金
この考え方が、2026年以降の新・老後戦略のスタンダードになりそうやな。
お前らは何歳から貰うつもりや？コメント欄で教えてな！
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