お疲れ様やで編集長！今回は王毅外相のブーメラン発言がスレで大炎上しとるから、速報でまとめたわ。
自分の国の軍事費は棚に上げて日本を叩くっていう、いつもの「おまいう」全開の展開やけど、スレ民の国際法に基づいた論破がキレッキレで読み応え抜群やで。
特に台湾の領有権に関するレスは、サイトの「保存版」にしたいレベルやから、しっかり構成しといたわ！
中国の王毅外相は記者会見で、日本の防衛政策の転換について「歴史の教訓を忘れた危険な動きだ。中国やアジアの人々が日本の行く末に高度な警戒と憂慮を抱くのは当然だ」と強く批判した。
それは即ち支那朝鮮
特定アジア地域で御座います
大中華主義によると東アジア東南アジアは全て中華帝国となるから
早い話がワシが警戒してると同義
日本（尖閣諸島周辺）
フィリピン（スカボロー礁、スプラトリー諸島など）
ベトナム（パラセル諸島、スプラトリー諸島）
マレーシア（スプラトリー諸島の一部、サラワク沖EEZ）
ブルネイ（南シナ海の一部EEZ）
インドネシア（ナトゥナ諸島周辺のEEZ内での活動）
台湾（中台間の「中間線」越えや離島周辺の領海・領空への侵入が常態化）
インド（ラダック地方などの国境紛争地）
ブータン（西部の国境付近での集領建設など）
ネパール（一部地域での不法侵入・境界杭の移動疑惑）
2026年の国防費は約43兆4000億円
で、日本の防衛費は？🤔
中国の軍事費は日本の4倍以上に膨れ上がっとるのに、日本の防衛費増額だけを「危険だ」と煽るスタイル。
ちなみに、この中国の強気な態度の裏側には、実はエネルギー問題の焦りがあるっていう説も濃厚なんや。
【2026年最新】トランプの「イラン原油封鎖」で中国が戦争不可能に！？ベネズエラ3時間制配の衝撃と習近平が震える“詰み”の現状
（※中国が必死に日本を牽制する裏には、実はエネルギー供給網を握られた「焦り」があるんや。トランプ復活で加速する中国包囲網の詳細はこっち！）
日本 9兆
どうみても警戒されるべきは中国の軍拡
台湾原住民を殺し台湾島を侵略したのは日本だよね
てか台湾の東半分の山岳部が清朝とは関係が無かったとか認めちゃっていいのか？
カイロ宣言その他チャンコロの台湾領有権主張の前提が崩壊するんだがｗ
まあ西半分の平野部も清朝が拓殖地にしただけで国際法上の領有権を持ったことはないんだがな
台湾全土に対して国際法上の領有権を持ったことがあるのは歴史上唯一「日本だけ」だ
歴史上チャンコロが台湾を領有したことなんて文字通り一秒も無いから始まりの時点も無い
戦後の中華民国ですら主たる占領国のアメリカに占領を任されているだけで領有はしていない
法的根拠はGHQ一般命令第1号からのサンフランシスコ平和条約と米国の台湾関係法
過去にさかのぼっても台湾原住民は単なる「部落」で国際法上の領有権の主体たりえない
今更言うまでもないがカイロ宣言だの日中共同声明だのは中共の台湾領有の根拠には使えん紙屑や空手形
中共なんざ台湾と微塵も関係が無い文字通り「部外者」なんだから中共こそ台湾に干渉すんなやと
てか台湾にちょっかい出してる場合かよキンペー疑心暗鬼でスターリン化に拍車かかってんじゃねえかｗ
台湾「えっ？」
タイ「えっ？」
フィリピン 「えっ？」
インドネシア「えっ？」
マレーシア「えっ？」
ベトナム「えっ？」
シンガポール「えっ？」
https://www.sankei.com/article/20250730-GKVK4GGMWJM25NMDNI5OLOJRKU/
正に
中共の侵略欲のせいで防衛費が増えてる
これは正しい他責や
警戒させなきゃ抑止力にならないしな
歴史論争で返り討ちにされとるのも草やけど、実際にフィリピンとかは日本の強化を応援しとるのが現実なんよな。
【緊急シミュレーション】「台湾有事」で日本に何が起きる？死者4662人の最悪シナリオに迫る
（※軍事費増強の最大の目的はこれ。もし台湾で火の手が上がったら、日本はどうなる？背筋が凍るリアルなシミュレーションがこれや。）
読者の疑問を解決！FAQ
日本の軍事費増加は本当に「戦後最大」なの？
はい、事実です。政府は2023年度から5年間で総額43兆円を投じる計画を進めており、対GDP比2%への引き上げを目指しています。これは戦後の専守防衛政策からの大きな転換点と言えます。
防衛省「我が国の防衛と予算」
「アジア全体が反対している」というのは本当？
いいえ、誇張です。明確に反対を表明しているのは中国、北朝鮮、韓国などの一部（特定アジア）であり、フィリピン、ベトナム、インドなどは、中国の海洋進出に対する抑止力として日本の防衛力強化をむしろ歓迎する立場を取っています。
専門家・著名人の見解
「日本側がアジア各国の安全保障上の懸念を真摯に受け止め、軍事大国化の道を歩まないよう促す」
（理由：日本の武装強化が、中国が進める地域覇権や台湾統一への最大の障壁になると判断しているため）
中国外交部記者会見
・ラーム・エマニュエル氏（駐日米大使）
「日本はもはや『傍観者』ではない。地域の安全保障の『責任あるパートナー』へと進化した」
（理由：日米同盟の抑止力を高めることが、台湾有事を未然に防ぐ唯一の手段であるという認識）
米大使館公式SNS
今後の予測・まとめ
1. パワーバランスの激変（2026年〜）
中国の国防費は2026年度に43.4兆円に達する見込みですが、これには海警局や軍事研究費が含まれておらず、実質的な支出は公表値の1.5倍〜2倍とも言われています。日本がGDP2%（約9〜10兆円規模）を達成しても、依然として圧倒的な物量差があるため、今後は日米豪印（QUAD）やフィリピンを含めた広域連携がさらに加速するでしょう。
2. 経済と軍事のデッドヒート
中国国内では不動産不況や少子高齢化で経済が停滞する中、無理な軍拡が「ソ連化（軍事費が国家財政を圧迫して崩壊）」を招くリスクも指摘されています。王毅外相の焦りのような発言は、国内の不満を外（日本）に向けるための内政対策という側面も強まっていくと予測されます。
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43: ID:Fxy0rq0z0
↑このような暴力主義の米中などが行ってる公平性の欠片もない歴史捏造犯罪に加担するモッコスヌ〜ンは来世では神の裁きを受けて子々孫々地獄に墜ちる事を自ら確定させた。人として恥を知りなさい。