パチンコ業界に激震、入退場に「マイナンバーカード」必須化

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が成立したことを受けて、政府は２２日、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を２６日に開くことを決めた。

競馬やパチンコなど既存のギャンブル依存も含めて対応する。

政府は遅くとも２０１８年の通常国会に提出予定の実施法案に、ギャンブル依存症対策を反映させることをめざす。

２２日の閣議で了解された。会議は菅義偉官房長官が主催する。ＩＲを管轄する石井啓一国土交通相、依存症対策を担う塩崎恭久厚生労働相のほか、各種公営ギャンブルなどを管轄する山本有二農林水産相や世耕弘成経済産業相、松本純国家公安委員長、高市早苗総務相らで構成する。

菅氏は２２日の記者会見で「ＩＲだけでなく、現在あるパチンコや競馬などに包括的に対応していきたい」と述べた。

同法には政府が講じるべき措置としてギャンブル依存症対策が明記された。１３年の厚労省の調査では、推計で５３６万人が依存症の疑いがあるとされている。菅氏は、ＩＲ推進に関する態勢を年明けに内閣官房に整備する方向で調整していると明らかにした。