安全保障関連法が成立した後も、同法をめぐる芸能人の「政治発言」がやまない。
過去にあまり政治についてコメントしていなかったモデルや女性歌手らも、法案審議の段階から関心を寄せてブログやSNSで積極的に意見を発信しており、その動きは活発化しているようだ。
「テメェがただ、歴史に名前を残したいだけ」――そう安倍晋三首相を厳しく非難したのは、お笑い芸人の土田晃之さんだ。2015年9月20日放送のラジオ番組「土田晃之 日曜のへそ」（ニッポン放送）で、19日に成立した安保関連法に触れ「どっちかというと反対」と立場を表明した。
採決のプロセスについて「ちょっと焦り過ぎ」と指摘し、安倍首相には「（法案採決は）絶対にこの先戦争は起こりませんよ、ということを（国民に）説明してからじゃないと」と注文を付けた。
国民への説明が不十分で、採決は時期尚早との趣旨の発言を繰り返した。
さらに、「テメェがただ歴史に名前残したいだけなのかな、と。おじいちゃん超えたいんでしょ、あの人、多分。岸さんを。俺憲法いじったんだぜ、ぐらいに思っているのかなぁ」と独自の見方で、安倍首相の「野望」を推測した。（中略）
安保関連法については、その内容や国会審議のあり方について、比較的多くの芸能人が
成立前から「反対」したり、異議を唱えたりと意見を表明していた。
中には「意外」とも思える顔ぶれも見られた。例えばモデルのマギーさんは7月15日、ツイッターで「毎回説明が違うし、話す人によってこちらの受け取り方が違うからなぁ。曖昧なんだよね」
（編注：当該ツイートはすでに削除） と批判していた。
女性ボーカルグループ「SPEED」の今井絵理子さんも8月15日、安保法案について触れたものか分からないが、ブログで「今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？」と書いていた。
音楽ユニット「My Little Lover」のAkkoさんも9月17日、ブログで「なぜ、こんなにも沢山の声が上がっているのに可決されてしまうのか」と疑問を投げかけている。 「えっ、あの芸能人が」安保法に異議 芸人に女性歌手「政治発言」やまず : J-CASTニュース
なら賛成の声も取り上げろよ
小林武史周辺もホワイトバンドとか熱心にやってた
話はそれからだ
あと反対派ってパチンコマネーで食ってる連中ｗ
こんな事ばっか書いてあってなんかガッカリした
さらに情弱のため、そんな意見が多数派だと思っている。
耳障りが良いなんて日本語は無いぞ
起こらないなんて約束できる政府は存在しない。
安保法案反対有名人
石田純一、三村マサカズ、笑福亭鶴瓶、樹木希林、渡辺謙
久保田利伸、伊勢谷友介、髙田延彦、SHELLY、岸田繁(くるり)
宮崎駿、高畑勲、美輪明宏、今井絵理子、中居正広
長渕剛、後藤正文(アジカン)、ラサール石井、瀬戸内寂聴、ビートたけし
竹下景子、太田光代、須藤元気、坂本龍一、香山リカ
古賀茂明、茂木健一郎、ほっしゃん。、佐々木健太郎(アナログフィッシュ)
津田大介、山田洋次、吉永小百合、大竹しのぶ、野際陽子
渡辺えり、倍賞千恵子、井筒和幸、山本晋也、是枝裕和
大林宣彦、周防正行、綿井健陽、坂上忍、鈴木奈々
うじきつよし、マギー、有田芳生、鳥越俊太郎、MIYAVI
いとうせいこう、ピーコ、園子温、高橋源一郎、室井佑月
高橋優、平野啓一郎、俵万智、大貫妙子、大橋巨泉、宝田明、島田雅彦
>> 32
さっそく
リスト化されててわろたｗ
ただ安保反対という切り口じゃなくて
ＳＥＡＬＤｓ支持かどうかという切り口の方が
よりガチなメンバーを選抜できるとは思うけどね。
北や尖閣で一気に世論が傾くかも知れんのに馬鹿じゃね
これから粘着されるスポンサー哀れ
作家やゲージツ家は反体制多いよな
それを燃料として作品作りしてるってのもあるんだろうけど
ジブリ老人部3人集の一人、ジョーヒサイーシはあまり政治的な発言しないよな
賢いな
お仕事のためになるんでしょ
最終的な判断の選択肢を増やしただけで日本はこれまでとさほどかわらないのに
多くの人が反対してるように見せかけられてるだけだって事には気付かないのか
広告代理店の手法だよね
本当に馬鹿なのか長いものには巻かれろ的なのか知らんが
芸能人はは基本的に安保反対だろ
「えっ、あの芸能人が」ってタイトルなら賛成派集めてこいよ
そうじゃないとみんな反対してますよ
あなたは馬鹿なんだから何も考えずにみんなと同じにしとけばいいんです
みたいな記事にしか見えないよ？
日本の芸能人が簡単に報道に流されて現実見れない馬鹿ぞろいってのだけは理解できた出来事
自分でものを考えられないお人たち
右寄りの連中ですら今回の法案の事を余り良く判ってない連中が居たから
こいつらなんて、どこまで理解してるのやら
何について反対してるのかさえ判らないみたいな状況じゃねえかと「とりあえず何かヤバそうだから反対」みたいな
戦争反対つってるだけの奴捕まえて「安保法案に反対している」って報道すんのもなあ…
それにしてもマスゴミはこういう発信して視聴者が
「そうか、芸能界にはこんなに安保法案反対の人がいるんだ、じゃあ自分も反対しよう」
って考えになると本気で思ってんのかね
昔はそれで自由自在に大衆のマインドコントロールできたんだろうが今はねぇw
焦りすぎゆーけど焦らなければならない理由があったとしたら？
テレビでゴリ押しされてるものにとりあえず乗っとけっていうスタンス
そんなのが炙りだされてるだけ
そんな勇気ない、知識もない人多そう。
んなとこだろうねｗ
売れっ子で大御所のサヨクがむしろ静かで以外だよ
山田洋次とかぱやおとかね
政治に関心あります～！ラブ&ピースってことでイメージ上がるように見えるし。
無知が知れる。
いまや馬鹿の象徴だし逆効果では…
マスゴミもまだ通用すると思ってるし実際通用してるんだけど
昔よりは情報源が増えて国民も疑問を抱くようになった
安保云々よりこの国のクソメディアをどうにかするべきだわ
よく解らないことは専門家に任せておけよ
ファンの方向いてるならわざわざファンを減らすようなことは言わない
戦争法案反対って意見は聞くに値しない
説明不足ってのは本当なんだよ。
マギーみたいな国民は
政治家の人が思うよりずっとバカなの。
政治家はきちんと説明してるつもりか知らんけど
本人は何言われてんのか良く分からないから
すげーイライラしてんのさ。
なんなの？！ってね。
そこにサヨや在日がつけ込む。
やってることは宗教勧誘と同じ。
分かりやすく都合の良いことを囁くから
バカはすぐそっちに傾注しちゃうわけ。
説明は色んな方向にやってんのにメディアが伝えようとしないんだよ
デモしたり反対反対とヒステリックに騒いだりしてる
連中は、まず戦争ありきって感じがして違和感
安保法案に反対してない人たちが
戦争してもいいと思ってるかのように決めつけてるし
戦争したいなんて思ってる人いるわけないじゃん
TVのお仕事してる人達ってｗ
メディアがしっかりと説明とかまとめとかの報道をしないと絶対に言わないよねｗ
これでおかしいなとは思わない思考回路だというのが怖いわｗ
今井絵理子・・・戦争を経験していない人が（法案）に賛成というのは説得力がない。
だそうです。 それって戦後世代だけの時代は国土防衛は不要ということだよね。
日本だけではなく、世界の大多数が戦後世代だよ。
しかし、世界中が軍隊をもっていることの理由をどう説明するんですかね。
今井絵理子は 琉球新報・沖縄タイムス に洗脳されています。
我那覇真子さんから（琉球新報・沖縄タイムス・翁長雄志）について教えてもらったほうがいいよ。
知識の浅い人・短絡思考の人・視野の狭い人・真実や歴史を調べようとしない人 ほど 安保法制に反対している。
知識の浅い人・短絡思考の人・視野の狭い人・真実や歴史を調べようとしない人 が 安保法制に反対している。
タイトル（その１）：ならず者国家を放置したら大変なことになる
資源の乏しい日本は、欧米の経済封鎖から自身の手で国難を切り開こうと、仕掛けられた罠に嵌まり辛抱しきれずに開戦してしまいました。 米国と比べて物資・資金・情報・科学力に渡り数十倍の差があったでしょう。 米国は日本との戦争で日本が何故これほど強いのかを分析した上で、日本を骨抜きにする憲法と徹底した反戦教育で統治してきました。
戦後の日本は国防を米国に委ねて経済に邁進できた結果、武装しなくとも安心して生活できる豊かで平和な理想国家だと国民の大多数が実感してきた。 それは憲法第９条という戦力放棄・交戦否定をした最高法規が有るからであり、平和を守るうえで犯してはならないものだと思ってしまったのだ。
しかし、日本国民には現実を知ってほしい。 平和な繁栄を陰で支えた軍事力「日米安全保障条約」がしっかりと存在していることを。 世界が良心のみで成り立つのであれば武装の必要はない。 戦前と戦後で日本の世界観は激変してしまった。 日本が平和路線に進路を切り替えて７０年、世界の名だたる国も平和への歩みをしていると、マスコミを先頭に多くの日本人は錯覚している。 ドイツと日本は確かに戦前と決別した。 だが、共産圏であったロシアと一党独裁の中国はどうだろうか。 自由主義と対峙するこれらの核超大国は人間の尊厳を無視し世界の平和を希求する国家ではないのだ。 中国に至っては隣接国であるモンゴル・ウィグル・チベットへの大量殺戮で領土を奪った。 中国の核実験はウィグル地区で数多く実施され、死者も膨大でウィグル人を恐怖に陥れて中国に逆らえないようにした。
万里の長城は中国が構築した国境線だ。 それが国内にあるということは南モンゴルを奪ったことになる。 ましてや世界遺産に登録したことは、愚かにも中国が侵略国家であることを自ら証明しているようなものだ。 今も南シナ海という公海では中国による侵略が続いている。 ベトナム・フィリピン等への主権侵害を許してはならない。 中国が南シナ海でやっていることを市民生活に例えるならば、地域の人々が日常に使っていた公園を武器を振り回して独占し、今日から俺の縄張りだ！誰も入らせないぞと人々を追い出している不埒な悪行集団です。
警察官のいないところは悪が蔓延る。 中国の暴挙を日米はどう対処すべきか。
日本では2009年9月から2012年12月までの民主党政権のときに国際的に何が起きたか。
●民主党（菅直人）政権時代・・・在職期間2010/06/08～2011/09/02
2010年9月7日 – 尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生。
2010年11月1日 – ロシアの国家元首として初めてドミトリー・メドベージェフ大統領が国後島訪問。
●民主党（野田佳彦）政権時代・・・在職期間2011/09/02～2012/12/26
2012年8月10日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸したという出来事。
2012年8月14日に李明博韓国大統領が「天皇（日王）が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と要求した。
2012年8月15日に中華人民共和国香港特別行政区の「香港保釣行動委員会」のメンバーらが、日本が領有する沖縄県尖閣諸島魚釣島に不法上陸した事件。
国防を軽視する民主党政権下で現実に起きた事件である。 仮に今も民主党が政権を執っていたならば、覇権主義を顕にした中国による現在進行中の南シナ海での領土拡張行為を日本とは無関係という誤った判断により行動監視すらしないであろう。 情報の取得は真実を見逃さないということであり、安全保障の基本である。 武力による威嚇から身を守れるのは相手を断念させる対抗武力であり、それを所持することは独立国の常識だ。
悪漢から我が子を守らない母親・父親がどこにいる。 国民を侵略から守れずに国家といえるか。 憲法は国民自身ではない。 国民が危機に晒されているのに、生きている国民ではなく憲法のほうを守れという民主党・共産党は果たして日本人といえるだろうか。 日本国民の安全を守り抜く決意が書かれていないものは、そもそも憲法とは言えないだろう。 日本を愛する覚悟を決めて日本国籍を取得した者は別として、日本民族を貶める発言をする輩は国も地方も議員にしてはならない。 国会で第９条護憲を主張する者は先祖に朝鮮半島系が目立つ。 その場合は混血でも日本人の血を引いている意識がない者なのであろう。 自身の魂のルーツがどこなのかということは政治を司る上で特に外交問題ともなると無関係ではない。
★生物学的には民族というものは本能的に種の防衛意識があるものだ。
さて、懸案になっている日本の国際問題に目を移すと
●北朝鮮に拉致された日本国民を取り返すのも、第９条が障害になっている。 改憲なければ拉致問題が解決することは不可能だ。
●北方領土をみてみよう。 ソ連は日ソ中立条約を破り、無力となった日本の千島列島は北から南まで全島をソ連軍事侵攻で奪った。 サンフランシスコ講和条約で日本が放棄したと言われているが、既にポツダム宣言で無条件降伏させられていたのである。 南樺太は最終的に日露戦争の結果取得したため平和的な領土ではなかった。 しかし、北千島は日露戦争前に千島・樺太交換条約(樺太に引かれた南北国境線で、日露両国の衝突を防ぐためにロシア領北千島と日本領南樺太を交換)で平和的に日露両国の合意のもと日本領となったものだ。サンフランシスコ講和で逆らえばどうなったことか。 戦勝国により締結させられた条約が国際法と言えるであろうか。 日本は千島全島が平和的に国際法に基づいた日本国土であることを、毅然と主張すべきである。 ロシアが元のように北千島を保有したいのであれば、南樺太は当然に日本領土として帰属することになる。 世界中で武力による領土の侵害は今も続いていることを忘れてはいけない。 千島列島も現憲法下ではロシア優位のままであろう。
●竹島は保安隊から自衛隊への移行時期に、韓国軍が今だとばかりに日本から掠め取った。
国防意識のない近隣国を力で奪っていくという悪い考えを抱く国々があり、敗戦後の日本もその標的となっていることを日本国民は知らなければならない。
世界の軍事力は、第二次世界大戦を境に原子物理学・コンピュータの飛躍的な発展とともに急速に高まった。 ナンバーワンのアメリカでさえ自国だけで安全を確保することはできない。 そうした世界情勢の中、日本の取るべき安全保障の選択は自由主義陣営のリーダーで
あるアメリカ合衆国と強く固い絆とし、且つ日米が世界に信頼されるようアメリカの行動に対しても真の友としてアドバイスできる同盟国でなければならない。 殺戮を何とも思わない前世紀の国家体制である中華人民共和国は要注意である。 共産党の一党独裁が崩壊し、国民選挙による民主主義国家となるよう中国国民にあらゆる手法を用いて働きかけなければならない。 これは日米だけでなく世界中の協力が必要だ。 国威の発揚に浮かれている中国の開放よりも、金一族が支配する北朝鮮の開放の方が実現は早いだろう。
平和ボケと無関心は悪に飲み込まれてしまう。 戦後の歴史教育を拠り所にした思想では真実に目を閉ざした平和しか見えてこない。 自国と他国の過去の出来事と因果を分析し、現在を見据えた上で未来に繋げる歴史を創造すべきである。
タイトル（その２）：外交はトップダウンで進めるものだ 野党は外交の意味を知らない
安倍首相のアメリカ上下両院合同議会演説や２プラス２（外交担当相・防衛担当相）による日米新ガイドラインについて、野党は口を揃えて（順序が逆ではないか、国会軽視だ）と批判した。
これは、政策決定手順は民主主義に基づいて、先ず議会・委員会等での事象認識と合意がなければいけないという思考に基づく注文だ。
しかし、（外交とは何か）を考えて欲しい。 何でもボトムアップという思考はあまりにも単純だ。 それでは長が不要になってしまう。 リーダーは国民・地域住民をリードする存在であり、お飾りではない。 市長も知事も首相もトップダウンで進める事柄はたくさんある。 世界史をたどっても、意思を同じくする国のリーダー達は戦略を築くために集い会談してきた。 そうして国益を確かなものととするべく、自国に有利な体制を造ってきたのだ。 国内の合意を得てから同盟国とトップ会談したのでは全く遅すぎる。 日本を貶める活動をし続けてきた韓国は、用意周到な安倍首相のこの演説で一気に形勢逆転の憂き目にあった。 先ずは国会で話し合ってから・・・なんて悠長なことをしていたら作戦は頓挫していただろう。 国内では日本の弱体化を進めている（野党・新聞・TV）が妨害するのは目に見えている。 外交というものはトップダウンで行うものなのだ。 これはすべての国家に当てはまる事実だ。
●日本国民のみなさん、どうか目を覚ましてください。
TBSのサンデーモーニング・報道特集・Nスタ・NEWS 23、TV朝日の報道ステーションは自民党を批判するコメンテーターだけを登場させ、報道の公正を無視した番組構成で視聴者を洗脳しています。 公共の電波を使い、こんなやり方は卑怯だと思いませんか？
戦争は誰でも嫌です。 戦わなければ死者は出ないというのは嘘です。 中国を見てください。 ロシアを見てください。 この２ヵ国は、国連決議案に拒否権を持つ常任理事国なのだと、権力を自国の都合だけに行使しています。 こんな国の暴挙を絶対許してはいけません。 実にひどいことをする国だからです。
●中国は平和的な民族が暮らしていた（南モンゴル・ウィグル・チベット）に侵攻し大量殺戮して彼らの広大な領土を奪い取りました。 中国人の反政府人物は北朝鮮と同じように惨殺されています。 中国は徹底した秘密主義の国家体制です。 人口１３億を越える中国は精々１０億がちょうどいいと思っているくらいで、人の命を何とも思っていません。 一党独裁を掲げる中国共産党に逆らう者を、政治犯の汚名を着せては大量の人々が毎日秘密裏に殺されています。 その殺害事実を中国国民は知らずに中国共産党の反日・反米宣伝で洗脳されています。 事実を知った者は活動情報を知られるや即逮捕されます。 人権尊重の日本とはまるで逆です。 その中国は現在も南沙諸島を侵略中。
中国はインドを包囲するため、スリランカ・バングラデッシュ・パキスタンに中国軍基地を展開中です。
●ソ連は共産党による独裁支配政治のもと、ドイツのユダヤ人虐殺よりも遥かに恐ろしい大量虐殺が国内でありました。 日ソ中立条約を破り日本国土である千島列島を奪い取ったこともしっかりと記憶してください。 ソ連解体後のロシアもプーチン大統領はウクライナ政変で「核使用準備」を発言しました。
日本は安全保障の備えが不足していました。 現憲法には国民の生命を守りぬく決意が書かれていません。 GHQ指示で日本を骨抜きにする憲法を持たされたからです。 第９条のような（戦争の放棄・交戦否定）を記載した憲法を持つ国はどこを探してもありません。 外国人に聞いても有り得ないと言われます。 それほどに素晴らしい憲法だというのであれば真似る国があっていい筈ですが、自殺行為に等しい条文を まともな国は持ちません。 戦争が嫌だから武力なんか無くていい、自衛隊も日米安保も反対だ・・・と言っている人は結局自分だけ戦火を逃れたいという考えなのでしょう。
可愛いわが子の前に刃物を持った凶暴な悪漢が迫った時に、あなたはどうしますか？
現在、安倍政権が進めている平和安全法制に反対している野党議員・偏向報道するTV局とは一体何者なんでしょうか。
なぜ世界各国が軍隊を持っているのでしょうか。 人類史には不信が常に付きまとっているからです。 何百万年も（殺し合い・奪い合い・隷従）を繰り返してきた。 人間の脳から暴力を消し去ることは不可能です。 さあ、これからは（歴史を変えよう！）と呼びかけても誰が武器を手放すでしょうか。 誰が他人・他部族を信じきるでしょうか。 信用できない人類史であったからこそ連合し同盟して、外交と武力で民族の安全を確保するのです。 問題なのはいつの時代も独裁国家があること、領土拡張を企図する国があることです。 それを放置したら、残虐で恐ろしい結果が待っています。
タイトル（その３）：命を顧みず国民を守ってくれるのは誰？ 憲法違反を主張する友達ですか、それとも自衛隊ですか。
安全保障に無頓着な民主党政権で隙を見せた日本は、韓国・中国から主権を脅かされました。 民主党ではダメだと国民は知りました。 自民党が大勝したことで第２次安倍内閣により、野党・反日報道陣からの反発を受けながらも国家安全保障会議を創設するための関連法案を成立させることがでました。 2014年1月7日には国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局が発足したのです。 このことは、平和安全法制とともに日本が確固たる主権国家であるためには欠くべからざることなのです。 今もなお、巨大な情報戦闘組織を持つ中国サイバー軍の攻撃・謀略により日本政府・企業が毎日狙われ、甚大な被害を被っています。 国民の大多数が危機を知ろうとせず、いつまでも平和憲法９条だと念仏を唱えているから日本がこんな目に遭うのです。 中国は共産党が完全支配する非常に危険で謀略の限りを尽くす国家です。 目的のために捏造情報を出し、真実を隠蔽し、騙し、侵略します。 国土・領海・領空を侵犯させてななりません。 技術・資源・財産・情報を奪われてはなりません。
拳銃を持たない警察組織で、国内の治安を保てますか？ 格闘できない警察官では市民を悪人から守れません。
悪人・罪人を捉えて裁判にかけ、拘留・拘置できるのも公安による武力という実力行使の裏付けがあってこその法治国家なのです。 実力行使の手段を国が一切行使できないとしたら、国民は安心して暮らすことができません。
人類史は（独占・侵略・殺戮・領土拡張・隷従・略奪）を繰り返してきた。 その恐怖が決してなくならないことを知っているからこそ、世界中の国々が軍隊を持っているのです。
1９世紀(江戸時代末期) の日本は植民地とならぬよう長州藩を中心に明治維新政府を樹立し、欧米列強国に劣らぬ殖産興業・富国強兵で独立国として邁進しました。 野望あるロシアの(満州→朝鮮→日本)という侵略に立向い、ロシアが誇るバルチック艦隊を相手に日本海海戦での勝利で一等国になったことをも証明しました。 世界は先進欧米列強が植民地を奪い合うという歴史の最中にありました。 アジアに触手を伸ばす欧米に対抗しなければ、このままでは日本も飲み込まれてしまうぞという弱肉強食の時代だったのです。 白人であるアングロサクソンから見て劣等アジア人の日本は、いつか倒さなければならない存在となりました。
石油・ゴム・錫・ニッケル等の重要資源の兵糧攻めにあった日本は危機打開のため大東亜戦争に突入しました。 結局、敗戦した日本は戦勝国により裁かれましたが、東京リンチ裁判での茶番劇と言える新たに設けた罪名のA級戦犯とは一体何なのでしょうか。 開戦したのは日本ですが、兵糧攻めして日本に開戦させたのは明らかにアメリカでした。 平和に対する罪（A級犯罪）であればそれを考えたときに、当のアメリカはどうなんだと思います。 それどころか、日本本土への執拗なまでの無差別空襲という残虐な大量殺戮。 更には広島・長崎への原爆投下というジェノサイドは何の罪にも問われないのかと。 正に（勝てば官軍、負ければ賊軍）というのが世界共通の歴史そのものなのだ。 だから、私は過去の出来事の事実は事実として見るが、今のアメリカを非難するつもりは毛頭無い。 何故なら、今あるのは大切な日米同盟があり、自由・人権という共通の価値観を掲げる国であるからだ。
日本は独立国としての当然の構えとして、朝鮮動乱の時代背景からGHQの要請もあって警察予備隊の設置から始めました。
その後、（警察予備隊→保安隊→自衛隊）と改称しました。 いずれ、国防軍とすべきです。
（我が軍）と言ったことの、どこがいけないというのでしょうか。 あの中国でさえ、それに非難することは有りません。
野党議員が自衛隊という呼称に固執するのであれば、中国・ロシア・北朝鮮の国軍も自衛隊と呼ぶよう主張したらどうですか。
結局、こんな馬鹿げた呼び名の議論は無駄なことです。
憲法が有ろうが無かろうが軍隊を持たない国は、どうぞ侵略してください、娘もご自由にと言っているようなものだ。
日本が軍隊を持つのは、ごく当たり前のことです。 生きるのが本能であれば、身を守るのも本能。 こんな簡単な理屈が何故わからないのか。
外国からの侵略に対して無抵抗で自殺行為の（戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認）という第９条。 日本を隷従するためにアメリカGHQが戦略として草案し、日本に充てがったこの外国製日本国憲法を、日本人でありながら有り難がって護憲だと騒いでいる野党議員・憲法学者には、日本民族を守るんだという種の防衛意識が欠落している。 そうでなければ反日民族の本能を抱いているとしか思えない。 世界を見渡して、内戦で武力衝突があるときでも、外からの侵略者に対してはそれ以上に国民は結束して武力対抗し敵を排除するではないか。 血の通っていない学術論よりも前に、憲法学という視点から離れて独立国に軍隊が必要か否か、集団防衛の必要性や背景とはどういうときかを考えてほしい。 その上で、防衛力を整備し中国の暴走・侵略に立ち向かうのと、護憲を唱え続けて中国の侵略を許してしまうことのどちらを日本は選択すべきかを答えて欲しいものだ。 合憲であろうが違憲であろうが日本が長い昼寝をしている間に中国の企ては昼夜を問わず今も着実に進み、侵略の成果を手中にしているのだ。
●日本を自立させない憲法９条に固執するという誤った呪縛から目を覚ましてください。
日本の自立を阻む国にとっては、都合のいい９条です。 ハンディキャップがあってはなりません。
不利な条件で自国を守れるでしょうか。
他国と条件を揃えましょう。
★★★ 大切な事なので、もう一度言います。★★★
最も重要な文言であるべき（ 我が国の国土・領海・領空は勿論のこと、日本国民の 生命・安全・財産 を毅然と守り抜く決意 ）が書かれていないものは、そもそも憲法とは言えません。
●私たち日本人自身が 日本民族を守るために、独立国である証の（ この決意 ）をしっかり持って憲法に明記しましょう！！！
国の存立は独立国として最優先すべきことです。 憲法を先に考えろとは、日本を貶めることを結託した輩の考えです。 日本を守るための平和安全法制を廃案にしようとする野党に騙されてはいけません。
日本は独立国です。 中国は収益のほとんどを国力増強に注ぎ、軍事力を飽くことなく増強させ、周りの国々を奪っては領土を着々と拡げています。 日本への繰り返す批難発言は、中国への批判や警戒を逸らすためであり 韓国をも利用しようという戦術なのです。 自民党に反対し続けている野党も中国に乗せられ同調しています。 （日本の安全を真に大切だ）と思う方は、中国が喜ぶようなことをしている野党の反日言動に騙されないでください。
私達の国である日本を守るために命を預け、訓練を積んでいるのが自衛隊員ですよ。 自衛隊員は一般国民ではありません。 戦って守るという使命感を持っています。 戦後７０年経った現在も、自衛隊員は日本国内に残っている米軍爆撃機が投下した不発弾の処理をしています。 海外での機雷の除去も同様に危険性を伴います。 PKO活動が決して安全というものではありません。 任務のために派遣となれば危険(リスク)があるのは当たり前じゃないですか。 国内の警察官だって決して安全な仕事ではありません。 殉職警察官は必ず出るのです。 外国による軍事緊張から国を守るために存在するのが自衛隊です。 自衛隊員にリクスがあったらどうするのかという馬鹿げた議論を吹っかける野党は、そもそも日本を守ることを全く考えていません。 野党は実に無責任極まりない反日本の集団です。 日本は（日本の無力化を謀り立ち上がれないようにしてきたGHQ指定の現憲法）の改正に先立ち、軍事面での平和安全法制を成立させて万全の国防体制を築かなければならないのです。
なぜ憲法９条の改正を先にしないのかという理由は、国民が野党の（平和 イコール 憲法９条）という（誤った認識）の宣伝攻勢で洗脳され、国防の大切さを理解していないからであり、人権無視の共産党が支配する中国の乱暴な領土拡張が行われている現状から国防の構築を先延ばしできないという危機があるからです。 あの強大な軍事力（軍国覇権国家）の中国から個別的自衛権だけで私達の日本を守れると思いますか。 アメリカの軍事力を加えた集団的自衛権でなければ守ることはできません。
先に成立した国家安全保障会議・国家安全保障局は日本がしっかりと自前の情報を持ち、防衛上の知能集団として外国から日本を守るためのもの。 これと対(つい)で必要なのが軍事面での国防なのです。 更に、侵略を目論む国が日本に対しての攻撃を仕掛けにくい仕組みとして、自由と人権を基本理念とする国家間の日米安全保障条約があるのです。
タイトル：護憲論者は永久にコペルニクスを理解できない
まえがき
護憲派の憲法学者は条文にしか目が行かないため、侵略国から日本国と日本人を守りぬくという最も大切なを心を見失っている。
現憲法は、そもそも日本人が作った憲法ではありません。・・・「日本国民よ、これに従え憲法」 なのです。
●アメリカが作ったものを、なぜ日本の憲法と言えるのですか？・・・この最大の疑問に憲法学者は答えていない。
憲法学者の多くは世間を知らないウブな子供と同じです。 さもなければ亡国を推し進める人々です。 世界では性善説は通用しないのです。
世界の史実から争いを消し去ることはできません。 独立国の憲法は（対外的に国を守る部分）と（国内を治める大部分）といった２つの基本（両輪）から成り立ちます。 しかし、占領軍GHQは日本から片輪（対外的に国を守る部分）を外しました。 日本人が長き歴史を経ながら 『和を以て貴しと為し・・・調和する事を貴い目標とし』 の心で（神道・儒教・仏教）を見事に融合して築き上げた国民の美しき絆の国家形態を、彼らは日本の底力と考えてこれを破壊しようと企てたのです。 そして、日本から自国防衛の手段すら取り上げようと、外国からの侵略や攻撃に抵抗できない現憲法を押し付けました。 図書・新聞社説・放送のメディアコントロールと、日教組による反戦と非武装を結びつけた学校現場での思想教育。
更には日本人価値観の転換を謀るために（個人利益重視の感覚）を植え付ける教育で日本を弱体化し続けました。 学者を自認するのであれば条文の文字ズラだけを追った狭い視野であってはなりません。 現憲法の成立過程に違法性を指摘することもできず、軍事力（対外的に国を守る部分）が欠如した片輪走行の状態を疑問すら持たずに安保法制を違憲と述べてしまう学者擬き。 彼らのような、（先ずは護憲ありき）という誤った憲法論議に陥らないのが本来、学者の取るべき姿ではないでしょうか。 憲法学も様々な角度から見つめる科学でなければなりません。
他国により 世界が 日本が 侵略を受けているのだという事実から目を背けていたら、憲法学会は死んでいると言えるでしょう。 にも関わらず、学会のメンバーだとか、更には重鎮だのと自負している姿は実に愚かで滑稽です。 若手の憲法学者とチヤホヤされている 木村草太 は(違憲主張学者の数の論理)を憚らない。 彼等は天動説を主張する中世の学者と同じレベルであり、地動説のコペルニクスを永久に理解できないでしょう。 憲法９条が侵略・亡国を受け入れる条文であることは明白です。 憲法は国のために国民のためになるよう活かすべきものであり、時代の変化に遅れぬように適正な改正をしなければならないものです。
タイトル：日本人は誤った議論をしている
（題）： 真実を見落とすな！ 亡国勢力の誘導で日本人は誤った議論をしている
安保法制・集団的自衛権は違憲である、自衛隊は戦力だから違憲である・・・と主張する多くの憲法学者や９条護憲を連呼する国会議員・一般国民には肝心な言葉が抜けています。
★『（アメリカが日本に充てがった）憲法に違反しています 』 と言うべきです。
つまり、独立国として日本国は当然に拒否しなければいけない筈の条文と（安保法制・集団的自衛権・自衛隊）を比較しているという、とんでもない過ちをしていることに国会議員・新聞・TV・学者・一般国民の誰もが気付いていないのです。
※ 政策判断として重要なことですので、よくお考えになってください。
●アメリカが作ったものを、なぜ日本の憲法と言えるのですか？・・・この最大の疑問に憲法学者は答えていない。
タイトル：（ 去勢憲法の護憲 と 非公開言論の封殺 ）は 独立 と 自由 に逆行している
南米・南モンゴル・ウィグル・チベットがどうなったか。 戦う勇気のない国は、侵略を受け入れて滅ぼされる。
（幕末～明治）の勇気ある私たち日本人の先祖が、強い意思を持ち殖産興業と富国強兵によって 欧米からの武力侵略に立ち向かってくれたからこそ、アジアで唯一に日本が独立と一等国の地位を勝ち取ることができたことを決して忘れてはならない。 日本の武装を自ら否定することは、先祖の努力を台無しにしてしまうことなのだ。 敗戦から70年間、軟弱な日本のままでは、ご先祖にも申し訳がない。
若者よ 婦女子よ 目を覚ませ！！！
日本が完全に独立国であったことを思い出せ！！！
★日本は、いつまでアメリカが充てがったタマ無し(去勢した)憲法にしがみついているんだ。
★日本男児よ、キンタマを抜かれたままでいいのか？ 立つんだ日本！！！
★日本の憲法は（真の独立国であるため）に、日本人自らが創らなければいけない。
●護憲論者・憲法学者は真実を知るために固定概念の殻を破るべきだ。
●憂国を議論する非公開言論の言辞を捉えて避難するのは間違っている。
参考 https://www.youtube.com/watch?v=d9PU5OastZA
7/7(火)〜百田尚樹・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
百田氏の説明・・・0:43:00～1:03:45
●野党の非公開会合で、もし録音が世間に晒されたらどうなるのか。
●聞かれてはいけないことを前提にしての発言があるから非公開なのだろう。
●非公開が意味するものは、官民を問わず仮に盗聴され暴露があっても、発言者の立場や言辞の対象について外部から問うことではない。
●公開議論であったときに、公然と批判するのが自由主義社会での言論のルールだ。
●護憲を看板にしている野党・マスコミが言論・表現の自由を封殺し、ごぞって吊し上げをするとはどういうことか。 野党はとうとう持論を否定した。
●公開で 公共の電波で 亡国を推し進める新聞社・報道番組・キャスターこそ糾弾されるべきであろう。
※文章中に立ち止まる単語がありますが、代替する語では男性に十分に伝わらないために表現したものです。
世界と日本の近代史を武田邦彦先生がわかりやすく解説されています。
とても参考になると思いますのでご紹介します。
▼ 【保存版】 武田邦彦さんが解説する「反日日本人について」 / 武田 邦彦
→ [ http://youtu.be/7rxtbjtEYns ]
▼ 【保存版】 普通の歴史 / 武田 邦彦
→ [ http://youtu.be/yljzihOnz7U ]
もう一つ、別の方が説かれているのも紹介します。
▼ 【日本最大の国難】解体された武士道の再建【三島由紀夫と特攻隊員たちの生き様】-『世界を救う日本の心』第六章
→ [ https://www.youtube.com/watch?v=93wc4fXUMIQ ]
zhòngguóweǐdà
中国伟大
日本の皆様へ
中国の国内問題にアメリカも日本も口出しはいけません。
南シナ海は大昔から中国のものです。自分の国ですから島を空母にして何が悪いですか。わたしたち中国人は子供の頃から学校で日本は悪い国と学んできました。中国共産党の指導は絶対正しいことです。尊敬する中国国家がいうのだから本当のことです。中国はアメリカと対等です。中国は世界中に必要なものを売ってあげています。中国は世界から尊敬されるべきです。中国人旅行者のバク買いは日本はありがたいでしょ。お礼を言って欲しいです。中国は世界の中心で日本の２５倍大きいですよ。中国はお金がいっぱいあるから中国軍隊も大きいのはあ当たり前。琉球は昔から中国が統治したですよ。日本は憲法９条ありますよ。戦争してはいけない国ですよ。自衛隊があるのは間違いですからアメリカの基地があるのもいけないことですよ
世界の平和を願う全ての国・地域は、中国の気の狂った暴挙を決して許してはならない。
共産党を旗印に中国は 隣接する民族を虐殺し・・・●満州を奪い、●南モンゴルを奪い、●チベットを奪い、●ウィグルを奪ってしまった。 そして今は ●南シナ海に牙を向け、奪い取る行動に出ている。 中国国内で人権派弁護士を120人以上逮捕されたことが伝えられているが、中国政府が当たり前のようにやっていることだ。
中国による南シナ海での岩礁埋め立てを念頭に、Ｇ７首脳らが「一方的な行為による現状変更への強い反対」で一致したことに対し、中国外務省の洪報道官は８日、南シナ海での領有権を主張。「他国が干渉する権利はない」と述べ、Ｇ７首脳による介入に反発した。
こんなに恐ろしい中国が国連で拒否権を持つ常任理事国として暗躍している。
中国が目指す筋書きは領土の拡張ばかりではない。 中国の企みで創設したAIIBを利用し、この金融機構でインフラ整備を臨む参加各国の経済、そして政治までも中国の支配下に置こうと目論んでいる。 つまり、行き着こうとするところは中国共産党による世界支配である。 ・・・専守防衛を理由に、日本は見ているだけでいいのかな？ 侵略国に対し、世界の平和を言葉による抗議だけでは守れない。 武力侵攻は武力でしか抑止できないのだ。 日本国の手足を縛る憲法が間違っていることに日本国民は気付くべきだ。
中国共産党が結党以来、（武力を持って世界を解放する・・・つまり支配する）を党是としている。 このことを世界は知らされていない。 国際連合の単なる大国と思ったら大間違いなのだ。
先進各国はこんなに危険な国家に労働賃金が安いからと、怒涛のように投資して世界の工場とし、結果などは無視してモンスターにしてしまった。 しかし、中国には初めから計算づくのことであった。 工場誘致で技術を手に入れ、世界工場・売り手としてのカードを手にする。 僅か３０年足らずの出来事だ。
共産党が支配する国家は実に恐ろしい。
韓国は 捏造国家・ゆすり国家 の 旗を降ろせ
韓国人よ、身売り と 奴隷 を混同するな！
●身売り・・・家計を救うために仲買商人を経て、産業の年季奉公 や 遊郭 で働く。契約関係なので使役に対して金銭を得る。
●奴隷・・・・力の差で否応なく捕らえられ、市場や対面での値交渉で第三者に売られてからは逆らうことも出来ずに命じられるままに使役させられる。転売もあった。決して解放されることはない。契約関係ではないので使役に対して金銭は発生しない。
クマラスワミよ、混同した解釈で報告してしまったことの罪に気づけ！
身売りは あなたの国にもあるんじゃないのかな？
国連で日本を貶めた誤認の罪は大きいぞ！
あなたの責任で日本の名誉を回復しなさい！
◆反日活動家の 福島瑞穂・田嶋陽子 は恥を知れ！！！◆
狂った韓国人 が 国連事務総長では、世界は良くならない
TV各局は、朴槿恵 韓国大統領の（中国が行う抗日戦争勝利70年の記念式典に出席）を取り上げていましたが、短絡的な韓国大統領の行動は誰もが予想のつくことです。
しかし、TBS・テレ朝・NHK を見ると 絶対にあってはならない出来事として 公平な立場であるべき人物・・・潘基文(パンギムン) 国連事務総長の同行事への出席という重大な事実が抜け落ちていて、全く取り上げられていない番組になっていました。
重大な事実とは、中国の画策に乗る潘基文は 極めて政治的な確信犯だということです。
●中国の抗日行事にそれほど行きたいのであれば、潘基文は国連事務総長を辞任してから出席表明するのが筋でしょう。
●現職でありながら 中国が行う抗日戦争勝利70年の記念式典 と ロシアの戦勝70周年の記念式典に出席することは、自身が韓国人を丸出しにしながら（国連事務総長として世界に『 反日本 』を発信します・・・）という 悪意のこもった宣伝行為であり、世界に拡散しようという意図が明白です。
７１歳だが健康。現在２期目で１６ヶ月後には退任し、次期韓国大統領選も視野に。
民主党のロゴマークは 日没 を描いたもの。
民主党のロゴマークを考案した人たちは日本人に悟らせないよう沈黙していますが、実はそのマークは（ 西の海に沈みゆく太陽 と それに連なる水面に揺れる儚き灯火といえる太陽の影）を表し、党の活動目標にしているのですよ。
つまり、民主党とは、★ 如何に日本を沈ませるか ★ ・・・を目指して活動する政党ということです。
だから、日本に無条件降伏（逆らうことを許さない）させたGHQが充てがった（日本弱体化の象徴である憲法第９条）を利用し、護憲連呼で安保法制つぶしに躍起になっているわけです。 民主党は何でもかんでも捏造した屁理屈を言って、デマに騙されやすい国民を誘導・洗脳して安倍政権の支持率を下げようと躍起になっている。
多くの民主党員も知らないところで、少数の首謀者により党は路線どおりに動かされ、日本国民に気づかれぬように彼等は日本国の緩やかなる転覆を謀っています。
（ 太陽を沈ませる ） が民主党の隠れた綱領。
日本の安全保障を考えずに戦争反対だけを唱える民主党・共産党・社民党。 そして、朝日系・毎日系・週刊女性PRIME 等・・・日本を貶め、（中国・韓国）を喜ばせるマスコミの編集部とは どんな人達なのでしょうか。
石平さんの動画をみましょう。（中国四川省生まれ、2007年 日本に帰化）
↓
【沖縄の声】沖縄に迫り来る中国の脅威！石平先生による名護市民講座講演会[桜H27/8/14]
中国サイバー軍により動画が削除されていますが、実際に講演されていますので なんとか探して見てください。・・・中国共産党の謀略の事実を知ることが出来る動画です。
井上弘会長（ＴＢＳ会長）は、2012年（平成24年）4月から民放連の会長に就任している。
TBS と テレビ朝日 に国民が騙され続けていることを知ってください。
●以下は、井上弘会長の発言です。
1998年 新人の入社式上での発言・・・ 「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
2002年 新人の入社式上での発言 ・・・「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」
2003年 新人の入社式上での発言・・・ 「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」
欧州(ヨーロッパ)にとって遠いアジアは他人事。 東南アジアは日本にとって身内と同様。 飽くなき領土膨張、侵略の限りを尽くす中国。 この悪魔の共産主義国家である中国による南シナ海の支配を断じて許してはならない。
自民党内での憲法草案作成につては現憲法（アメリカによる占領憲法）の改正ではなく、明治憲法をどう変えるべきかという西田昌司氏の正論で進めるべきです。
（基本である明治憲法をどう変えるべきか）が正道であり、現憲法よりも素晴らしい草案を作成すべきだと固く信じます。 占領憲法を基に改憲するというのは 占領憲法を認めていることであって、独立国の精神を前提から否定することになってしまいます。 まるでアメリカから充てがわれたパンツを履いているようで気持ちが悪い。 日本は世界に誇れる脈々たる伝統の永き歴史を有しています。 天皇陛下を戴き、我が国の政治・外交は威厳と悠久の安定を保っています。 このことは、決して他国には得ることの出来ないステイタスなのです。 自主憲法で日本の政治を行わなければ、私たち日本人が尊敬し続けている聖徳太子に笑われてしまいます。 ご先祖様にも申し訳がないことです。 祖国日本の基本法作りに、日本人の誇りを失ってはいけません。
日本は古来より霊を敬い、なおも裁くようなことはしないのです。 それは日本の美しさでもあります。 憲法に盛り込み、靖国神社に活かすべきです。 信教の自由は当然認めながらも、神道を国教と位置づけることで敬いの心が国民に根付き、礼節を重んじる美しい心の日本人になっていきます。 これは白人が日本人に魅力を感じた特に重要な点です。
美しき勁き国として 日本の精神を盛り込んだ憲法が成立し、公布・施行される日が必ずや来ることを待ち望んでいます。
GHQによる（WGIP ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム 日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」）のマインドコントロールから脱しましょう。
WGIP・・・これを中国・韓国 が 利用しています。
乏しい知識と思慮の浅い状態で（非武装平和・護憲・安保法制反対）という単純思考に走ってはいけません。
朝日系・毎日系 のマスコミは、多くの国民が報道に簡単に感化されやすいことを知っています。 どう報じるかは彼らの手に掛かっています。 一部を見聞きして、安易な判断をしてはいけません。 真実を知るために ネット検索でたくさん調べ、歴史・外交等の知識を 広く 深く 大いに吸収し、祖国日本を想うことです。
憲法９条は平和憲法ではありません。 無防備憲法です。
無防備は 悪に からかわれ、物を取られ、苛められ、やがては命を奪われます。
憲法９条の下での日本は 外交力・発言力が極めて限定され、国際舞台では脆弱な国として写っています。
日本の弱体と封じ込めを目的とした憲法であるために、中国・ロシア・韓国・北朝鮮の前には、全く無力なのです。
北方領土や竹島が奪われたままなのは、このためです。 まともに軍隊を保有する国であれば、日本人の拉致問題は解決済みの筈です。そもそも拉致などは させないでしょう。
満州・南モンゴル・ウィグル・チベット・南シナ海を奪い、領土拡張を続けている中国の暴挙・・・日本は黙って見過ごしていて、いいのでしょうか？
占領憲法のまま放っておくことは、独立を意味しません。 自らの足で立っているとは言えません。
日本は独立国であるべきなのです。
独立は与えられるものではありません。 占領憲法である現憲法を破棄し、
日本の英知を結集し 議論し、日本人自らの手で 世界が羨むほどの 誇り高い素晴らしい憲法を作りましょう！
千島列島（全島）は日本の国土だ。 ロシア人は出て行け！！！
卑怯な極悪ロシアを許さないぞ！！！
●自民党内で活発な議論をしていただき、北方領土は千島列島最北の島である占守島(しゅむしゅとう)までとし、領土不拡大の正論で再決議すべきです。
大西洋憲章（領土不拡大の原則）に参加表明していたソ連は憲章に反し、日ソ中立条約を破ってソ連軍侵攻で日本から千島列島を奪った。 戦後７０年を機にロシアが、領有に強気の発言をしている。 後悔することのないよう千島列島全島（最北端の占守島まで）が日本に復帰するまでは決してロシアと領土問題解決の妥協をしてはならない。
史実を見る
イタリア・スペイン・ポルトガル・イギリス・フランス・オランダ・ドイツ・ロシア・アメリカ・・・凡そ殆どの欧米各国（アングロサクソン）は、進んだ武器・戦闘力・航海技術で世界に進出し、圧倒的戦力でアフリカ・中東・アジア へと他国・多民族を侵略し植民地とした。 侵略の実態は正に恐怖と虐待の手段を用いて隷従させたという事実がある。
一方、日本は欧米各国の植民地争奪戦の時代にあって、欧米による植民地化が日本にも迫っており、危機を打開するため明治維新政府は殖産興業・富国強兵で日本は万全とし欧米は手を出せなくなった。
アメリカ・イギリス・オランダは日本に資源がないという弱点を突き、アメリカ主導による連合国勝利の作戦を描いた上で日本を資源封鎖し、日本に開戦させた。
（中南米諸国）・・・スペインの植民地であった。
（ブラジル）・・・ポルトガルの植民地であった。
（インド・ビルマ）・・・イギリスの植民地であった。
（ベトナム・カンボジア）・・・フランスの植民地であった。
（マレーシア・シンガポール）・・・
（インドネシア）・・・オランダの植民地であった。
（フィリピン）・・・スペイン → アメリカの植民地であった。
（支那）・・・各国に割譲
（朝鮮・台湾）・・・日本が併合（植民地ではないため、日本国内と同様に開発）
※ 併合と植民地は大きく異なる・・・欧米とは明らかに違った政策であった。
●国土の拡張という行為は日本も欧米と同じであった。
そこで、「侵略行為の謝罪」 について、日本は毎年のように中国・韓国及び国内野党から強く求められてきた。
日本は謝罪を繰り返すも、植民地を隷従してきた欧米は謝罪もせずに、日本のみが人身御供（いけにえ）とされることで自らの罪には知らん顔でいる。
なぜ、中国は欧米に、謝罪を求めないのか。 それは強い欧米への恐れと中国自身の劣等感。 そして、戦勝国の仲間として圧倒的優位に立ちたいからだ。
中国の誤解（戦勝国中国？）・・・日本はアメリカに負けたのであり、中国に負けたわけではない。
卑怯なソ連（ロシア）・・・戦う力の無くなった全身打撲状態の日本を、日ソ中立条約を破って背後から襲い掛かり、北方領土（千島列島全島と南樺太）を奪った世界一卑怯なロシア。 アメリカの日本への原爆投下を避難し、ソ連が戦争を終結させたのだと主張し始めた。・・・これはアメリカの地位低下を謀り、ロシアの台頭を画策したものであり、終戦の主導権を主張することで日本に対しては北方領土をロシアが領有することを正当化させる目的がある。 昔から実に見え透いたことをする国だ。
東南アジア各国の日本への思いは違う。既に欧米の植民地として隷従された。
日本軍の進出の事実はあったが、支配・隷従ではなく友好的な関係を持ち、終戦を迎えた際には欧米からの独立に日本は貢献し、時には共に独立に向けて欧米と戦った。・・・この違いは大きい。 東南アジア諸国にとって、裁かれるべきは欧米であろう。
憲法学者・安保法制反対者は周りを見ない・・・（ 井の中の蛙 大海を知らず ）
ボケっとしている間に 日本は中国の思い通りに周りを固められる。
既に日本は存立危機に立たされている。 これを打開するのが安保法制の成立と改憲（自主憲法の制定）です。
韓国が自衛隊の応援を要請しても行くべきではありません。 速やかに（竹島を日本へ返還する・慰安婦像と碑を撤去する）のが前提です。 それでも出動するかどうかは別問題。 韓国には「とことん反省」させましょう。
自主憲法が制定されなければ、（北方領土・竹島・拉致された日本人）は戻ってこない。 千島列島の全島は当然に日本の領土です。 自主憲法が制定されるまでロシアと領土交渉してはなりません。 ロシアとの領土交渉は南樺太の帰属についてのみです。 決してロシアの提示する妥協案に食いついてはなりません。 時が長く掛かろうとも絶対に永久に放棄しない、日本は待つことが大切です。
そして、いつかは必ず取り返すという日本の姿勢と尊厳をロシアに示し続けることです。
日本はシベリア開発に協力してはなりません。 経済的利益があるからと、ロシアの企てに乗るのは危険。
シベリアが開発されたら、シベリアを拠点にロシアが勢力を拡張する（技術奪取・富裕国・領土拡大に繋げていく）からです。・・・日本が取り返しのつかない危機に直面するわけです。
かつて中国への投資が、膨張中国（驚異的な軍事力拡大と領土拡張）を招いたことの失敗を繰り返してはなりません。 シベリアが役に立たないようにすることで、ロシアの謀略を封じ込めなければなりません。
安保法制に反対している人々は、世界が力学で動いているという事実を全く知らない。
民主党が政権を執っていた2009年9月16日～2012年12月26日の３年３ヶ月余りの期間、日本は（中国・ロシア、隣の韓国にまで）惨めなまでに主権を脅かされた。 これは平和ボケ政権が国防を蔑ろにしてきた証だ。 このショックを経験したことで日本は自民党安倍政権に戻り、ならず者国家群（中・ロ・南北朝鮮）の好き勝手をさせないという、かねてからの政策（戦後レジームからの脱却）を進め、国家安全保障会議（NSC）創設 ・ 平和安全法制の成立へと独立国の基盤を整えてきた。 にも拘らず、民主党は国際構造認識・外交に無知で民主党政策の誤りに気づくことなく、平和ボケから脱却することもなく、憲法違反・安保法制反対を未だに叫び続けている。進歩しない党とはこのことだ。
外交とは、如何に自国を優勢に導くかの勝負事なのだ。 その気概が欠落した民主党に国家を牽引する資格はなく、永久に外交のできない集団だ。 こんな党には、一票たりとも与えてはならない。
日本の国力を削ぎ落とすことに全力を注ぐ民主党。 果たして彼等は日本の政党と言えるのだろうか。 売国首相として日本を貶めた（鳩山由紀夫・菅直人）が執った亡国政策（滅亡国家への道）を現在でも民主党は総括することはない。 朝鮮半島をルーツとする議員が民主党を支配しているからだ。 日本の国会に韓国・朝鮮の支部が野党第一党として暗躍しているのと同じだ。
こうした真実を一般の日本国民は知らずにいる。 毎日新聞・朝日新聞・ TBSテレビ（NEWS 23・報道特集・Nスタ・サンデ－モーニング）・テレビ朝日（報道ステーション）・・・これらの新聞・番組は皆、偏向報道で一般国民を騙し洗脳している。
性格が ひねくれてしまった反日記者達。
記事を捏造して国民を騙す新聞・・・毎日新聞・朝日新聞・琉球新報・沖縄タイムス
沖縄の危機は 日本の危機。 戦いの火蓋は切られた。
沖縄を中国に売る沖縄県知事（翁長雄志） ＶＳ 正す会（我那覇真子さん）
●我那覇真子さんは 「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」 を立ち上げました。 沖縄二紙の偏向報道によって歪められている危機に立ち向かい 頑張っています。 日本の本土からも総力を挙げて我那覇真子さんを応援しましょう！！！ 彼女に みなさんの力を かしてください。
椿発言は、今も引き継がれ 実行されている。・・・テレ朝（報道ステーション：古〇〇〇郎）、TBS（NEWS 23：岸〇〇格）
免許を取り消すべきだった。
日本を貶める（ TBS と 朝日 ）の偏向報道番組を日本から排除しよう！！！
平成27年8月13日木曜日に放送された『沖縄の声』。 8月6日に名護市民会館にて、誰よりも中国を知る評論家・石平先生による「沖縄に迫る中国の脅」をテーマとした講演会が行なわれ、会場には約500人の参加者が集まった。本日はその講演会の模様をご覧ください。
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」では、メディアが報じない沖縄の声を全国へお届けします。この番組を通して、沖縄の何が問題なのかがわかる。
https://www.youtube.com/watch?v=SccJBeR0iJk
8月9日に那覇市にある沖縄県立博物館美術館にて「琉球新報、沖縄タイムスを正す国民・県民の会」主催により、経済学博士でベストセラー「沖縄.