引用元タイトル【セキュリティ】内閣サイバーセキュリティセンター、LINE公式アカウントを開設
内閣サイバーセキュリティセンターは4日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、公式アカウント「NISC@サイバー天気予報」(LINE ID: @nisc-forecast)を開設した。
LINE公式アカウントでは、スマホやパソコンのセキュリティについて気を付けるべき情報などを配信する。緊急性の高い重要な情報があった場合は、トークで速報を通知する。
内閣サイバーセキュリティセンターなどの政府機関、その他の関連機関や団体は、2月1日~3月18日を「サイバーセキュリティ月間」と定め、普及啓発の活動を行っている。
LINE公式アカウントを「友だち」に追加するには、[その他]>[公式アカウント]>「新しい公式アカウント」または各カテゴリ内に表示されているアカウントをタップして追加可能。内閣サイバーセキュリティセンター、LINE公式アカウントを開設 | RBB TODAY
概要
前身の内閣官房情報セキュリティセンターは、2005年4月25日、さらにその前身である情報セキュリティ対策推進室の機能を強化して設置され、IT戦略本部の「情報セキュリティ政策会議」とともに日本の情報セキュリティ対策として中心的な役割を果たした。情報セキュリティ政策会議は、2005年5月30日にIT戦略本部令により日本政府が設置を決定した会議(それに伴い、「情報セキュリティ対策推進会議」を廃止)であり、第1回の会合は2005年7月14日に開催された。
情報セキュリティセンターには5つのチームが設けられ(2010年現在)、クラッカー (コンピュータセキュリティ)対策の立案、国際会合のFIRSTへの参加、政府統一基準の作成、サイバー攻撃の未然防止、ライフラインである重要インフラの防護など、官民一体となって取り組むものとされた。
2015年1月9日、サイバーセキュリティ基本法の施行に伴い内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、同時に、内閣官房に従来の内閣官房情報セキュリティセンターを改組して「内閣サイバーセキュリティセンター」が設置された。
JPCERT/CCと共に、日本における実質的なナショナルCSIRTの役割を果たしている。
事件
2015年5月8日、日本年金機構のパソコンのウイルス感染が確認された際に、情報端末の異常に気付き、機構側に通報した。だが、通報を受けた機構側の対応がずさんだったため、被害が拡大し、約125万件の情報が流出したする結果となった。内閣サイバーセキュリティセンター - Wikipedia
>>4
禁煙者よりも喫煙者にタバコの害を啓蒙した方が効果が高いだろうから矛盾はしてないよ
>>5
2014年6月18日、韓国政府がLINEのデータ(無料通話及びテキストメッセージ)を傍受しているとFACTAオンラインが報じた。同記事では、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、LINEでやりとりされるデータを大韓民国国家情報院が収集・分析していることを、日本の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議の場で認めたとされる。併せて、通信回線から直接データを収集(傍聴)する ワイヤータッピング (英語版)は「通信の秘密」を守る法律が無い韓国では違法では無いと韓国側が主張していることや、得られたデータが中国企業のテンセントに流出した疑いもあるとも報じている。
この報道に対してLINE株式会社社長の森川亮は、ブログにおいてそのような事実はないと抗議、LINEの通信データに不正アクセスの形跡は無く、独自の暗号化データ形式を採用しているためデータの解析は不可能であると主張した(ただし問題が発覚するまで、パスワードやメッセージの電文は平文で保存、送信されていた)。この抗議に対しては、FACTA発行人の阿部重夫は翌20日に「掲載した記事は確証がある」と反論している。ただし、同日時点では、双方の主張の根拠が詳しく明らかにされておらず、第三者からは判断材料を欠くと指摘されている。LINE (アプリケーション) - Wikipedia
2013年7月20日 10:30
無料通話アプリなどを提供する「LINE」は、運営しているインターネットサービスから169万人分の会員情報が流出した可能性があると発表した。
流出した可能性があるのは、インターネットサービス「NAVERまとめ」などのサービスの利用者約169万人分の会員情報。アカウント名やEメールアドレスの他、暗号化されたパスワードも流出した可能性があるという。
LINEによると、今月17日夜から18日昼頃までに不正アクセスが確認されたという。流出の可能性があるパスワードは暗号化されているため、今のところ、悪用される可能性は低いとみているが、LINEは利用者に対し、パスワードを変更するように呼びかけている。NAVERから169万人分の情報流出か|日テレNEWS24
>>12
もうこの国完全に乗っ取られたよな
パチンコと同じ
韓国はセキュリティがまともなカカオトークを普及させてる
日本は昔から情報戦に弱いけどいまだにハメられてるわけ
概要
韓国・ソウル市に拠点を置く韓国企業カカオ社が開発、提供している。無料通話、テキストメッセージサービスだけでなく、写真、動画、音声メール、URLを共有できる。Wi-Fiまたは3Gを利用して一対一のチャット、及びグループチャットが可能で、後者に参加人数の制限はない。
カカオトークは自動的に同サービスを利用しているユーザーの友達を見付けてコンタクトリストと同期する。お互いの電話番号を知らなくてもカカオトークIDだけで検索が可能である。
特に韓国では、他のSNSを上回る圧倒的なユーザー数を誇り「国民的SNS」とも言われる。
韓国での略称は「カトック」。
カカオトーク - Wikipedia
>>51
カカオトークも政府に負けて
去年、情報を流すことに合意したっていうニュースが出てたよ
>>53
ほんこれ
>>58
規制がめんどくさいから外国からなし崩しにしてもらわないと
電気通信事業法の規制対象に明記されているものは届け出ればいいけど
新規サービスはその都度審査になる
ftpも日本人が開発したものだったら著作権侵害の幇助で捕まってたかも
>>53
韓国企業の日本支社が開発したのがLINEじゃね?
>>53
日本のIT土方は搾取されるから優秀な人材が集らないんだろう
[台北 24日 ロイター] – 台湾総統府は23日、中国の新興スマートフォン(スマホ)メーカー、小米科技(シャオミ)[XTC.UL]をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると声明で発表した。
台湾総統府は、3カ月以内に調査結果をまとめる。台湾での小米科技製スマホが販売禁止につながるかどうかは不明。
国家通信放送委員会の幹部、羅金賢氏は24日、小米科技製スマホの一部モデルが中国本土のサーバーに自動的に顧客情報を送っているとの報道を受けて、当局が独自の調査を開始したと明らかにした。
同社は、ここ数カ月に複数のセキュリティーに絡む問題で対応を迫られている。フィンランドのセキュリティー会社は小米が許可なしにユーザーのアドレス帳データを取得している証拠を得たと明らかにしており、これを受けて8月に小米科技は謝罪し、クラウドベースのサービスを変更すると発表した。
羅氏は、調査の結果は近く公表すると述べた。
台湾総統府の声明では、韓国の検索サイト大手ネイバー(035420.KS)の日本子会社でスマートフォン向け無料通信アプリ(応用ソフト)のLINEに対し、総督府の業務関連コンピューターでの利用を禁止することも発表された。セキュリティーに対する懸念があるためだという。 台湾が中国スマホの小米科技調査、セキュリティー懸念で | Reuters
配布して税収に充てればいいのに
漏えいルートを把握するって”おとり捜査”なら話は分かるが…
痴漢注意のポスターは痴漢の出そうな道に貼るもんなんだよ。
サーバーが韓国に置いてあって韓国政府が公式に監視してると認めてるLINEに公式アカウントを開設する日本国内閣
安心感がハンパないw
攻殻機動隊とタイアップしてみたり今度はLINEアカウントだぁ?
NISCって何の意味があるの?ただの予算の無駄遣い?
出来る日本のサイバー何とかセンターw
庶民が使ってる分には影響はないけどさ
国の機関が使うのはどうかと
台湾政府は公務員にLINEの使用自粛を
呼びかけてるよ
語るに落ちるってやつだなw
このアカウントで是非ウェブマネー買ってください系の乗っ取り詐欺起こしてほしいw