【中国経済崩壊】 倒産ラッシュ、各地で暴動、借金自殺100万人

空前の倒産ラッシュ、各地で暴動が発生。新築マンションはガラガラ、借金自殺100万人……

年に10日間しか開かれない中国の国会は、「茶番国会」と言われてきたが、今年はやや様子が異なる。中国人も、さすがに自国の経済がヤバいと思い始めたからだ。中国はタイタニック号なのか——。

「社長は出てこい!」

「オレたちに賠償金を払え!」

中国南部の江西省にある「共産党革命の聖地」井岡山の麓で、春節(2月8日)の大型連休明けに暴動が起こった。拳を振り上げたのは、地元の鉄道用鉱山で働く約500人の工員たちだ。

この人たちは、いわゆる「春節倒産」に遭った。連休中に社長一家が夜逃げしてしまったのだ。

怒った工員たちは鉄パイプなどを振り回し、警備員や公安(警察官)の制止を振り切って、会社内に押し入った。そして金目のものを根こそぎ奪い取ると、最後は市役所を取り囲んだのだった。

このような「報道されない暴動」が、中国全土で起こっている。中国経済は、大変なことになってきているのだ。

そんな動乱をよそに、3月5日から16日まで、北京の人民大会堂で、年に一度の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開かれ、中国全土から集まった2890人の代表(国会議員)たちが連日、舌戦を繰り広げている。現地で取材しているジャーナリストの李大音氏が語る。

「例年はシャンシャン国会になるのですが、さすがにこれだけ中国経済が傾いてくると、中国経済は早晩、崩壊するのではないかという不安や追及の声が上がっています。特に、批判の矢面に立たされているのが、経済分野の総責任者である李克強首相です」

全人代開幕前日の3月4日、国営新華社通信は、王みん前遼寧省党委書記(省トップ)を、「重大な紀律違反により調査中」と発表した。遼寧省は、昨年のGDPの伸び率が、全国31地域の中で最悪の3・0%だった。

遼寧省の人民代表大会では、陳求発省長が、同省の惨状を、次のように述べている。「わが省のGDPは、過去23年で最悪で、PPI(生産者物価指数)も43ヵ月連続で下降した。

なぜこんなことになったかと言えば、企業の生産コストが上がり、一部業界と企業が経営困難に陥り、技術革新は追いつかず、新興産業は育たず、サービス業の発展は停滞し、地域の発展は不均衡で、財政収入は悪化し、財政支出は増え、国有企業は経営が回復せず、民営企業は発展せず……」

遼寧省の省都・瀋陽に住む日本人駐在員が証言する。「街には失業者が溢れ、消費がまったく振るわず、次々に工場が閉鎖されています。3000社来ていた韓国企業も、撤退ラッシュですっかり影をひそめています。

瀋陽の企業の納税番付で、2位に3倍以上の差をつけてダントツのBMWの工場が撤退する時が、790万瀋陽市民が路頭に迷う日と言われています。日系企業も昨年、日野自動車の大型バス工場が撤退し、いまや200社を切ろうとしている。日本人駐在員同士で会っても、撤退と縮小の暗い話ばかりです」

同じく、遼寧省の大連駐在の日本人経営コンサルタントも証言する。

「2月8日から始まった春節の大型連休が明けると、700万都市の大連は、倒産ラッシュに見舞われていました。従業員たちが戻ってきても、会社がなくなっている。それで失業者たちが市の中心街でデモを起こしたり、浮浪者と化してたむろしたりしていて、不穏な雰囲気が漂っています」

【中国バブル崩壊】中国経済は「崩壊中か、それともすでに崩壊か」急激に増加する不良債権

2016/03/29
中国経済が「バブル化」していると囁かれて久しい。中国経済のバブルはすでに弾けつつあるという指摘もあるなか、中国企業および個人の債務問題が深刻化している。
香港メディアの鳳凰網はこのほど、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計を引用し、中国の企業および個人の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上に達し、バブル崩壊後の日本の水準に近づきつつあると伝えた。

記事は、世界金融危機の発生後に中国政府が打ち出した４兆元（約６９兆２５００億円）
規模の景気刺激策によって、中国では設備投資や不動産投資が急増したと伝えつつ、金融機関の不良債権も急激に増加していると指摘。

２０１５年末時点における金融機関の不良債権額は１兆２７４４億元（約２２兆６００億円）に達したが、１３年末が５９００億元（約１０兆２２００億円）、
１４年末が８４００億元（約１４兆５４００億円）だったことを考慮すると、わずか２年間で２倍の規模にまで膨れ上がったことが分かる。

続けて、中国経済の減速の影響により、業績の落ち込みが深刻な鉄鋼業界およびセメント業界に対する融資を回収することは困難を極めると主張。
中国政府も赤字を垂れ流す「ゾンビ企業」の整理に向けた計画を打ち出しているとしながらも、銀行融資を制限すれば企業の投資が減少し、
中国経済のさらなる下振れにつながる可能性もあると指摘した。

また記事は、２月に開催されたＧ２０の財務相会議においても、中国の債務問題が取り上げられ、「中国のみならず、世界全体のリスクであるとの認識が高まってきている」と主張。
また、金融機関を除いた中国の民間の債務残高は１５年９月末時点で２１兆５０００億元に達し、ＧＤＰ比で２０５％に達したと紹介、
「日本はバブル末期の１９８９年９月末に２００％を超えたが、中国の債務残高が当時の日本に迫ってきている」と論じた。

続けて、１５年３月末時点における中国の不良債権比率は、日本の大手金融機関の不良債権比率である１．２％より「わずかに高い程度」であるとしながらも、

中国の場合は経営者や監督当局の判断によって不良債権か否かが簡単に左右されてしまうと指摘し、

中国の金融機関が抱える実際の不良債権の規模は「公表されている数字より悪い」というのが多くの見方であると論じた。